今日夜7時のNHKニュースで、航空業界でとんでもない安全軽視が行われようとしていることをサラッ報道していた。
その要因とされているのが、相も変わらずコストダウンのためということである。
割り切って言ってしまえば、「燃料が値上がりするから、人のコストを値下げする」という話だ。
今の日本の経済界と政府は、さまざまなコストの中で人間の価値が一番低いと考えているようである。機体よりも燃料よりも人間のコスト削減が最優先されている。
大勢の乗客を大気中に持ち上げて運ぶと言う航空機業界にあって、安全投資の重要な要素である保安員でもある客室乗務員の外注化は、安全に関する責任放棄であり、乗客の安全を全く軽視していると言わなければならない。
社員を派遣や請負に転換する非正規化の横行によるコストダウンの結果、この間製品やサービスの安全・安心が様々な局面で脅かされてきたことについて、このような政策を進めようとしている政治家は何を考え何を学んだのであろう。
安全運行を指導するべき国土交通省が、客室乗務員を全て外注化する政策の音頭を取って推進するなど信じられない『安全無視政府』である。
これまでの派遣社員でもそうであったが、外部委託して委託する側は【コストダウン】になり、且つその委託される側の会社も【儲かる】と言う事は、誰かがその【コストダウン】と【儲け】を一身に引き受けているのであり、それが派遣社員であることは明らかであった。
今回も客室乗務員が大幅な搾取をされる構造が拡大することになる訳である。
むしろ今こそ、これまでの非正規化の拡大政策から、正社員化に戻してゆくべき時なのではないのか?
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客室乗務員 全面委託が可能に
NHK 2月10日 19時10分
国土交通省は、航空会社が 客室乗務員の業務をすべて別の会社に委託できるよう、規制を緩和する方針を決めました。
燃料費の高騰などにあえぐ航空各社が人件費を削減できるようにするのがねらいです。
航空会社の客室乗務員の業務をめぐっては、
6年前に規制が一部緩和され、指導的な立場にあるチーフパーサーを除いて、業務を別の会社に委託することが可能になりました。
これに続いて、
国土交通省は、委託できる業務の範囲を拡大し、航空会社がチーフパーサーも含めすべての客室乗務員の業務を別の会社に委託できるよう、規制を緩和する方針を決めました。
燃料費の高騰などにあえぐ航空各社が人件費を削減できるようにするのがねらい
で、今後、導入を検討する航空会社が出てくると予想されています。
一方で、客室乗務員は、事故などの際に乗客の避難・誘導を行うなど保安要員としての業務も併せ持っており、国土交通省は、パイロットと客室乗務員が別会社になることで安全上の問題が生じないよう、航空会社を指導していくことにしています。
これについて、元パイロットで航空解説者の前根明さんは
「客室乗務員と機長の連携がうまくいかなかったために大惨事につながった例もあり、安全の確保まで別会社に丸投げしないよう、国や航空会社は注意深く制度を運用してほしい」 と話しています。
NHK 2月10日 19時10分

その要因とされているのが、相も変わらずコストダウンのためということである。
割り切って言ってしまえば、「燃料が値上がりするから、人のコストを値下げする」という話だ。
今の日本の経済界と政府は、さまざまなコストの中で人間の価値が一番低いと考えているようである。機体よりも燃料よりも人間のコスト削減が最優先されている。
大勢の乗客を大気中に持ち上げて運ぶと言う航空機業界にあって、安全投資の重要な要素である保安員でもある客室乗務員の外注化は、安全に関する責任放棄であり、乗客の安全を全く軽視していると言わなければならない。
社員を派遣や請負に転換する非正規化の横行によるコストダウンの結果、この間製品やサービスの安全・安心が様々な局面で脅かされてきたことについて、このような政策を進めようとしている政治家は何を考え何を学んだのであろう。
安全運行を指導するべき国土交通省が、客室乗務員を全て外注化する政策の音頭を取って推進するなど信じられない『安全無視政府』である。
これまでの派遣社員でもそうであったが、外部委託して委託する側は【コストダウン】になり、且つその委託される側の会社も【儲かる】と言う事は、誰かがその【コストダウン】と【儲け】を一身に引き受けているのであり、それが派遣社員であることは明らかであった。
今回も客室乗務員が大幅な搾取をされる構造が拡大することになる訳である。
むしろ今こそ、これまでの非正規化の拡大政策から、正社員化に戻してゆくべき時なのではないのか?
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客室乗務員 全面委託が可能に
NHK 2月10日 19時10分
国土交通省は、航空会社が 客室乗務員の業務をすべて別の会社に委託できるよう、規制を緩和する方針を決めました。
燃料費の高騰などにあえぐ航空各社が人件費を削減できるようにするのがねらいです。
航空会社の客室乗務員の業務をめぐっては、
6年前に規制が一部緩和され、指導的な立場にあるチーフパーサーを除いて、業務を別の会社に委託することが可能になりました。
これに続いて、
国土交通省は、委託できる業務の範囲を拡大し、航空会社がチーフパーサーも含めすべての客室乗務員の業務を別の会社に委託できるよう、規制を緩和する方針を決めました。
燃料費の高騰などにあえぐ航空各社が人件費を削減できるようにするのがねらい
で、今後、導入を検討する航空会社が出てくると予想されています。
一方で、客室乗務員は、事故などの際に乗客の避難・誘導を行うなど保安要員としての業務も併せ持っており、国土交通省は、パイロットと客室乗務員が別会社になることで安全上の問題が生じないよう、航空会社を指導していくことにしています。
これについて、元パイロットで航空解説者の前根明さんは
「客室乗務員と機長の連携がうまくいかなかったために大惨事につながった例もあり、安全の確保まで別会社に丸投げしないよう、国や航空会社は注意深く制度を運用してほしい」 と話しています。
NHK 2月10日 19時10分