米大統領選史上まれにみる大接戦…世論調査平均はハリス氏４８・７％、トランプ氏４８・６％

米大統領選史上まれにみる大接戦…世論調査平均はハリス氏４８・７％、トランプ氏４８・６％

それで

Live updates: 2024 presidential election | CNN Politics

Americans are heading to the polls to vote for their next president. Vice President Kamala Harris and former President Donald Trump each need at least 270 electoral votes to win. The battleground states of Arizona, Georgia, Michigan, Nevada, North Carolina, Pennsylvania and Wisconsin are expected to be pivotal to the path to victory.

• Polls are starting to open across the country. Harris and Trump tied with three votes each in the tiny New Hampshire community of Dixville Notch, which opened and closed its poll just after midnight ET in a decades-old tradition.

• The candidates held their final campaign events in battleground states last night. Harris ended her 107-day campaign in Pennsylvania, while Trump spoke in Michigan — where he has ended three of his presidential campaigns.

• Visit CNN’s voter handbook to see how to vote in your area and read up on the 2024 candidates and their proposals.

機械翻訳した結果が下記の通りです。

アメリカ人は次期大統領を選ぶために投票所へ向かっている。カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領は、勝利するためにそれぞれ少なくとも270票の選挙人票を獲得する必要がある。アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといった激戦州が勝利への道の鍵となると見られている。

• 全国で投票所が開き始めている。ハリスとトランプは、ニューハンプシャー州の小さなコミュニティであるディックスビル・ノッチでそれぞれ3票で同点となった。同コミュニティは数十年にわたる伝統に従い、東部標準時午前0時過ぎに投票所を開き、締め切った。

• 候補者らは昨夜、激戦州で最後の選挙活動を行った。ハリスはペンシルベニアで107日間の選挙活動を終え、トランプはミシガンで演説した。ミシガンは大統領選挙活動を3回終えた場所だ。

• CNNの有権者ハンドブックにアクセスして、お住まいの地域での投票方法を確認し、2024年の候補者とその提案について読んでください。

接戦を制するのはトランプ氏かハリスさんか。

答えが出るのがいつなのか分からないようです。

【米大統領選2024】 いつ勝者が判明するのか - BBCニュース

また揉めるのかも。

【速報】北朝鮮の弾道ミサイル発射は「少なくとも7発」中谷防衛相 「被害情報は確認していない」石破首相（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

【速報】北朝鮮の弾道ミサイル発射は「少なくとも7発」中谷防衛相　「被害情報は確認していない」石破首相（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

【速報】北朝鮮の弾道ミサイル発射は「少なくとも7発」中谷防衛相　「被害情報は確認していない」石破首相（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

北朝鮮が5日午前に発射した弾道ミサイルについて、中谷防衛相は「少なくとも7発が最高高度約100kmで400km程度、飛翔した」と明らかにした。 中谷防衛相は省内で記者団の取...

【速報】北朝鮮の弾道ミサイル発射は「少なくとも7発」中谷防衛相　「被害情報は確認していない」石破首相（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

そして、「落下したのは、いずれも朝鮮半島の東岸付近の日本海で、我が国の排他的経済水域（EEZ）の外であると推定している」と説明した。

また目的を北の報道で知る事になるのかと何かあったからと言うような事はなかったかと思いました。

韓国メディアの分析は以下の通りです。

北朝鮮　数発の短距離弾道ミサイル発射＝超大型ロケット砲か | 聯合ニュース

存在感をアピールする狙いがあるとみられる。バイデン政権の対北朝鮮政策の失敗を浮き彫りにし、共和党候補のトランプ前大統領を側面支援する思惑もあるとみられる。

そのくらい金正恩総書記は自分の威厳が高く有る事を望んでいるように見えます。
特に韓国の現政権が反日色が弱まり、北朝鮮としては遣り難いのではないかと思っています。

北朝鮮 複数の短距離弾道ミサイル発射 すでに落下か【詳しく】 | NHK

新型コロナワクチンの件

これが報じられたって凄いな

堀内有加里さん「およそ8,000件が認定されているが、これは氷山の一角ではないか。
過去45年間のコロナワクチン以外、全てのワクチンの健康被害救済の認定数と比べると2倍以上、死亡は5.7倍。たった3年間、たった１つのワクチンで。前代未聞の数」pic.twitter.com/X0aVapCUKR

