他にも
複雑でこれまでにない遣り方なので、どうなるのか気になります。
与党への配慮がない進行役で混乱が予想されます。
おそらく、アメリカの本当の意味での理解者は少ないのが現状でしょう。
イスラエル問題を抱えるアメリカ大統領に会いたいと言えるのか難しい話です。
会えばその話やウクライナの話は欧州の国なら避けて通れない、しかもプーチン大統領と停戦合意でウクライナは下手すれば領土を失います。
イギリスは会うだろうし、カナダやオーストラリアも会いたいだろう。
ところがヨーロッパは会って話題になるのはアメリカとの障壁、例えばGAFAの独占禁止の件とか。
中国が会いに行って関税や貿易障壁を作らせない事も出来ないのでしょうね。
誰が会って得するのでしょうか？
プーチン大統領？それともネタニヤフ首相？彼等も下手すれば戦争を止められ、国内説明に躍起になるしかないのでしょう。
トランプ大統領は戦争で税金を使うのも嫌な人のようですから。
安倍氏個人とは親密だったとしてもやる事はやって来ましたよね。
鉄鋼、アルミの関税は殆どの国に加税されましたから。
米軍基地の思い遣り予算の増額を言ってきていました。
つまり、単にゴルフのパートナーなだけで日本に得はないどころか苦労させられていましたよね。
よく分からないのですが、石破首相は会いに行ってどうしたいのでしょうか？
北朝鮮の件だってトランプ大統領の気分次第で金正恩総書記に会うとか言い出す人を止められる訳ではありませんよね。
一方、記者団からトランプ氏が防衛費の増額などを求めてきた場合の対応を問われ「負担をどうしていくべきかは、金銭的、能力的な問題に加え、オペレーションをどうしていくかということもある。金額だけではなく、装備面や運用面などいろいろな観点から日米同盟の強化に向けて精力的に議論していきたい」と述べました。
日米地位協定なんて無理な話と言うのが伝わってきます。
ましてアジア版NATOとかも。
総裁選とその後では話が変化してしまうと言うのが既にバレてます。
会って貰えても相手の土俵で転がされるのが見えているようです。
それに台湾有事の際にアメリカの参戦と言うか日本もそれなりに貢献させられるのかと心配です。
話したい事はあっても話せない、反対に相手からは要求が多い、それで会いに行くメリットって無いかデメリットだらけです。
それなのに会うのを優先したがるマスコミが何を考えているのかと不思議です。
れいわ幹事長、公職選挙法違反の指摘に反論 「当選祝賀会」ではなく「慰労会」主張「誤解を生んでいる」（スポニチアネックス）
当選祝賀会と慰労会を分ける定義と言うか法的な解釈が出来るのでしょうか？
当然後のパーティーは全て禁止に近いのでは？
つまり、選挙で集まってそこで出費が発生するのは当選者や支援者のいずれであっても法に抵触するのでしょう。
検索すると出て来た見解はこんな感じですから。
打ち上げもNG！禁止されている「あいさつ行為」
あいさつ行為として禁止されている事例は、当選・落選に関する挨拶目的での
・選挙後の支持者宅への戸別訪問
・当選に関する祝賀会
・広告物の出版
・新聞や雑誌等へのメディア掲載
等です。
たとえ当選者が支持者への誠実なる謝意を示していたとしても、上述のようなあいさつ行為を行ったときは、違法なものとして公職選挙法では罰金が科されます。
一般の感覚から言うと理想論過ぎて現実に見合っていないのかと思います。
少なくとも慰労が出来ない時点で政治家云々の前に組織としてどうかと個人の参加度合いを鑑みてその労力に合った金額なら問題なしにしないとそんなの法律以前に情報も上がって来ないのでは？
挨拶でダメならテレビ局がよく流す万歳も祝賀会行為でしかないですけど。
金が発生しないのはテレビが金を包まないだけの非常識で本来なら取材費を提供しないでカメラを入れるとかやっているからなんでもやってしまうのでしょうね！
(下線部は単なる個人的な意見です。)
本質的には挨拶行為に伴う授受まで禁止したから選挙への関心も薄れるし、なんなら政治と距離をおきますよね。
子供の遠足ではないけど、幾らまでとか決めていたらもっと人集めで苦労しないのかと。
そうすれば、逆に宗教団体を断れないとか政教分離からすればおかしいのかと思います。
だいいち、そこをオープンにしない後援会で問題なしとするのは社会的に説明がつかないのでは？
それに外国人等の問題も正確には参加されて後で意図的に陳情されても困りますよね。
法律は法律なので守って貰わないといけないです。
ただ、その法律が杓子定規であまりに社会的に受け入れ難いはなしなら変更していかないとそんな蟠(わだかま)りばかりで苦労が絶えません。
創価学会が池田氏の力で拡大してきたのはそのカリスマ性などもあったと今にしてみれば思われます。
求心力の低下は否めないのでしょう。
それに平和の党と言う御旗と現実に与党内で自民党との協調も難しいと見えます。
更に中国人による事故、事件、トラブルなどに対して配信動画でその中国人等の外国人の免許の申請への配慮を促した議員がいたようです。
Yahoo!のコメント欄にもこの手の話が出ており、普通に考えたら難しくなります。
