103万円の壁 123万円の自公案で税制大綱明記へ

時事通信の１１月の世論調査によると、国民民主党が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しへの賛成は６５．７％に上り、反対の１０．９％を大きく上回った。国民民主は国民の手取り収入を増やすため、所得税の基礎控除などを１０３万円から１７８万円に引き上げることを主張している。

「１０３万円の壁」見直し、賛成６割超　国民民主連携先は与野党拮抗―時事世論調査：時事ドットコム

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「１０３万円の壁」見直し、賛成６割超　国民民主連携先は与野党拮抗―時事世論調査：時事ドットコム

こんな感じの反応なのだが、

国民・玉木氏「火に油」「見切り発車」と与党を批判　年収の壁「123万円」譲らぬ姿勢に反発　来年度暫定予算の編成も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

自公は123万円で税制大綱に明記予定。

自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

この間、財務省の官僚はこの数字の可能性について一言も口にしていない。

本来なら、税制上原資が必要とか、頭を下げて物価上昇分の税収入は国債に回さざるを得ないとか説明していれば178万の最低賃金の上昇分と言うのは難しい事くらい表現可能なのでしょう。

お役所言葉や最近のポリコレで当たり前の説明とか出来ないようにしか見られません。

二つの流れがあると思います。

一つは自公と国民民主の表向きの交渉。

それに裏での財務省の動きです。

もう一つは転機で日本維新の会代表が吉村氏になって戦略的な展開をしているように見えます。

何故か知らないのですが、日本維新の会は奈良県知事の件が加わって更に風向きが悪い中で挽回を模索しているように見えます。

問題はこれで人気を失った財務省は悪者、悪役扱いされても仕方ない状況から抜け出せなくなったようです。

「山口組トップ・司忍を名乗り、顧客企業を脅した」三菱UFJ銀行の“京大卒”副支店長が脅迫容疑で逮捕〈事件はなぜ公表されなかったのか？〉

記事の文末を見れば分かる通り、週刊文春の宣伝です。

「山口組トップ・司忍を名乗り、顧客企業を脅した」三菱UFJ銀行の“京大卒”副支店長が脅迫容疑で逮捕〈事件はなぜ公表されなかったのか？〉（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

だから、詳細はそちらを見ないと分からないのです。

一方、三菱UFJ銀行は事実関係を認めたうえで、「被害を受けられた企業様、ならびに関係者の皆さまに大変なご迷惑やご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます」などとし、事件を公表していない理由については「被害を受けられた企業様に個別にご連絡し対応させて頂いていることなどを踏まえて公表は実施しておりません」などと回答した。

言い訳は書いてありますが、世間で通用するのかは人の見方でいろいろかと思います。

ただ、一般的にしない事する時点で後先考えているとは思えません。

政治改革関連法案が衆院で可決、自民・公明・立憲民主など賛成…企業献金の禁止は先送り

政治改革関連法案が衆院で可決、自民・公明・立憲民主など賛成…企業献金の禁止は先送り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

　政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案は１７日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付さ...

政治改革関連法案が衆院で可決、自民・公明・立憲民主など賛成…企業献金の禁止は先送り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

表から見ると政治資金の透明性を確保しているように見えるのですが、抜け道がどの程度有るのか気になります。

〈１〉政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）を全廃する規正法改正案（立民など野党７党提出）

〈２〉国会に置く第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案（国民民主、公明提出）

〈３〉外国人などによる政治資金パーティー券購入を禁止する規正法改正案（自民提出）

【参考】

令和6年11月11日現在
会派名 会派略称 所属議員数
自由民主党・無所属の会 自民 196（19）
立憲民主党・無所属 立憲 148（30）
日本維新の会 維新 38（4）
国民民主党・無所属クラブ 国民 28（6）
公明党 公明 24（4）
れいわ新選組 れ新 9（4）
日本共産党 共産 8（3）
有志の会 有志 4（0）
参政党 参政 3（2）
日本保守党 保守 3（1）
無所属 4（0）
欠員 0
計 465（73）

自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整 与党税制大綱

自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党...

自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱

自公がこの値で通すと言う事はおそらく財務省もこの値は認知しての話かと想像します。

それで問題はどんな組み合わせでこれを採決して結果に結び付けるのかです。

国民民主が飲まないなら、日本維新の会なのでしょうか？ 

それとも漁夫の利で立憲民主がゼンセンの為に盾に首振ってしまうのか？

 恩恵を得られるのは学生や主婦です。

 そしてその主婦がパートをしている労働組合組織がゼンセンなので実績を持ち帰れば連合にも評価されるのかもしれません。

下記が178万円なら、働くのは親ですが実質的に叶えた事になります。

独自　大学生親らの特定扶養控除「150万円」に引き上げなど 税制改正大綱とりまとめへ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

学生にしてみれば、自分が20万円、親が47万円ですから、合計67万円になるのかと思います。

178万円目標に170万円相当はかなり肉薄しているように見えますが、どうなるのでしょうか？

地下鉄三宮駅の構内で70代女性刺される、救急搬送も意識あり

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最近、物騒で、反対方向から歩いて来る人に不審者を見るような目で見られていないか気になります。