— himuro (@himuro398) November 2, 2024

問題なのは問題なのですが、現時点で新型コロナによる死亡者数7万4694人です。

ワクチンを接種しないとこれ以上になるのかと推定されます。 

米国だと死者数は102万3802人だそうです。 

つまり、生活習慣や介護の方法が違えば更に悪化していたのです。 

否定するのは容易ですが、実際には日本の医療でかなり助かっています。

 集団免疫が難しいからこうなったので、ワクチン接種で免疫を上げたのはそれしかなかった選択肢で、老人が倒れ過ぎると結局若者が救えなくなりました。 

リスクがあったとしてもそれを承知で高齢者や既往症の有る人が接種するのは社会的にも仕方ないのでしょう。

 死亡超過で新型コロナの影響が疑われています。 

直接の死亡だけでなく、その負荷で体力が落ちてそこに死因となる病気が出れば耐えきれないのでしょうね。

また、ガンなどで免疫力が落ちれば新型コロナにもたないとしても理屈です。

だから、思うのは反対するのは勝手だけど高齢者はリスク承知でそれを選択してでも社会的な影響を避けているのを理解して貰えないのかと。

実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは（テレビ朝日系（ANN））

実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは（テレビ朝日系（ANN））

実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

手取りが増えるかもしれない「年収103万円の壁」。国の財政をつかさどる財務省の本音を聞いてみました。 　年収が103万円を超えると所得税が課税され始める、いわゆる「103...

実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

経済部（財務省担当）　佐藤美妃記者
「103万円を見直すこと自体はできない話ではありません。ただ、税の制度の根本に関わる話であり、財務省としては『時間が足りず、年内には困難だ』というスタンスです。そうなると、最も早くて『来年、議論して2026年4月から』となりますが、政治の状況を考えると、それも難しいとみていて、『では、どうするか』を今まさに検討している状況です。もう一つ、財源の問題もあります。玉木代表は税収で賄うとしていますが、7、8兆円を捻出するには、かなりの経済成長が必要で、実際は減税しても貯蓄にまわるお金が相当程度あることなども考えると、税収増で賄うというのは現実的ではありません。来年、参院選があるなかで、国民の負担を増やす増税や国民へのサービスを減らすことになる歳出減も打ち出しにくい状況です。となると、最も可能性が高いのは『国債』です。ただ、これは恒久的な減税なので毎年、国債を出して将来世代に負担の先送りをし続けることに理解が得られるのかは疑問です」

流石に記者の意見が大半だと何故財務省の人に話させられないのかです。

特に時間がかかると言うのとか、インタビューして来ないと説得力が落ちます。

国債に頼る話も財務省がするべきで記者が勝手に書くのはあまり良い感じはしません。

では人手不足の解消はどうするのか？はどうするつもりなのでしょうか？

役所解体してリストラして良いと言う話ですよね。

つまり公務員を減らすしかなくなります。

実際問題人口減少なのに雇用を維持するには流動性が必要なのに一番流動化出来ないのがクビに出来ない公務員ですよね。

公務員から外すのを増やす、つまり正規公務員から外すしかなくなったのに気づいていないだけです。

それに公務員の年金制度も潰して国に還流させないと現実問題として使えない人を優遇する程の余裕はないと言う話です。

ただ、ここまで行かなくてもその前に妥協点を探らないといけないのにマスコミを使ったバリケードでまるで学生運動並みでは本当に要らないとなります。

せめて具体的に出来そうな事を出して来ないと実際検討していなかったの？となりますよね。

反論の準備はしても配偶者控除の基準が物価スライドしない事自体問題なのかと思えないのでしょうか？

または賃金スライドだと国民民主の言うような話なのでそもそもの最低賃金の問題も絡んでしまっています。

バリケードを築くよりも話し合いで模索しないと下記のような話もありますから。

つまり、103万の壁だけでなく、いろんな面を考察しないといけないようです。

検討しなくてはいけない点を並べて掛かる時間を説明すれば国民民主党の無理難題ぶりは最低限国民に理解されるのかと推察されます。

その前に物価スライドさせて来ないで働く意欲を奪ってきた事への説明と方針転換を示さないと、単にサボっている役所でしかなく正規公務員削減へと舵を切る結果になります。

時代が厳しくなってしまった理由の一つには国が国民を守る、または優先するような方法でない現実がそうさせているのですから。

せめても鬩ぎ合いでなく、折衝・交渉で春闘並みにこれまで上げて来なかったのを賃上げ同様にやらないといけない程度の話なのに。

閉塞感の正体が将来も搾取されると言う暗黙のルールに原因があるので取り除く事が若者に希望・モチベーションなど間違った方向に行かせない為ですから。