アメリカの「BGI3」（３大自動車メーカー）の一角であるGM（ジェネラルモーターズ）が、日本で言えば「民事再生法」に相当する「破産法」の申請を検討し始めているというニュースが、共同通信から配信されている。
先日、アメリカ議会の公聴会で“証言”した「BIG3」経営者の態度と甘い考え方が大方の議員の反発を買ったことが一因であるらしい。
とりわけ、彼らが専用ヘリコプターで議会に駆け付けたことが、その精神構造を疑わせるに余りあるものであったとのニュースが出ていた。
「BIG3」の一角が崩壊すればライバル会社は楽になる？という訳には行かない。
アメリカ国民の気分が落胆に陥り、他社にも連鎖的に悪影響が広がることは間違いない。
そして、その経済上の破綻は、当然に日本の自動車メーカーや部品メーカー、さらには全世界のメーカーに拡大してゆくであろう。
そういう思惑もあって、「つぶせはしないだろう」と甘く考えた経営者の資質が当に議会での総スカンを食った訳であり、言わば足元をすくわれたのである。
米ミシガン州デトロイトの
ＧＭ 本社ビル（共同）
ＧＭ、破産法適用の申請も検討
政府救済の行き詰まりで
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先日、アメリカ議会の公聴会で“証言”した「BIG3」経営者の態度と甘い考え方が大方の議員の反発を買ったことが一因であるらしい。
とりわけ、彼らが専用ヘリコプターで議会に駆け付けたことが、その精神構造を疑わせるに余りあるものであったとのニュースが出ていた。
「BIG3」の一角が崩壊すればライバル会社は楽になる？という訳には行かない。
アメリカ国民の気分が落胆に陥り、他社にも連鎖的に悪影響が広がることは間違いない。
そして、その経済上の破綻は、当然に日本の自動車メーカーや部品メーカー、さらには全世界のメーカーに拡大してゆくであろう。
そういう思惑もあって、「つぶせはしないだろう」と甘く考えた経営者の資質が当に議会での総スカンを食った訳であり、言わば足元をすくわれたのである。
米ミシガン州デトロイトの
ＧＭ 本社ビル（共同）
ＧＭ、破産法適用の申請も検討
政府救済の行き詰まりで
河北新報 2008年11月22日【ロサンゼルス２１日共同】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。
ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。
同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致しているが、一部の社外取締役らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認めているという。
ＧＭは経営破たんにより米経済に深刻な影響が及ぶと強調。政府支援をめぐる議会の検討は１２月に先送りとなった。
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