道路財源無駄遣い調査へ 民主党（日本の）

自民党や民主党の一部の議員も含めて、地方の道路建設に特定財源は必要だと「地方」を巻き込んで気勢を上げている。

しかし、これは「地方」を言わば人質にした議論である。
さらに、「地球温暖化」まで人質にしようとする輩も少なく無い。
曰く、特定財源たるガソリンに掛かっている税金や暫定税率を無くすとガソリンの無駄遣いになりＣＯ２削減に背反すると・・・

とんでもないすり替えである。

温暖化防止に日本の政府や日本経団連に加盟している大企業が極めて不熱心であることは「バリ会議」（ＣＯＰ１３）でもＥＵ諸国など各国から指摘されている。

「あんたにだけは言われたくないよ！」という議論を自民党は行っているのである。

　日本の民主党が（というのは、ここんところ民主党と言うとクリントンかオバマかと言う話になっているので）、ガソリン値下げ隊を活用して、自民道路族の選挙区に照準を当て、、道路財源無駄遣いを調査することにしたらしい。

　遠慮なく正々堂々と調査して欲しい。
調査結果を、裏取引の道具にだけはして欲しくない。　

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ガソリン値下げ隊、道路財源無駄遣い調査へ　自民道路族の選挙区に照準
　　　　　　　　(産経新聞) - goo ニュース　　2008年2月7日（木）08:19

　民主党は６日、中堅・若手議員でつくる「ガソリン値下げ隊」と都道府県連の協力によって、道路財源の無駄遣いの現地調査に乗り出すことを決めた。調査地は「自民党の道路族議員が選出されている小選挙区を集中的に選ぶ」ことにしており、道路特定財源問題で民主党の主張に猛反発している“自民党道路族”に攻勢をかける考えだ。

　民主党は、「道路や橋など、誰が見ても『税金の無駄遣い』とわかる場所を選定」して、国会論戦などを通じてアピールする。道路財源の一般財源化や暫定税率廃止への国民世論の支持を集めることが狙いだ。


　値下げ隊は６班に分かれ、７日から１１日まで調査を行う。「無駄」の追及のほか、道路整備の受注企業や特定財源の流用問題、道路工事のコスト構造や費用対効果などの調査も実施。さらに、地方自治体の首長や地元住民から、道路財源を一般財源化した場合に、地域が本当に必要とするものは何かについても聞き取りを行う。


　調査結果は、衆院の予算、財務金融、国土交通などの委員会での論戦に反映させる方針だ。


　民主党はこのほか、７日に道路特定財源や暫定税率について、有識者と意見交換するシンポジウムを開き、党の方針への理解を広げる考えだ。


　また、暫定税率維持を求める首長らに反論する機会も増やす。８日の全国知事会など地方６団体主催の「道路特定財源確保総決起大会」に菅直人代表代行が出席し、党の政策を説明する。菅氏は１９日にも、東国原英夫宮崎県知事らと道路問題の公開討論会を行う予定だ。


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