調査捕鯨、資金繰りに危機

2月2日の朝日Web版によると、“調査捕鯨”が『経営危機』の状態に追い込まれているという。

“調査捕鯨”の名前で捕獲した鯨肉を、食肉として販売していたが、その販売価格が下がったのも一因らしい。
　また、捕獲量も減ったことも影響していると言う。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず
(朝日新聞) - goo ニュース

2008年02月02日08時52分

　日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が、０６年度決算（０６年１０月～０７年９月）では、国から無利子で借りていた３６億円の運転資金のうち１０億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が２割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、０５～０６年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。

　　

　３６億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、１０億円分を、０７年度から４年間の分割返済にしてもらったという。

　海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた０１年度決算。その年は１２億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に１度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。

　鯨研は０５～０６年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を４４０頭から８５０頭に増やした。鯨肉の供給量も３割強増加。公的事業でもうける必要はないため、平均２０％の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約６％減ってしまった。

　その一方で、コストは１０％上昇。船団の船の数が５から６に増え、調査期間も長期化したためだ。関係者の一人は「今になってみれば、あの時、鯨肉を値下げしすぎたかも、という思いはある」という。

　０６年度決算は７億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロだった。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は「昨年度は火事などの予想外のトラブルが要因。今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る」と話す。ただ、今年も、米国の環境保護団体などの断続的な妨害行為があり、１５日から、捕鯨が止まっている。長期化すれば、鯨肉供給量が減り、さらに収支が悪化しかねない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鯨肉収入２割減る　船舶火災・事故などの影響(朝日新聞) - goo ニュース

ビラに効果はあるのか？

　自民党が農村部で大量のビラ配布作戦を展開中とのWeb記事が、共同通信から配信されている。

　前回の参議院選挙での惨敗から失地回復を目指すつもりらしい。

　しかし、今どき「全戸配付」ビラに効果はあるのだろうか？

　農村では、村そのものの維持が困難になっている『限界集落』が相当増えているという。
　これも自民党の農業政策・食糧政策の結果であるが、この「ビラ」には何と書いてあるのだろうか？

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

農村部に大量ビラ攻勢 自民、参院選惨敗で危機感
(共同通信) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2008年2月2日（土）17:29

　自民党が農業や農家の保護策をＰＲするビラで農村部に猛烈な宣伝攻勢をかけている。昨年の参院選で惨敗したことへの危機感が背景にあるが、都市部の議員らからは、支持団体を保護する昔の自民党に戻ったとの印象を持たれかねないとの懸念の声も聞かれる。ビラは機関紙「自由民主」の号外形式。先月１日付では約２５０万枚を発行。以前は５万枚程度が通例で、参院選後に大量発行へ方針を変更した。