悪い物価上昇のパターンだと国内消費は冷え込んでしまいます。
円安による輸出有意で輸出企業が稼いで経済を回せたのが昭和の終わり頃でした。
ただ、令和の今輸出競争は楽ではありません。
中国の量的有意があります。
それにまだ更に安い労働力な国もあるので昔のように行くのか心配です。
それに今時残業時間60時間とか言ったら、問題になりますよね。
昭和の終わりはそれで就労してでも利益を上げて貢献するような雰囲気でした。
昔話をしても未来のためになりませんから、現実的な話をすると先ずアメリカの利上げ速度はこれまでの急速なものから落ち着くようです。
仮に急速なままで日米金利差の拡大、円安、日本の輸出超過、米国の若者の失業では米国にとっても不幸です。
米国のインフレの要因としてその最低賃金を検索すると
米国では、連邦政府や州政府、市がそれぞれ最低賃金を定めており、それらが異なる場合は、雇用主は最も高い基準に従うことになる。 カリフォルニア州の従業員26人以上の事業所の最低賃金は、2022年1月から時給15ドルへと引き上げられている（2021年6月29日記事参照）。
つまりは、日本が韓国の賃上げを見て怯えていてもアメリカは賃上げするとインフレになってもたじろがないような体質なのです。
ヨーロッパで同様に最低賃金を検索しても
ヨーロッパ諸国を見ると、ドイツが5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルだ。 韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。 2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。
とまさしく日本だけが取り残された感が拭えません。
そんな状況で他国は利上げなのにまだ日本だけ金融緩和政策なのです。
こんな言い方が相応しいのか分かりませんが、賃金上昇→インフレの国際的な流れの中で賃金抑制→他国よりも低いインフレで問題はスタグフレーションの回避なのかと思います。
それにはせめて急激な円安を避けて生活の消費に影響が出ないようなペースにする必要があります。
最大の問題は横並びによる値上げです。
輸入品が上昇するのでその業界が値上げします。
それに伴い、輸送費も上がります。
あとプラスチックもその他の燃料も上がります。
電気代が上がれば大半の仕事に影響します。
そうなると横並びで物価が上がって生活の経費を遣り繰りするのも大変です。
先ず、日本の金融政策は世界の他に類を見ないユニークなものだと言う事です。
それにこれまでの常識とは違うマイナス金利などを試しながらやってきました。
悪い事に原油高、日米金利差による円安、更にはロシアのウクライナ侵攻による小麦の供給不安定と経済の環境が悪化しました。
インフレになる要因が多いのに、せめても自分達でどうにかなる金利差まで調整しようとしません。
それに間が無い事に参議院選挙です。
普通なら政府の子会社なんて言わなくても一心同体で日米金利差をなるべく増やさないように努力するのでしょう。
コアＣＰＩが
となっていますから、一応はターゲットをクリアしているのでそろそろ金融緩和をどうするのか検討しても良い時期です。
これで日銀や安倍晋三さんが提唱してきたアベノミクスの盲点が賃金の上昇しない点にあったのは既に知れている話です。
それで経済団体を通じて経営者に賃上げを要請しましたよね。
ところがそれで自立した個人消費の拡大に繋がりません。
大企業の割合は少なく、残りの中小企業で賃上げが出来ない構図なのですから。
日本商工会議所を通して同様に呼び掛けても厳しい経営環境では実現不可能なのかと推察されます。
結果として世界の他の国が利上げに変更しても日本だけが金融緩和と言う事で通貨安から更なるインフレと言う話になりました。
ハッキリと日銀の金融緩和と政治の賃上げが同時進行でないといけなかったのにやはり要請でしたから、中小企業は賃上げにならずに個人消費が伸び悩む中での悪いインフレになってしまいました。
それで言えば、経済学的に悪い円安と言う話を否定する人達がいて、それで有れば政権批判のマスコミは悪いインフレとなります。
国際競争力を意識して賃上げを回避してきた筈なのに、国際的には賃上げでした。
中小企業を意識した政策は世界の流れに逆らう事で反対に輸入物価高と日本だけが個人消費が萎縮する例外的な状況です。
少なくとも来年の黒田総裁後の金融政策でもう少し日銀－政府の意向と実際に経営に齟齬のないような政策を出せるのか課題です。
別に自民党、公明党だからこうなると言うのでなくそもそも中小企業の経営の厳しさからこうなっていますから選挙でどうにかなるものでもありません。
批判票は集まるとしてもその後に改善されるような手法さえも見えてきませんから。
これまでのマスコミの情報発信は現状やその問題点を述べるに留まり、更なる解決策を見出せるだけの知見を取材し切れていません。
専門家にしても理論や単純な現実の動きまでは説明がついてもおそらく中小企業のような経営が個々に違う環境で賃上げを進められるのか難しいでしょう。
単純にコスト見積もりで時間当たりの労働単価を上げられるような親会社を持つのならまだ下請け法等で改善させるのが遵法です。
むしろ、独自で大きくなったような会社だと賃上げをするにしても例えば機械化などでまたはセルフレジ等の商法で上手くやって経営に響かない賃上げに収めるようなリストラ込みのものになるのかとも悩んでしまいます。
そんな点まで意識するような専門家がいて更なる研究や実際のデーター収集をしてそう言う点でのアドバイスが出来るような偽者でないコンサルタントを育成しないといけないのかと提案します。
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