【速報】韓国“戒厳令”めぐり…弾劾可決の公算高まる 韓国与党代表 一転「尹大統領の職務執行停止が必要」（テレビ朝日系（ANN））
ニュースがたびたび出てくるのですが、そのたびに内容が揺れます。
弾劾なら李在明氏が大統領になるらしいです。
そうなると反日でその上とんでもないと言われています。
公職選挙法では、候補者の偽情報を公表することを禁じ罰則もある。ＳＮＳへの偽情報の投稿も該当しますか？
公選法において虚偽事項公表罪が設けられていますが、ＳＮＳを含めインターネット上の発信なども公選法の対象となるものであります
特定候補の応援動画の書き込みを行う人を有償で募集する行為は、公選法に違反するか
業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体とみてとれる場合には、当該業者に対し、その対価として報酬を支給することは公選法上の『買収罪』に該当する恐れがあります。一方で業者が単に候補者の指示のもとに、その具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認める場合については、当該業者の報酬支払いは『買収罪』に該当しないものと考えられます
ある候補者がほかの候補者の選挙運動を行うことができるか
選挙運動は公選法で認められている範囲内で行われる必要があり、候補者がほかの候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては公選法の数量制限などに違反する恐れがあるものと考えています
いずれも一般論ではありますが兵庫県知事選挙の事例を挙げて話をしているものと判断されます。
ですが、問題なのは一般論で本当に問題だったら、そんな事を言わずに具体的に虚偽なのかを調べさせないと仕事をしていない事になります。
国会の調査権は警察とは違い裁判所の令状とか要る訳でなく、協力して貰えるなら公用パソコンの中身を確認出来るのでは？
それくらいは総務省としても介入してでも公職選挙法違反ならこの際告発しないと制度の維持に関わります。
真実なら地方議会とは言え全く情報確認をしないままに不信案可決と言う前代未聞のミスです。
また、漏洩ならそれも指導しなければならないし、または公益通報なら公益通報者保護法で守らなければならないのです。
村上総務相は自覚されていないようなのですが、公益通報先は斎藤健一郎氏で国会議員なのですから。
もう一つだけ気になるのは有償で書き込みを雇うとかその事例があったなら分かるのですが、むしろボランティアで活動される方を気にしないのはそれで良いのでしょうか？
例えば資金なら有限なのに、ボランティアの書き込みは限定なくその支援団体のメンバーの数で決まりますから。
焦ってどうにかなる話でもないので結果として地方行政の健全化が図られないと信頼が地に落ちています。
曖昧なまま終わるのかもしれませんが、それだと総務省の意義が薄れます。
要は問題のある自治体を管理出来ない省庁は存在意義もないのですから、機能させないと予算を減らされても文句ないですよね。
最近の選挙でネットでの情報を背景に躍進したエリートやその政党がある傾向にあります。
ただ、兵庫県にしてもそうなのですが、肥大化した歳出をそのままに赤字体質なのは若者には受け入れられないのでしょう。
何故ならエリートの政治家が大鉈を振るえばその赤字は解消される事例を見てしまったのですから。
今後、その手の政治家がしっかりとした考えを基にして改革するなら、票が集まる傾向なのかと思います。
ただ、トップダウンでどうにか出来るものではなく、地域政党レベルの勢力なしには衝突した際にゼロ対議会全員みたいな結果になります。
過剰に結果を求めると円滑に進まなくなります。
妥協とは言いませんが、譲れる点は譲らないと停滞する事が懸念されます。
確かに有権者の期待に応えないといけないのですが、完璧だけを求めていませんよね。
これまでも一部のインフラ整備とか赤字覚悟で見逃してきました。
国債発行高の大部分はそうした税金として回収出来ないインフラ等の問題ですから。
端的に表現すれば過疎化対策でそうなると知ってても投資するのは公平性の問題もあります。
合理化で赤字をカットするのはトップダウンとしてトップからすれば楽です。
しかしながら、カットされる方はたまったものではありません。
そこをドライに切り捨てられるトップなら結果はついてきます。
反面、不評です。
トップの評価を会社なら株主がする訳ですが、国や地方自治体は有権者の評価即ち選挙等になります。
選挙はそんなに出来ませんから、途中の意見はマスコミの世論調査やネットの不満みたいな形になって動きが求められます。
兵庫県知事選挙で言えば、選挙結果は111対97なのですから相互に意見を認めるのが相応な話です。
一番悪いのは非を認めないマスコミの意地だと思います。
素直に体質改善に向けて努力すればまた視聴者も戻って来るのにこのままだと現在のような経営や方針では無理です。
常任理事国5か国全てで自国の利益、安全保障は最優先され時として衝突議論さえも妥協しません。
ロシア、中国は勿論、アメリカも次はトランプ氏ですし、その前にバイデン氏でもイスラエルの件は譲りません。
イギリスにしてもＥＵからの離脱で分かる通りです。
