【DeNA】“下剋上”26年ぶり3度目の日本一達成！連敗から4連勝 筒香が先制アーチ含む4打点 桑原が猛打賞3打点 13安打11得点で大勝（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
おめでとう御座います！
そんなに急いでどうなるんだか？と疑問なんですよ。
国民目線からすれば正しい事でも誰でも金を管理していたら何かの時に金が必要になります。
ひとまず、他党との交渉はどうなのか教えて欲しいと思います。
その中にこれが入っていたなら反応は？
日本共産党なら確かに賛成すると言うかこれまでもそうだったのが売りでしたから。
その新聞、赤旗は2022年6800万円支出があると書いています。
無理難題を言い出すよりも残金返納とか分かり易く遣り易い物から導入すればどうせ年度内に全部使いますよね。
そこからでいいのかと考察します。
足並みが揃って前進して不可逆的に後退させないような方法にしないと国民の信頼に近づきません。
政策活動費をなくしたら、寄付に頼る事になりませんか？
個人の名で企業献金、つまりはパーティー券と変わらないカネが増えるように思えてなりません。
不正をしたら政党助成金を減らすようなペナルティを何故掲げないのか理解に苦しみます。
政治資金報告書の不記載ならその人分を減らすとか。
例えば減額=不記載人数/全員＊政党助成金みたいな事をすれば流石に40人とか不記載にはしないのかと思います。
それに政策活動費の中身を問わないから不信なだけです。
50億だとしても議員数247＋119=366人で割ると一人当たり1366万円でこれが更に5年で割ると年間273万円しかないのです。
これと旧安倍派の裏金を比較したら裏金の金額がまさります。
5年分でも多くはその値を超えていたと記憶しています。
つまりは幹事長が渡す金よりもパーティー券収入のカネの方が強いのです。
問題の本質を問う方がより効果が出るのではないかと疑問になるのです。
マスコミが裏金と騒ぐ割にその中身を問う事をしません。
また記者会見などの説明の機会も与えませんでした。
多くの政治家は指示に従って行動しその結果裏金議員としてマークされて比例復活無しで散る事になりました。
禊(みそぎ)と言う話以前に党から二重処分を受けて消される羽目になった感じもします。
例の高市さんの側の人を減らして、石破首相側の人を増やすみたいな報道もなんとなく内紛目当てな報道のように見えてしまいました。
その時によく耳にしたのが帰って来たら仕返しをすると言う話でしたが、今それどころではありませんよね。
報道の自由や報道しない自由があるのだそうですが、余計な事を言うのは問題でしかないのですけど。
政策活動費を廃止すればどうなるのかをシミュレーションしてからやらないとおそらく不記載どころか下手したら本当に隠し金みたいな事にならないか心配です。
辻褄が合わないから問題に発展したけど、全てが隠蔽なら指摘のしようもないですから。
なるべく政治家が何をしているのか、何に出費しどんな政治に活かしたのかを明確にした方がいいのでは？
例えば、自民党女性局の研修で報告書が出ていないような話の問題を徹底していかないと結局そう言う人がまた当選してきましたよね。
問われているのはそこなのに鈍いとしか思えないのです。
「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」で苦境、人件費の高騰も経営を圧迫（帝国データバンク）
政治家さんだと人手不足なら、外国人でも雇用して増やせば良いと言うような発想なんでしょうね。
戸建てだと確かに解体や基礎、トビなどでそう言うのを見かける事もあったかと記憶しています。
ただ、それでも本当に必要な所には足りないし、それでは補えない程高度の場合もありますよね。
記事にある通り、一時期に比べ材料の高騰で仕事も減ったのかもしれません。
会社が倒産しても同業他社で働くだろうし、また経営側から雇用される側になる人もいるかと思います。
それに高齢なら引退するのかとも思います。
昔のように倒産したから即やばいような話よりも利害関係で整理されるような形でしょう。
裁判で長引くくらいなら他で稼いだ方が手取り早いのでは？
無責任に書いていますが、実際どうなっているのかはそれぞれの事情もあるのかと想像しています。
反応の一例を貼っておきます。
報道特集見たけど、安倍政権が報道に手を突っ込んできたのを改めて紹介したことはまあ良かったと思うが「低投票率なのはテレビで選挙のことをやる時間が減ったからです。なんと半減です」なんて話されても「テレビってお前だろ！他人事みたいに言うな」としか思わんかった。
— じゃんぽ〜る西 (@JP_NISHI) November 2, 2024
動画が指摘する程、偏っているとは思えませんでした。
確かに政治的な圧力で公平性を求められれば慎重になるのは仕方ないのでしょう。
ですが、報道特集が主張するようなテレビの選挙放送時間と投票率に相関があるとは思えません。
何故なら、ネットもあるし、それだけでなく広報も立ち会い演説会もあるのですから。
それ以上に日頃の問題があるのかと思います。
