東大は民間英語試験を必須としない条件を出しているのですが疑問な点があります

東京大、英語民間試験の成績提出必須とせず　新大学入試
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000096-asahi-soci

単なる疑問なのですが、

新共通テスト
民間英語試験、８種類対象　公平性など課題
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/063000c

を言っているのだと思います。

そうなると受けなくては公平性をどう担保するのか疑問です。

特に

>（2）高校が、Ａ２以上の英語力があると認めた調査書など

まさか東大出身者の教師ならOKとか言わないですよね。冗談ですが。

それとこのくらい受けて貰えない学生を将来世の中に出すとしたら、
そちらの方が心配です。

社会に出た後の競争相手は留学した人達や他の国からくる語学にも長けた外国人ですから。

本音を言うと英語が通じないのは文法などより普段相手が使用している表現や相手の常識、習慣を
こちらが知らなかったりするからです。

商売の用語なども符丁のように各国で表現が違ったりして。

それを減らすにはアメリカならその国の雑誌などを読んでおくと表現はなれますよね。

なんて言ったらよいのかわかりませんが、英語というかそれを使う表現の場の雰囲気に慣れるためにも
全て英語の受験みたいな制度奨励の方が似合っている気がするのですが。
単に他国相手の商売から得た経験に基づく疑問なのですが。

自動車・農産物の関税 日米首脳会談で決着へ

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180926-00000002-ann-bus_all

>「自動車を守るために農業が犠牲になるのは仕方ない」

アメリカは両方とも都合の良いようにしたいのでしょう。
自動車は売り込みたいし、アメリカで生産して貰いたいはずです。

それと日本の自給率39%は話になりません。
イギリス並みに62%程度まで上げたいところです。

問題は首脳会談決着ですが、安倍首相は大統領ではありませんから
全権掌握しているわけではありません。

数は持っていますが、国会を通さないとアメリカとの交渉でも決定されません。
たぶん、トランプ大統領は勘違いしています。

それと取引するなら他の物を候補にした方が良いでしょう。
極論、日本で作っても儲からない様な商品群をアメリカ生産ないしOEMでアメリカに設けさせた方が
揉めなくて良いのに。

最近、日本で生産しても合わないものを中国・韓国からアメリカへ変更するのも価格が合うなら有効な方法です。

平尾さんの三男の話題が情報番組を賑わせていますが

昨日テレビで見ていて次男さんの風貌が平尾さんにそっくりなのに驚かされました。
また、何かその態度も平尾さんの生前を彷彿させるように思えてなりませんでした。

ソーシャルメディアの主要発信者は10％未満

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15357124/

一見、正しそうですが、実はそうでもないように思います。
SNSとメールは別物と言う話で成り立っている話ですよね。まして電話も含めて。
ところが、現実の情報に垣根はありませんからメールで教えられても鈍感な人はSNSに書き込んでしまいます。
電話で話しても文字に起こしてしまうのです。

それで情報の垣根がないと言えば、井戸端会議でもそうです。
結局、誰が発信したかは別としても一見正しそうな意見に乗るのは良くある事です。

で情報発信とビックデータのような傾向的な統計資料が必ずしも一致するのかと言えば微妙です。
情報発信は興味本位に近づくのですが、ビックデータはルーティンのような習慣をデータにします。
同じ人でも飽きなければルーティンで、飽きると発信された情報に興味を唆られるのでしょう。

さもなければ、発信者がかなり魅力的な人で自分も同じようにしたいと思うのかです。
ないし、LINEのように身近なものだと共通の話題になっているのかです。
となればSNS的な話ではなく、メールやお喋りに近いです。

難しいのは流行りとして有名になる前に本当は顧客に提供して自分の店の集客へ繋げたいのでしょう。
しかし流行る前の情報ってLINEのような個人間で、ツイッターのトレンドワードのように簡単には入手不可能です。
こんな事はやめておいた方がいいのですが、
LINEがこの点に注目して情報を提供できたらかなりヒットする商品の先取り情報を提供できるはずです。

そんな情報戦で消耗するより商品やサービスをより良く提供することの方が好まれます。

それと口コミ情報の大半は一部の人ですから、
必ずしも統計的な精度はありません。
そこを理解してあげるのも大切ですよね。

国連事務総長、厳しい財政「早急に手を」 ＳＤＧｓ会合

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9T2217L9TUHBI008.html

「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）

> 「ＳＤＧｓへの投資は、未来への投資だ。それは、平和や安定、繁栄を希求する世界を確かなものにする」

理想はそうだが、現実は違うのは既に何十年も前から知られています。
現実の貧困は必ずしも救済で実現はしないのです。
むしろ、自分達で計画的ないし抑制しないと結局再び貧困は訪れます。
飢餓の原因となる干ばつは周期的に発生していますが、異常気象に見舞われない期間に人口が増えてしまっています。
他にも産業に見合わない人口増加は必ず失業者や移民希望者を発生させます。
移民希望者も少なければ難民として対応可能でしたが、多過ぎて拒否する国もありますよね。

現実的な対応を他のプロジェクトと鑑みてやっていかないと難しいです。

それともっと難しいのは

> 「女子も男子も、それが誰で、どこで生まれたのかに関係なく、健康に育ち、栄え、能力を伸ばす機会を等しく持っている」

これは全くの現実無視です。
何故イスラム社会で一夫多妻のようになるのかを先に考えないと現実を無視した偏見を肯定するだけの話になります。
現実、未開の地や厳しい自然環境だとそれはそれなりに成立していたのです。
つまり、男が犠牲になって開拓を進めたり、野獣や外敵からまもったりするから減りますよね。
そう言う暗黙の前提で話をしていました。
今もゲリラ活動する団体は男子を兵士にしますから数が同じとは限らない地域と発生します。
それで女子を連れ去る事件すら起きているのに根本原因はそのままに理想論を語れば当然費用は足りないとなります。

実例と対策を挙げて最低限、生命や学習、就職にどうしたら有効なのかを説明出来てから資金を要望するからべきかと思います。
下手すると国連関連の職員の仕事や費用に消えてしまいますから。

おそらく、こんな事に目くじら立てるのも自分くらいでしょうが、概して欧米のボランティアを語る仕組みは宗教的にもこんな感じになりやすいです。
日本の托鉢の僧侶のように自らも節制するとか無いですし、ボランティアを正義と思ってやっていますから。

自らも節制して節制の方法を伝授するくらいでないと貧困への対策はなかなか良い方向へは向かいません。
具体的な方法をストリーにしてパターン化させて貧困からの脱却を図るのがいいのかと思います。
成功例とか参考にしていかないと幾ら全会一致でも投資できる方が少ないのですから。