通常時の理論なら、この通りで財政の健在化をしないと将来大変な事になるとされてきました。
しかしながら、現実には通貨の価値は下がるどころかデフレでした。
1992年中国市場解放以降、仕事は減り物は安く手に入るようになりました。
つまり通貨と物やサービスの相対的な価値はデフレ傾向になりました。
それである程度ならインフレ傾向に振っても社会的に問題が生じなければ良かったのです。
即ち、アベノミクス のような金融緩和政策で経済を温めて税収を増す方が良かったのでした。
アベノミクスも7年半経過していますから、本来ならインフレになってもおかしくないのが理論ではないかと思います。
しかし、日本経済は3度の出来事でかなり深傷を負っておりなかなか改善しません。
リーマンショック、東日本大震災、そして新型コロナウイルスです。
金融危機、自然災害と原発事故、それに疫病と歴史的に見ても危機的な状況の連続でした。
その他にもアメリカ大統領トランプ氏によるアメリカン・ファーストで貿易摩擦が生じて輸出が減るなどの問題で市中に資金が潤沢になるような状況を作り出さないままでコロナ禍に突入した形です。
それに消費増税で実質的には財政の健在化に振った分もあり株式市場に金融緩和政策をしても国民の全体が潤うまでに至りません。
結果として格差が広がることになりました。
通貨の信認を問う話なのですが、実際の通貨は物との比較＝物価と、他の通貨との比較＝為替で表せるのかと思います。
それで言えばデフレのトレンドとリスク回避の安全通貨とされていれば円の通貨としての信認はまだ下がっていないような話になります。
経済理論と現実的な円の価値に開きがあります。
ではどこが犠牲になっているのかと言えば消費増税で庶民、更に為替で言えば輸出企業の下請けなどです。
今回のコロナ禍でも休業要請された会社やその社員の犠牲は大きいのです。
通貨の信用よりも無くなったのは政府や日銀の信用の方で経済理論通りに行かず国民に犠牲を強いるだけの話なのです。
たぶん、理論は通貨の流通量と言う概念や金利と言う概念で形成されているのですが、今現在の経済の根幹を成すのは信用です。
信用されれば貸出が可能ですから、経済的に投資されて潤う事になります。
また、仕事がきちんと評価されてベアが出ていれば経済的には膨らんでいくインフレトレンドなのですが、ずっと前に挙げたような原因で経済が疲弊しています。
変な話なのですが、昔は政府、中央銀行が力があっての理論でした。
だから、政府発行の通貨の価値は実際の政策で決まる理屈だったのです。
それは例えば新幹線や高速道路網などインフラ整備で過去は成り立っていました。
ところが実際に整備されてしまうとなかなか他に代わるような政府による経済拡大の企画がなくてそれより民間での消費や海外の需要などの方が大きく経済に影響します。
結果として政府や日銀の力よりも民間の個人や会社の信用の方で経済が膨らむような話になってしまいました。
アメリカなら個人消費がＧＤＰに占める割合でかなりの部分になります。
つまり、個人消費を或る程度確保出来れば税収も増えるので経済的にも財政的にもまた将来の償還と言う面でも良いのです。
アメリカはまだ人口が増えていますから、将来的に負債を償還する可能性がありそれ故に余程突出しない限り経済は上手く回ってきました。
突出した赤字財政危機というのは概念なので国民がそう思えば議会が上限を調整する事になります。
むしろ格差やこのシステムの犠牲になっている人などの問題なのかと思われます。
経済問題なのに信用がキーワードですから政府への信任で選挙となる訳です。
移民による失業などの不信でトランプ大統領のようなスタンスの人が政権を握る契機になりました。
つまり通貨の信認より政府への不満が実際の形として出る方が大きいのでしょう。
こんな事を書いても実際の経済の専門家はこのような考え方はしていないので旧態依然として金融緩和で乗り切るとかのままです。
しかし、実際には若者で借金をしていない人に貸出して儲けられれば回収し、そうでなければ低賃金の犠牲になって貰うような仕組みなのかと思います。
こんな時代になったのを理解せずに経済を取り仕切ってもそう上手く展開する筈もないのかと思う次第です。
偉そうに書いていますが、現実にはそれなりに金融で勉強させられている経験則から書いています。
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