「公選法違反の恐れ」村上総務相 2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念

「公選法違反の恐れ」村上総務相　2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念

この問題の本質は百条委員会やマスコミが知事選挙に必要な情報を提供しないで緑の党にいた経歴のある人物を平然と有利する他国ならあり得ないような状況なのです。

そこまでして旧知事の腐敗体質の継続を望み兵庫県政を歪めたいのかが公共放送のNHK記者も含んで行われていたのは前代未聞の大事件です。

財政健全化をし、県民の為に予算を支出、企業への無駄な仕事の発注をしないようにするのは当然でした。

それを嫌うが如く追い落としに掛かったのを阻止するような行動に出たら『2馬力』と言う安直な表現をするのですよね。

村上総務相は

「安倍元首相は国賊」発言で処分　村上誠一郎氏が19年ぶり入閣　旧安倍派「リベラルに天下取られた」と嘆き：東京新聞デジタル

ネットでは一部(高市信者さん達)から非常に嫌われています。

辻元氏にしても百条委員会側の竹内元県議は立憲民主党系の会派の人でした。

つまり、奥谷自民党県議が百条委員会の委員長ですから質問者も回答者も共に下手すれば兵庫県政の腐敗体質の支援者で国会質疑に相応しくないのでしょう。

個別案件には…と言うのなら、公職選挙法違反で取り締まるのか否か総務省が明確な態度を表明して嫌疑があるなら大阪地検にでも告発するなりしたら良いのでしょう。

勿論そうなるとこれまでの首相や党首などの選挙区入りも2馬力判定で全てアウトですよね。

報道が特別に選んだ人だけ名前を出してしまうのも同様の判定かとネット民などに思われてしまいます。

現実は法の不備を突かれたのであって厳密に県政の問題を議論する為に立候補するのまで規制していませんよね。

おそらく来年の3月頃には元西播磨県民局長の告発文の第三者委員会の結果がでます。

また、立花氏の公益通報、実際には斎藤健一郎参議院議員へのものの情報リークでその問題追及があり、そのものが本物なのか答えが出る予定です。

ただ、司法が絡む時点まで進むと国会等での政治的な闘争では済みません。

奥谷県議が起こした立花氏への告発が審理され立花氏の行為が法的に判断しても問題となればその過程で嘘の投稿なのかを審議されます。

更には投稿内容が真実だった場合、プライバシーは別として知事の不信任決議に必要な情報まで隠し、それを通させた事で起きた一連の問題なのを問われます。

奥谷委員長が片山元副知事の発言を止めなかったらこんな話にはなっていませんから。

そしてその理由が自己や県の腐敗体質の継続にあるなら、世間的には失職は免れない雰囲気にはなると思います。

投稿しておいてなんですが、個人的な意見です。

そしてこの通りに行く確率も低いのかと思います。

常識的には曖昧にされて終わりなのも考えられます。

困るのは以前なら女性陣はそれほど悪役ではなく、清楚みたいなキーワードで語られていました。

主要な登場人物でネットで噂になっているのは奥谷氏の母親、兵庫県人会のナンバー2で朝日系の子会社のお偉いさんです。

母親が怖がっていたと言うのは憶測ですが暴力的な話より精神的なものも含まれて、なんなら母親も問い詰めに来ているようなそう言う行為にも捉えられます。

また、ＰＲ会社社長も盛ったのが事実なら白くないです。

政治に興味はあったかもしれませんが、公職選挙法に疎かった疑念は残ります。

もう一方いらっしゃるのですが、書けないと言うか私はまだ立花孝志氏の言う話を信じておりません。

よって事実なら相当なやり手だったと驚くしかありません。

昔、政治の女性の話と言えば、議員数も少ないし、大臣なんて滅多になれません。

ファーストレディすらも奥ゆかしく振る舞っていられました。

昭恵夫人がそう言う意味では行動的で珍しいくらいです。

時代が変わったと言う感覚になりますし、もう一つにはそれなりに能力や実力、権力をお持ちになって実質世の中を動かせるだけの人が出て来られたようです。

野村証券、社長ら10人が報酬返上 元社員の起訴受け

再送の方の記事を掲載しています。

再送野村証券、社長ら10人が報酬返上　元社員の起訴受け ｜ ロイター

(本文中の一部語句を修正しました。) Miho Uranaka ［東京 ３日 ロイター］ - 野村ホ...