フランスにしても最近の尖り具合はある意味日本でも例えば黒人侍みたいな形で文化への配慮を欠いても売りたい一心です。
移民の影響もあるのでしょうし、また頻繁にストライキが起きるくらいに主張が強いし、また政権もそれなりに政策を強行する構えです。
日本は昔、『和を以て貴しと為す』で協調性や合意を大切にしてきました。
その癖が残ってあまりストレートに物を言って争うのは憚られました。
マスコミが最初討論会を放送して議論の意義を高めましたが、同時に主義主張の違いから対立の構図へと時代の変化を体験してきました。
元々が55年体制のように保守が過半数、野党少数で安定した政治とそれに反発する過激な集団とか全体安定で一部尖った人達と言うような状況でした。
それが時が経って保守が割れたのもあり、新しい状況を求めるような動きになりました。
それもまた一過性で元の保守と中道の組み合わせみたいな状況へと変化しました。
要は保守のみだと経済優先でリベラル的な話すら遠いのでした。
その中でセーフティネット的な側面でまた経営側だけでなく国民全般に声を聞くような形に表面上は整えました。
2度目の政権交代やその後で景気回復に改善はされても経済成長の政策が成功しませんでした。
地方では地域政党やエリート政治家で改革され、少なくとも長年の癒着にメスが入った形です。
だから、唯一なくらい日本の内閣は例外的に旧体質、しかも最近だと財務省を忖度しているかのように増税を画策し減税も恒久財源が必要な物は慎重です。
このまま、日本が増税体質、ばら撒き体質が継続しない為にもエリートによる適正な改革は必須です。
一部の利権よりも全体の経済成長に寄与する歳出に心掛けないと賃上げしても中身がないと腰折れしてしまいます。
その辺りの難しい政策が求められるのにアメポチや中国媚びでは日本国民優先の国家運営は遠くその結果として更に萎縮してしまいそうです。
要するに単純な低金利やばら撒きでは全体の景況感は良くならず調子の良い所だけ伸びる格差になります。
エリート政治家による改革にも目を向けて良い案なら実施してでも改善させないと将来への不安は消えません。
それに減税による個人消費の効果もきちんとデータを採って確証を押さえて経験を積み増さないとなかなか日本のランキング回復は難しいのかと思います。
その際に二者選択ではなく、良好な方法を検証して互いに合意した方なクレバーです。
そうしていかないと中国共産党の体制のように反対派は早々に切り捨て、長年の人間関係で仲間は切り捨てられないようになってしまいます。
ドライになれないのがバブル崩壊の後片付けが長引く原因でしょう。
選挙が禊でなければ、政治倫理審査会もまた同様に禊ではない事をマスメディアやネットが強く主張しないと政治不信が定着したままになります。
不記載でも公認なしの選挙に強くて、政治倫理審査会に出席していれば禊が完了した如く捉えられては安易です。
基本的にはサラリーマンは全て会社側に握られた状況で給与天引きの納税です。
社会保険料も同様に徴収されます。
自営業とかで申告漏れがあったら、それこそ一大事です。
脱税の犯罪者並みに報道されますし、解釈の違いとかそれなりテロップも付きますが殆ど納税済みと言う話です。
不記載議員に返納させると言う話があったがその後立ち消えて実施されていないのかと思われます。
検索しても返納させるニュースしか出てきませんでしたから。
ただ、選挙期間中に自民党本部支給の2000万円を返却したのはまだ政治家として他より良いのですが。
まして有田芳生氏の批判から比べれば地元思いです。
それでもこれで禊が済まされたと勘違いされると自民党の印象がまた悪くなりそうです。
自民党東京都連の会長は辞任されても有力者なのは変わりないように見えます。
しばらくは落ち着いてもまだ61歳なので今後復活してこれまでの遣り方が通用すると思われるとおおごとです。
真面目にやってきた人達には悪い見本だし、後輩の政治家が手法を真似て旧統一教会でなかったとしても集票組織と仲間集めで二階氏のように数による力で仕切られても問題です。
Ｘで検索したら、政治倫理審査会ではなく証人喚問にして嘘をつけないようにしろと言う話が出ていました。
書いてはいけないのでしょうけど、我儘をそこまで聞かないと成り立たない時点で総裁側は劣勢なのでしょうね。
一度出席しないと決めたのは本人なのですから。
念の為に選挙後の派閥勢力をスクショしてきました。
旧安倍派が勢いがあるならもっと懸念しないといけないのでしょう。
萩生田氏の復活になるのか、それとも政治倫理審査会でダメージが増すのか、マスメディアにはネタになるのでしょうね。
派閥勢力を見ると麻生、茂木、岸田の順ですから、仲が戻れば自民党の数の力でまた過半数へと押し返すだけの勢力になる心配もあります。
萩生田氏の政治倫理審査会も注目ですが、それより増して企業団体献金の禁止をしないとこのまま政治に緊張感がない面も問題です。
与野党伯仲とかでなく、本当に問題解決できるような政治体制が必要なのかと思います。
せめて少子化対策で目途を明確にして安泰とまで言わないがせめて不安の払拭しないと将来に押し潰されるような状況の改善は急務です。
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