東スポなので御気楽に流してください。
衆院選で大敗を喫した自民党の石破茂首相に対し、「責任を取れ!」との大合唱が巻き起こっている。一部は特別国会(11日召集予定)での首相指名選挙での造反までちらつかせる事態だ。石破首相は〝いびり〟に耐えられるのか。
結びとして
「いま辞めるようなことがあれば、戦後最短内閣の汚名となるだけに簡単に引き下がることはない。石破首相は全く批判に動じない〝メンタルおばけ〟ですから」(議員秘書)。党内いびりに屈して、サジを投げることはないとの見方だが…。
5ちゃんねるの書き込みに後ろから撃ったのは2000万円の政治活動資金では?と言うのが出ていました。
まさしく結果的にはそうなった形です。
マスコミが流していた周囲の情報は自民党過半数割れから与党過半数割れへと変化しました。
そして実際に割ると今度は国民民主をクローズアップしての騒ぎでした。
何故、こうも次々とピンとハズレな流れを作ってしまうのか
裏金問題と言っても不記載なだけで実際何に使ったとか、何かの問題と結び付いているとか言わないのですよね。
それに選挙結果だって過半数を割ったけど一番議員が多いのは自民党ですから。
弔い選挙で多かったのが普通になれば減りもします。
雰囲気に流され易い国民性もあるのでしょうけど、
極論、財務省からすれば自民党と立憲民主党共に増税政策でしたから、多数派はそれでも泣き寝入りです。
サイレントマジョリティを破った国民民主vs財務省のバトル的な物の見方をするマスコミ。
確かに国民の多くはトリガー条項や103万円の壁には関心を持っています。
問題はその財源ですが、
「国が税金取り過ぎてる」税制是正訴え 国民民主・榛葉幹事長、横浜で演説 衆院選2024 | カナロコ by 神奈川新聞
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日、横浜市都筑区で演説し、自民党の派閥裏金事件を念頭に「庶民が必死に税金を払っているのに、税制をつくっている国会議員が3千万円...
カナロコ by 神奈川新聞
要は取り過ぎていると言う時点で代替財源なんて考えていないのかと思えてしまいます。
こんな事を言うとなんですが、新型コロナで配っていますから厳しいのは確かかと思うのです。
他国はそれで原油の値上げとかして来ていますから。
また、ワクチン接種代にしてもそれなりに掛かっていますよね。
他国はインフレ対策で金利高の引き締めなのに日本だけがばら撒き政治なのはおかしいと言えばおかしいのです。
株価も物価も上がっているので、低金利と言うのは選挙の為と取られても仕方ないのかと思います。
またはそれこそまだばら撒くのに国債を発行したいからとか邪念しか見えてきません。
必要な会社に融資政策や必要な人だけに貸すしかないけど、返って来ないのも経験済みですよね。
結果的なばら撒きでしかないのでしょう。
財源以前に借換をしてきた国債の処理が難しくなるし、また円安の件も日米金利差は縮まりません。
トリガー条項をどうにか財務省や国土交通省と交渉して実施して点数を稼いでおくしかないないように思います。
それに103万円の壁も折衝で中間点例えば139万円でどうなのかを試算してみるとかやらないと譲らないだけではおそらく自民立憲のコンビで強引に通せば通ります。
まして維新の会まで賛成なら文句ないと言うような話です。
この話で一番の本当の困りものは結婚していない独身や車に乗らない若者は実は関係していないのです。
マスコミに乗せられていますが、その事独身や車に乗らない事が問題や社会的な傾向なのですが。
ここまで書いておきながら、最終的に書くのは自民党の野党案『丸呑み』です。
石破首相にとって一番簡単な解決方法にして国民のウケが良いのがこれだからです。
財務省を説得出来るなら、参議院選挙(来年7月までに実施)に良い印象になるようにやりそうなのですが。
つまり、石破首相は党内に目を向けるよりも財務省、国土交通省との折衝、他党との交渉で上手く立ち回れば延命になります。
国民から支持は回復するのかと下手に財務省の味方に付かなければ。
党内の最大の敵は高市氏ではなく、策を巡らす岸田元首相なのかとも取れます。
ただ、今回ばかりは国民がこぞって財務省への重税感や社会保険料の不公平さにキレています。
ですから何かしないと官庁のリストラ、つまり行革でしょうか?
またはこの際近くに要らない役所は地方に飛ばすくらいの仕打ちをしてでも『地方創生』が約束だからといって免罪符でしょうね。
逆らうなら顔も見たくないから遠くに行っていいよですかね。
財務省で飛ばせそうな部署は注意していないとそのうちに江戸所払いかも。
民意に逆らうからにはそれなりの覚悟しないといけないような累積失策なのですから。
国際的な経済の影響だったとは言え、国債残高にしても溜まっています。
そもそも予算で景気回復と言うのが無理難題で本来なら1990年代に日債銀や長期信用銀行などを無くした時点で新しいそれに代わる投資機関か保証制度を再建するべきでした。
長銀が1998年に破綻しています。
こんな事を書いて失礼かと思いますが、その結果として国の政策よりも強い民間の投資家や企業グループが存在しています。
昔の貸し剝がしにしても残忍なのは結局財務省や金融庁が監視しきれてなかったからかと思えてきます。
不良債権の整理とかが精一杯で結局、新規の投資を上手く回すなんてやれるだけの器ではなかったのかもしれません。
日本発の多くが企業の物で国がやるとオリンピックや万博みたいに上手くいかないのもこの国のマスコミや一部の批判者によるものなのかと思います。
どこまで重税ではなくて、本当に政治的な協力で国民が政治に何が出来るか問われそうな状況なのですが。
ネット民にしてもテレビのワイドショーにしてもそのレベルで国が動くのか心配な毎日です。