再送野村証券、社長ら10人が報酬返上　元社員の起訴受け ｜ ロイター

広島支店に所属していた元社員が強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件

思ったのは年数かければ、焦らなくてもその額は稼げただろうにその判断に冷静さを欠くような何かが問題なのでしょう。

金を額面でしか見られないのは苦労を知らないのかもしれません。

努力しても報われない時に、周囲の苦労している人達を見ると自分はまだ良い方なのかと位置確認されます。

捨て鉢になるような精神状態こそ本当の悪です。

それに周囲が気がつかないで暴走を止められない個人主義の最たる欠点なのかと思います。

昔なら周囲は巻き込まれたくないとしてもその雰囲気で察するくらいには恩恵とその背景にあった努力が伝わってきます。

もっとも『闇バイト』で見られるような安易な行動や追い込まれ方は最近の強い傾向で一概に推理すら出来ません。

確かに家族を脅しされたら、逆らえないかもしれませんが警察に言って助けて貰った方が良いようです。

それに幾ら反社でも最近は刑罰が重く、出て来られないのでそんなに安易にはしないのでしょう。

それで犯罪の問題の中に

「証券業界の信頼に大きな傷」　訪問営業の野村証券元社員　顧客宅から2600万円奪い放火容疑で逮捕の衝撃：東京新聞デジタル

梶原容疑者は個人投資での損失があり、県警は奪った現金で穴埋めをしようとした可能性があるとみている。

個人情報だからとかでなくて、ＦＸや株、投資信託等で大きな損失が出た時点で要注意人物として扱うしかないのでしょう。

事実かは知りませんが、電車が事故で止まる度にそれ風の書き込みを見つけますから。

松本人志、可能性が急浮上

性加害問題の訴訟を取り下げたダウンタウン・松本人志の地上波復帰が迫っているといい、11月28日に行なわれたテレビ東京の定例会見では、吉本興業の幹部が松本の活動休止を巡り迷惑をかけた謝罪のために同局を訪れていたことが判明。さらに日本テレビ、TBS...

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松本人志、可能性が急浮上

ヘアスタイルを変えても…と思ってパーマと検索したらきっとアイコラ画像でも出て来るのかと思っていました。

ところが

昔のオールバックの頃のが出てきました。

それはそれで良くて『有り』かなと思います。

石破政権を直撃！岩屋毅外相につきまとう「100万円」疑惑…米国発カジノ汚職で再燃

石破政権を直撃！岩屋毅外相につきまとう「100万円」疑惑…米国発カジノ汚職で再燃（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

「岩屋外相は先週末（11月29日）、記者会見で『これはすでに終わった話だ』とコメントしています。たしかに、カジノ汚職は日本では公訴時効を迎えています。でも、アメリカでは時効にかかっていない。岩屋外相が収賄側として容疑者となる可能性は、本当にゼロなのかどうか。それに、もし100万円を受け取っていたとしたら、たとえ刑事事件に問われなくても、外務大臣がアメリカと中国に弱みを握られるという事態になりかねない。その意味でも石破内閣には致命傷になりかねません」

そこで以下のようにＡＩに尋ねてみました。

日本の政治家の収賄をアメリカが裁く権利はありますか？

その結果が以下です。

アメリカが日本の政治家の収賄を裁く権利があるかどうかは、いくつかの要因に依存します。一般的には、国際法や各国の主権の原則に基づき、ある国が他国の政治家の行為を裁くことは限定的です。しかし、いくつかの例外や特定の条件下では裁かれることがあります。

