原油や食糧の高騰問題では、巨大な投機市場と化していることに対しての規制、
すなわち投機マネーの規制については、何ら対策を打てなかった。
アフリカ諸国などに対する経済支援などについては、少しは漸進したようであるが、これまでも約束が履行されてこなかったことにアフリカ諸国の反発があるという。
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主要16ヵ国会合 数値目標合意できず 温室ガスビジョン共有支持 北海道洞爺湖サミット(西日本新聞) - goo ニュース
主要16ヵ国会合 数値目標合意できず
温室ガスビジョン共有支持 北海道洞爺湖サミット
西日本新聞 2008年7月9日(水)17:30
主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は最終日の9日、主要8カ国(G8)に中国の胡錦濤国家主席ら新興国の首脳を交え、主要経済国会合(MEM)、経済問題などを討議する拡大会合を開催。MEMは「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国首脳会合宣言」を発表。最大の焦点だった温室効果ガスの削減目標について長期の数値目標盛り込みには合意できなかった。
MEMは世界の温室効果ガス排出量の約8割を占める16カ国が参加。宣言は、温室効果ガス削減の長期目標について「低炭素社会達成を目指した、排出量削減の世界全体の長期目標を含む、長期協力行動のためのビジョンの共有を支持する」と明記し、8日のG8首脳宣言が打ち出した「ビジョン共有」を評価。一方、具体的な数値目標への言及はなく、国連の枠組みの交渉の下で「締約国が衡平原則を考慮して、世界全体の長期目標を採択することが望ましいと信ずる」とした。
中期目標に関しては、先進国に対し「先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、中期の国別総量目標を実施」するよう要求。新興国は「適切な緩和の行動を遂行する」こととされた。会合の中では新興国側から「先進国が具体的な中期の削減目標を設定すべきだ」との意見も出た。
また各首脳はMEMプロセスを継続し、イタリアで来年開かれる主要国首脳会議でも、MEM会合を並行して開催することで合意した。
福田康夫首相は午後の日程終了後、記者会見し、地球温暖化対策や原油・食料高騰問題など国際社会が直面する喫緊の課題へのG8としての対処方針を打ち出す議長総括を発表。夕刻にサミット行事を閉幕する。
=2008/07/09付 西日本新聞夕刊=