「国民の政治不信につながる社会的悪影響は多大」自民党二階派の元会計責任者に禁錮2年・執行猶予5年 自民党裏金事件 東京地裁

二階派元会計責任者に有罪判決 - Yahoo!ニュース

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は二階派の元会計責任者の男に禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

二階派元会計責任者に有罪判決 - Yahoo!ニュース

Yahoo!のコメント欄のＡＩ要約は

主なコメントは？
・政治家自身が会計責任者として登録すべきだと感じています
・政治資金の余剰は国庫に返納すべきという意見もあります

と言うような話をしているようです。

日経のニュースより政治資金規正法の改正内容を以下に示します。

本来なら法律だからきっちりと決まっていなければならないのに次のような問題もあります。

領収書の公開方法や上限額といった詳細な制度設計は決まっていない。岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「（改正規正法の）施行日の2026年1月に間に合うよう結論を得るべく検討する」と話した。

政治資金の透明性を確保するための第三者機関も設置する。設置時期は施行日を目指す。

そのほか個人による寄付を促す税優遇策や、外国人などによるパーティー券の購入規制、自身が代表を務める政治団体への寄付による税優遇をできなくする措置も「検討」項目として規定する。

かなり多くの部分で未完の改正だったので内容を詰めて、機能するようにすべきです。

その他にも抜け道は塞がないとまだ国民の納得のいく物になっていません。

騒ぐよりも正規の手続きを全うして完成させるべきです。

自民党の罰則が以下のようになっています。

【解説】基準は？“裏金”処分に自民党内からも「不満」｜日テレNEWS NNN

これはあくまでも党内の処分で国会として決めたのではありません。

だから、今総裁選でまだ不足していると言うなら自民党が改革する気なら国会で更なる罰則を出すのは可能ではあります。

政権の内閣がその時のメンバーであるように党三役もその時の判断かと思います。

解散すると言うのが総理の権限なら当然ですが、その時の公認もするのは党の執行部の判断でしょう。

　そう言う意味では今回、その点も相応しいと思う人に投票する事になるのかと思います。

難しい話をネットの書き込みをする人達にまで強制出来る訳もありませんが、理屈はこうなっていて未完な部分や新規の組織でその辺りは未だやろうと思えば出来ます。

そう言うのを考えずにただ批判するのは野党すらも動かせませんよね。

立憲民主はこう言う点を突いて来ないから『喉元過ぎれば熱さを忘れる』みたいな状態で安心しきっています。

例えば、納税するべきはしてその他を国庫へ返納にしても国民がそう思うなら国会でそうさせればいい話です。

禊とは言いませんが、それで国民の気持ちが少しでも晴れるならそれでスタートラインに再び立たせるような話なのかと思いました。