れいわ新選組が消費減税で税収不足になるのに恰も通貨供給量が足りないかの話をしています。
失われた20年とか言われていたのですが、実際には下記のようにその後は伸びています。
財務省の考え方が立場上取れる所から取るみたいな状況です。
税収を増やすのは増税ではなく、需要を増やして通貨供給量を増やした方が良かった。
通貨供給量全体は足りていても、その恩恵に与れない会社や人が居てその対策は政策としてやらなければならないのに政治が機能していないだけです。
本来なら、そう言うのまで考えられないと財務省の意味がないのです。
おそらく、そこまでの機能を有しない理由には経済成長や民間活力があったからかと考えます。
資源が少ない日本で輸入資源の代金を支払うのに外貨が必要で輸出が伸びていたのもありました。
ですが、それにしても海外からの需要であります。
せめて新規事業への技術的な支援を専門家と進めていればまだ何かネタはあったでしょう。
それが政治的は地元のインフラ整備に興味はあっても雇用の確保には関心が薄かったのかと推察されます。
大型店舗や安売りでどう考えても小型店やメーカーへの皺寄せは有るのにそう言うのまで考慮しない政治でした。
ある程度修正していかないといけないのかと考察されるのですが、難しいのでしょうね。