「図書館以外は不要」 大阪府知事 橋下氏

　大阪府知事になった橋下氏の言動については、立候補前からさまざまに取り沙汰しれていたが、府知事就任を直前にして、府の施設の殆どを廃止ないし売却する意志を表明したと言う。

　無用なものや不要不急なものを建設することは止めるべきだが、現に府民が利用している文化・スポーツ施設も含めて、廃止・売却とは如何なものか？
　また府立図書館が対象外なのも不可解である。
　徹底した民営化推進なら、何故図書館だけは例外なのか？

　府民の税金を投入して建設した施設を民間に売り渡してしまうと言う事は、府民の税金が企業の財産に移転することを意味する。

民営化一辺倒が正しい選択であるはずがない。

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「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討
　　　　　　　　　　　(読売新聞) - goo ニュース　2008年2月5日（火）01:01

　大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。

　行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。

　ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。

　また、４６ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関する４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。