実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは（テレビ朝日系（ANN））
経済部（財務省担当） 佐藤美妃記者
「103万円を見直すこと自体はできない話ではありません。ただ、税の制度の根本に関わる話であり、財務省としては『時間が足りず、年内には困難だ』というスタンスです。そうなると、最も早くて『来年、議論して2026年4月から』となりますが、政治の状況を考えると、それも難しいとみていて、『では、どうするか』を今まさに検討している状況です。もう一つ、財源の問題もあります。玉木代表は税収で賄うとしていますが、7、8兆円を捻出するには、かなりの経済成長が必要で、実際は減税しても貯蓄にまわるお金が相当程度あることなども考えると、税収増で賄うというのは現実的ではありません。来年、参院選があるなかで、国民の負担を増やす増税や国民へのサービスを減らすことになる歳出減も打ち出しにくい状況です。となると、最も可能性が高いのは『国債』です。ただ、これは恒久的な減税なので毎年、国債を出して将来世代に負担の先送りをし続けることに理解が得られるのかは疑問です」
流石に記者の意見が大半だと何故財務省の人に話させられないのかです。
特に時間がかかると言うのとか、インタビューして来ないと説得力が落ちます。
国債に頼る話も財務省がするべきで記者が勝手に書くのはあまり良い感じはしません。
では人手不足の解消はどうするのか？はどうするつもりなのでしょうか？
役所解体してリストラして良いと言う話ですよね。
つまり公務員を減らすしかなくなります。
実際問題人口減少なのに雇用を維持するには流動性が必要なのに一番流動化出来ないのがクビに出来ない公務員ですよね。
公務員から外すのを増やす、つまり正規公務員から外すしかなくなったのに気づいていないだけです。
それに公務員の年金制度も潰して国に還流させないと現実問題として使えない人を優遇する程の余裕はないと言う話です。
ただ、ここまで行かなくてもその前に妥協点を探らないといけないのにマスコミを使ったバリケードでまるで学生運動並みでは本当に要らないとなります。
せめて具体的に出来そうな事を出して来ないと実際検討していなかったの？となりますよね。
反論の準備はしても配偶者控除の基準が物価スライドしない事自体問題なのかと思えないのでしょうか？
または賃金スライドだと国民民主の言うような話なのでそもそもの最低賃金の問題も絡んでしまっています。
バリケードを築くよりも話し合いで模索しないと下記のような話もありますから。
つまり、103万の壁だけでなく、いろんな面を考察しないといけないようです。
検討しなくてはいけない点を並べて掛かる時間を説明すれば国民民主党の無理難題ぶりは最低限国民に理解されるのかと推察されます。
その前に物価スライドさせて来ないで働く意欲を奪ってきた事への説明と方針転換を示さないと、単にサボっている役所でしかなく正規公務員削減へと舵を切る結果になります。
時代が厳しくなってしまった理由の一つには国が国民を守る、または優先するような方法でない現実がそうさせているのですから。
せめても鬩ぎ合いでなく、折衝・交渉で春闘並みにこれまで上げて来なかったのを賃上げ同様にやらないといけない程度の話なのに。
閉塞感の正体が将来も搾取されると言う暗黙のルールに原因があるので取り除く事が若者に希望・モチベーションなど間違った方向に行かせない為ですから。
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