追及しても本当に関係する人の割合は約10%で、その他に公表したくない人もいるのでしょうね。
そこをきちんと整理して国民の意見が何処にあるのかを説明出来ないと、G7以外の国に話しても違う答えが返ってきます。
特にキリスト教カトリックやイスラム教、それに伝統的宗教だと。
意外に困るのはタイがゲイの方が多いのでそう言う意味では日本は取り残された感じです。
ただ、無理して説明するとゲイバーなどのプロの方などは既にそう言う社会を形成していますから、国としての役割以前に自衛している感じです。
そしてそのコミュニティなら誰と誰がペアでそれを証明する人さえもいるし、書類云々なのかわからないです。
それでも書類云々を気にする人がいる以上、少しでも足しになるような仕組みにしないと差別とかよりも実際問題権利と言うか要望さえも叶わない社会ですから。
結局、同性婚やLGBTへの理解、それに選択的夫婦別姓をいつかは解決しないとそれまでずっと言われ続けてしまいそうです。
それを避ける意味でも国民の意見がどうなのかをきちんと把握して、その結果や妥協点で該当者の不利益を少なくするしかありません。
ただ、誤解を招くようなG7の国はこうだからと言ってもその中に移民が居て、イスラム教徒やカトリック教徒なら反対の意思を持っているかもしれません。
そう言う話なのをきちんとしない立憲民主の質疑はどうも苦手です。
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