それと自民党や公明党に共通して何か正義感が強くて比例復活させない、しないみたいな雰囲気が出てました。
裏金議員への制裁にしても二重処分だし、まして公明党の退路を断つは正にやらなければこうはならなかったのでは？
真面目にやるだけその分追い込まれるなんて嫌な社会です。
利用出来る制度が有るなら、利用しないと勝てないのは厚顔無恥と言われようが貫かないと継続していけないのが現実では？
理想ばかりではやっていけないので、せめて保険の比例復活をキープしても非難しないようなら変わるのでしょう。
そんなに嫌なら比例復活を無くせるくらいに政治的な力を持つしかないのですから。
国民民主党は、①社会保険料負担（第2号被保険者の負担）を軽減し、②年収の壁解を解消して収入を増やす観点から、第3号被保険者の廃止を提案しました。すでに様々な賛否の声をいただいていますが、長年、時の政権が「決着」を付けることができなかった課題ですので当然だと思います。… pic.twitter.com/rDwR0qaSK5
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 21, 2024
国民民主党は、①社会保険料負担（第2号被保険者の負担）を軽減し、②年収の壁解を解消して収入を増やす観点から、第3号被保険者の廃止を提案しました。すでに様々な賛否の声をいただいていますが、長年、時の政権が「決着」を付けることができなかった課題ですので当然だと思います。
そもそも、第3号被保険者とは、国民年金の被保険者のうち、勤め人の配偶者で、その人に扶養されている人であり、国民年金保険料を自身では納めないこととなっています。配偶者が納める厚生年金保険料の中に第3号被保険者の分の保険料も含まれていると説明されますが、実際の費用負担としては、厚生年金が支払う基礎年金拠出金を計算する際、第2号被保険者の人数に配偶者である第3号被保険者の人数も加えた上で計算されており、実際には、共働きや独身者も含めた厚生年金保険被保険者全体で、第3号被保険者の国民年金保険料を負担しているのです。
逆に言えば、第3号被保険者を廃止することで、共働きや独身者の社会保険料の軽減につなげられます。
そして、何より、第3号被保険者の要件である「年収130万円未満」が、パート労働者等の就業調整につながり、いわゆる「年収の壁」の原因になっています。今、政府は補助金を企業に出して、時限定な対策を講じていますが、これは一時凌ぎに過ぎず、抜本改革には程遠い内容です。今回、私たちが提案した第3号被保険者の廃止こそ、まさに年収の壁の抜本解決案となります。
また、自営業者の妻や母子家庭の母は、個別に保険料を納めなければ給付が受けられないのに対し、第3号被保険者だけが、保険料を払わなくても国民年金を全額受け取れるのは不公平との意見も根強くあります。
ただ、一口に「第3号被保険者の廃止」と言っても、その具体的な改革の方向には、様々なバリエーションがあります。
例えば、2001年21月の厚生労働省の報告書「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」でも6つの案が示されています。
シンプルなのは、第3号被保険者の保険料を、第2号被保険者全体で負担するやり方ではなく、第3号被保険者自身と配偶者が負担する「応益負担」を原則に考える案です（第II案）。広くみなさんの年金保険料を引き下げて「手取りを増やす」ことにもつながります。
その際、第3号被保険者が自ら負担する分、その配偶者である第2号被保険者の保険料も引き下げることになります。
かつての専業主婦モデルが大きく変容し、多様な働き方や生き方が広がってきている中、働き方や生き方に中立的で公平な年金制度を確立していくことは急務です。
ただ、長く続いてきた制度の変更には戸惑いもあると思うので、皆さん広く意見を伺いながら、丁寧に合意形成を図っていきます。ご意見や提案がありましたら、ぜひ、お寄せいただければ幸いです。
国民民主の考え方だけではなくて自民や立憲の考えも有るのかと思います。
個人的には専業主婦の3号年金や3号被保険者が本人の資格で年金や被保険者になるような形にしていきたいのだろうと勘繰っています。
理由は年金で言えば将来不安定な受け取りにならないようにする為で生活を安定させて生活保護の対象を減らしたいのかと推測しています。
この辺りは厚労省案件や地方行政案件なのですが、これが解決するだけで役所のイメージは良くなります。
気になっていたのは国民民主党の公約に反応した若者の多くは減税だとは思いますが、中には103万円の壁を意識した若者もいるのかと考察されます。
つまり、簡単に103万円を超えて稼げてかつ親を楽にさせたいのでしょう。
ただ、水商売ではないかと邪推しています。
それでも合法なら政治的に主張する権利はあるのでややこしいです。
サークルとかで話す機会があれば減税を掲げた政党への投票が多かったとしてもそれはそれです。
難しいのは減税すればその分後々に回ってくるのも有るのでしょうけど。
アクセス
トータル
ランキング