1. アメリカ法の域外適用

アメリカは「海外腐敗行為防止法（FCPA）」を持っており、これは外国公務員への賄賂行為を禁じる法律です。ただし、この法律が適用されるのは、以下のような場合です：
• アメリカの企業や個人が賄賂に関与した場合。
• アメリカの金融システムが利用された場合（ドル建て取引など）。

つまり、日本の政治家がアメリカ企業から賄賂を受け取ったり、アメリカの金融機関を通じて資金が動いた場合、アメリカが関与する可能性があります。

2. 国際協力と条約

• 国連腐敗防止条約や犯罪人引渡し条約などの国際条約に基づき、国際的な協力が行われることがあります。この場合、アメリカが直接裁くのではなく、日本に引き渡しを求めたり、捜査協力を求める形になります。

3. 外交的・政治的影響

• 一国の政治家を他国が裁くことは、外交問題や主権の侵害とみなされることが多く、現実的には慎重に扱われます。

まとめ

原則としてアメリカが日本の政治家の収賄を直接裁くことは難しいですが、アメリカ法の域外適用や国際条約の枠組み内で、間接的に関与する可能性はあります。具体的な状況によっては、アメリカが捜査や制裁を主導することもありえます。

ただ、いくら主導したとしても

岩屋議員「金銭受け取った事実ない」　ＩＲ汚職巡り会見：朝日新聞デジタル

関係者によると、東京地検特捜部の調べに現金を渡したと供述したのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（４７）。衆院解散当日の２０１７年９月２８日に秋元議員に３００万円を渡し、同じころに岩屋氏ら国会議員５人に「それぞれ１００万円前後を渡した」と話しているという。

これは2020年1月の記事で東京地検が既に扱っている。

例の旧安倍派を二度裁いた件ではありませんが、

刑事事件において、同じ事件について同じ人を再び裁判にかけることを許さない原則を「一事不再理（いちじふさいり）」といいます。これは、現行憲法の第39条に規定されており、被告人の人権のために認められています。

と言う事にはなっています。

ただ、捜査されただけで起訴されたのでないからこの通りになるかはわかりません。

米で中国企業元幹部起訴、日本の議員に賄賂か　かつて授受疑惑の岩屋外相は「断じてない」

裁判でなく、政治的に国会で取り上げるのまで止められない。

旧安倍派の処分だと、公認しても比例復活の重複立候補まで保証するものではなかった。

このように党則の取り決めにない詳細部分での調整を後でする事まで一事不再理なのかは難しい。

まさかとは思うが、アメリカが占領地時代並みにゴリ押せば外務大臣の交代とかせざるを得ない状況まで懸念した方がいいのか？

アメリカより先に中国へ向かうのはどうなんだろう？

会わないと言われたのにトランプ大統領はカナダと会った。

米・トランプ氏とカナダ・トルドー首相の会談　林芳正官房長官「トランプ陣営と意思疎通継続」

気まずいのは日本が蚊帳の外にされる事、そして外務大臣が収賄側の疑念と言う良くない雰囲気です。

大手マスメディアが取り上げないのは勝手ですが、ネットが英文記事などから状況を投稿してしまうとまたネットで情報を得たになりますよね。

いくら自分で判断するとしても。

『羽鳥慎一モーニングショー』玉川徹、アウト

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その後、鉛筆よりも回しやすいシャープペンシルが登場したことにより、1970年代に一部の学生た...

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見た目のマナーは悪いのですが、ペン回しって論理的思考を得意とする人に多いようです。

手の運動には、脳の活性化や認知症の予防、運動機能の向上などの効果が期待できます。これは、手の指には運動や感覚に関連する神経が多く、大脳と密接につながっているためです。

https://www.megumikai.com/zaitaku/column/za19.pdf

と言う訳で普段なら玉川徹氏を非難する側なのですが、今回に限り寛容です。