もっとも12月1日の麻生首相の行動は、マスコミ向け＆国民の目暗ましの“スタンドプレイ”とは解っていたが、こうも短期間にその相手に裏切られ、馬脚を現すとは、本人も露知らなかったことであろう。
全く、「裸の王様」というか、世間知らずと言うか、頼みの綱の御手洗日本経団連会長にさえ、コケにされた訳である。
以下、コケにされた要請の報道
産業界に賃上げ、雇用維持を要請 麻生首相
産経新聞 2008.12.1 23:54
麻生太郎首相は１日夕、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら財界首脳を官邸に呼び、「雇用の安定と賃上げに努力してほしい」と述べ、平成２１年春闘での賃上げと、非正規労働者をはじめとする雇用安定化を要請した。だが、産業界も業績悪化で賃上げ、雇用とも改善の余地は少なく対応は困難な状況だ。
麻生首相は「雇用と賃金は生活に直結している。家計の防衛をしなければいけない」と述べ、内需拡大による景気回復に向け、経済界に協力を要請した。また、来春新卒予定の学生に対する内定取り消しは「ぜひ避けてほしい」と強調した。労組側の春闘方針が決定する前に、政府が経済界に賃上げ要請を行うのは極めて異例だ。
ただ、トヨタ自動車は通期業績予想で営業利益を約１兆円下方修正し、期間従業員を期初の８０００人から３０００人に削減するほか、日産自動車も派遣社員を４分の１に削減。電機メーカーでもシャープや東芝が非正規従業員の削減を打ち出すなど、有力会社での業績修正や雇用調整の動きが加速している。経済界では「賃上げはおろか、雇用維持すらままならない」との声が強い。
会談で御手洗会長は「雇用の安定には努力する」としたが、賃上げは「議論を深めたい」と述べるにとどめた。また岡村会頭は「中小企業の大多数は余裕がない。賃上げより雇用の安定を重視したい」と賃上げには慎重な姿勢を示した。
「賃上げ・雇用維持を」 首相、財界首脳に要請(産経新聞) - goo ニュース
首相、経済団体首脳に賃上げと雇用の安定を要請(朝日新聞) - goo ニュース
賃上げと雇用の確保、首相が経団連会長ら財界トップに要請(読売新聞) - goo ニュース
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請負・派遣１２００人削減
大分キヤノン、デジカメ不振
asahi.com 2008年12月4日7時6分
キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が製造現場で働く１千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタルカメラ販売が伸び悩んでいることに対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。
大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。
一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。
デジカメ市場はここ数年、年率２～３割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が伸び悩み、０８年の世界の出荷台数は初めて前年実績を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは１０月末、コンパクト型を２５００万台から２３５０万台に改めた。
競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」（アナリスト）という。
今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握していない」（広報）と話している。
請負・派遣１２００人削減 大分キヤノン、デジカメ不振(朝日新聞) - goo ニュース
大分キヤノン１１００人削減 東芝大分は期間工ら３８０人 労働局調査(西日本新聞) - goo ニュース
大分のキヤノン、１１７７人解雇計画
2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」
大分のキヤノンなどの大量解雇計画
2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」
麻生首相への志位委員長の申し入れ
2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」