日銀 植田総裁会見“円安 物価の基調に大きな影響なし”

日銀 植田総裁会見“円安 物価の基調に大きな影響なし” | NHK

【NHK】円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス…

日銀 植田総裁会見“円安 物価の基調に大きな影響なし” | NHK

【目次】
▷原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”
▷今後の利上げ“物価見通しに沿えば調整”
▷為替の短期的動き “コメント差し控える”
▷円安 物価への影響“今のところ大きな影響なし”
▷“経済・物価めぐる不確実性は高い”
▷“当面 緩和的な金融環境が継続”
▷金融政策決定会合 いまの金融政策維持 決定
▷3年間の物価見通し“上昇率2％程度で推移”

財務相は下記のように言っているのに日銀総裁と話が食い違うのでは？

【ドル円】鈴木俊一財務相、円安進行は日本経済に「マイナス面懸念」 - 日本経済新聞

識者は下記のように見ています。

日銀総裁が記者会見：識者はこうみる

ハト派と言う言葉が目立ちます。

ハト派とは、短期の金利を引き下げることを好む政策メンバーのことを言います。金利の引き下げは、景気を支える代表的な金融政策のひとつです。また、ハト派の政策メンバーは、市場からある資産（ほとんどが国債）を買い入れ、資金を市場に供給する量的緩和も好みます。利下げと量的緩和を総称して「金融緩和政策」といいます。

対義語はタカ派でこうなります。

タカ派とは、金融引き締め政策に積極的なスタンスを示している政策メンバーのことを言います。金融引き締めとは簡単に言えば、金利を引き上げることです。利上げの主な目的は、インフレーションを抑制することです。

識者の多くも円安を見放した会見と言っています。

ただ、問題なのは円安ドル高より景気を気にするなら、日銀単独よりも財務省や銀行と話し合って中小零細にまで資金が回るような新型コロナの円安版の支援金が無いと無理かと思います。

例えば仕入れ価格が上がっているのに価格転嫁出来ないような会社への相談に本気で取り組まないとただ単に日銀当座預金額が積み上がっても市中に出回らなければ意味はないのです。

それに中小零細は上場と違いそう言う資金はありません。

なので普通は融資や補助金でサポートされているのに日銀はそう言うのも無視して話をしていますよね。

円安政策で支援するか、または物価高で支援するにしてもどの道そう言うのとペアでないと無意味なのは常識では？

または賃上げ出来ない会社への相談で融資をするのも良いかと思います。

円安ドル高で喘いでいるような会社は意識しないのに不景気だと言ってもそこが一番経済的に苦しんでいます。

そしてマネーフローも厳しいのは其処なのに何故対策しないのか？となります。

そう考えてしまうと金融政策よりも国債対策なのでは？と疑心暗鬼に陥ります。

だいぶ前に書いたのですが日本のバランス

シートの本当の借り入れ額に占める日銀が持っている国債の量は大きくそれを踏まえたら借り入れ額は返せる額なのです。

だけど、間違っても財務省はそんな事は言いません。

増税出来なくなりますから。

それしか興味ないと思えるような実態と遊離した政策にしか見えません。