立教大学の生徒の話がかなり現実に近いと言うか、マスコミ論的な点ですね。
ネットを使ってしまうと影響されてしまいますが、反面自分で調べると言う行動へとシフトします。
立花氏の都知事選挙でのおふざけがやはりどう考えても雰囲気を台無しにしています。
取締りを検討させるような点で問題でした。
投票率の低さは無関心や政治不信任もありますが、多数派の結果に満足して投票に行かない人もいます。
今回問題視された杉村太蔵氏の
いずれにしても「あなたの一票が日本を変える」というのはやや言い過ぎだと思いますし、「あなたの一票では日本は変わらない」、それよりも、選挙後に当選した人がどういう政治を行うかを有権者としてしっかり注視をすることの方がはるかに日本を変えるきっかけになると思います。言い換えれば、それ以上に実際に当選した人たちに「もっとこうしてほしい、もっとこうしたら良くなる」と働きかけることの方が効果的です。一票入れるだけでは全くもって不足です。つまり、日本を変える最も大きな原動力はやはり我々民間企業によるイノベーションの方がはるか大きいです。
言っている事には一理あるのですが、選挙期間中に言わなくても良いのかと思います。
勘違いした人が行かなくて組織票で与党に勝たれたらどうするつもりなのでしょうか？
全くもって反面教師です。
それに民間のイノベーションを超える程に国際的な政治の無力さは問題です。
独自の考え過ぎて真剣に考えるのは良いとしても忙しい毎日のなかで手間を取らせるだけの効果はないように思います。
それと同等なくらい、報道特集の政治介入での公平性で放送時間が減って投票率が下がるみたいな理屈も自分達だけの屁理屈です。
実際の問題点はやる気の無さや絶望感なのかと思います。
社会的な政治への希望は持っても個人的な政治への希望は難しいしまたそれどころではないのも理解していそうです。
簡単に言うと自分に関係しないなら、投票へ行かなくても今は困る訳ではないのでしょう。
ただ、間違うと将来が大変な事になります。
何故なら今の問題の国債や年金、社会保険、それに少子化や過疎化までもが過去の政治判断ミスのツケの累積だからです。
そして派遣法などが実際に一部の人を苦しめている訳です。
身近なテーマで公約を掲げた国民民主に票が集まったのも確かにそれに呼応する年代層が真剣に考えた末なのかと思います。
こう言うデーターを見てマスコミはシフトするのだろうか？
自公が減ったのは元々批判的なので変わらないです。
それでも立憲より国民民主と言うのをどう捉えてどう行動に移せるのかで今後のテレビの視聴率やテレビへの評価が変わるのでしょう。
政府批判をしても対案がなかった。
そして問題はお花畑とまで揶揄される平和ボケの状況でした。
現実に対応可能な能力を上げないと結果としてネットや新規の情報発信者に交代させられます。
ネットの個人勢ですら資料や情報で固めています。
この間の玉川氏の話ではありませんが、本人に確認しないでポスト要望みたいな話をしていました。
確認するべきでした。
テレビ局自体が意思疎通、コミュニケーションがおかしいままなのです。
現場の記者にしても情報獲得に熱意はあっても社会的にどうなの？と言うような対応能力と漏れ聞こえます。
天狗にならずになるべく気遣いの出来るような情報機関にならないと今の世の中の常識的な説明制度に乗り遅れていますよね。
事前の説明で問題が生じても処理可能なのですが一方的な情報垂れ流しだとフィードバックされません。
確かに政治制度の都合で政治家とのパイプのある伊藤惇夫氏や田崎史郎氏などから情報を得るのは有るのかと思います。
ただ、その時に説明をするにしても妥協点が遠いのと反対に情報が政治家に届く形になっていません。
自民党で総裁選の票読みは出来ても衆議院選挙の動向や反応は理解していないのか2000万円の非公認支部支給で反感を買いました。
河野太郎氏のポストの件を見ていても利用の仕方があまりにダイレクトですよね。
本来ならタレントでもないのに頻繁に発信を繰り返すのが効果的か疑問です。
出来ればワンクッション置いてスタッフが管理するような形で発信するとかしないとネットの欠点でもろに失点しています。
確かに意見を発信したくなるのでしょうけど、意見には反感が出易いので間接的な表現が必要です。
つまり、意見を補足するようなデーターや公式の情報等です。
またはそれなりの専門家の同様な意見で補強するような事でも良いのかと思います。
それと大統領でもあるまいに直接民主主義的な用件まで対応するのはどうなのか？となります。
あと、ネットでの対応の所為か記者会見でも質問への対応がないまま、次へと進むのは確実にそれならなんの為の取材や会見なのかと疑問です。
政治家、記者共に悪い印象しかなく機能していないだけでなく、きちんとした政治に向かわせるだけの丁寧さに欠けます。
「政治とカネ」での反応は反応であったのですが、それよりも増税に妥協して国民特に納税者への配慮が足りなかったのでしょう。
そこを国民民主に突かれ形です。
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