麻生首相がキャノンの会長でもある御手洗経団連会長に雇用の維持を要請した直後の「首切り」であり、御手洗氏の企業人としてのモラルが疑われる蛮行であるが、今日の日刊「赤旗」によると、
剰余金１年分・2800億円の僅か2.4％を回すだけで、
「首切り」予定の派遣労働者を「正社員」として雇用できる
という調査結果が出ています。
株主への配当金を1割（5円）回すだけでも正規雇用にできるそうです。
その記事によると非正規社員約千七百人の正社員化も約６８億円あれば足りるということが示されています。
株主配当（2008年8月）は、「減益」（儲けが減っただけで儲けは出ている）だというのに、総額715億円（一株当たり55円）と言い、５％で、非正規社員の首を切る必要はなくなり、10％で全員正社員かが可能なのだそうです。
すなわち株主配当を一株当たり45円か50円にすれば雇用が維持・改善されるのです。
日本の主な大企業は「CSR」（Corporate Social Responsibility；企業の社会的責任）と声高に叫びはしますが、その「社会」とは株主だけで、従業員や下請け企業や地域社会は入っていません（対外的な発表やホームページには書いてはいるが「絵に描いた餅」にすぎません）。
欧州の殆どの国で、「CSR」には、企業を取り巻く地域社会や従業員や下請け企業など幅広い社会が対象となっています。
せめて、欧州並みの「社会的責任」を果たして頂きたいものです。
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12/4 「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」志位委員長があいさつ
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キヤノン 「非正規切り」の一方
１年間で剰余金２８００億円増
正社員７万人分
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」
大もうけし、一年間に増やした“余った金”（剰余金）だけで7万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて―。
日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「（経団連として）雇用の安定に努力する」（一日）と約束したばかりでした。
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キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル（いずれも大分県）あわせて約1200人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計画されています。同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン（青森県）では約5百人の「非正規切り」。非正規社員は時給1000円、一日8時間、月21日勤務として計算すると年収1百万円余（残業代含まず）です。
非正規社員約1700人の雇用を維持するには約34億円で可能です。また、生産現場での正社員の年収は長浜キヤノン（滋賀県）で約4百万円程度（四十歳代）です。これをもとに計算すると、非正規社員約1700人の正社員化も約68億円程度でできます。
一方、キヤノンは７―９月期決算でみると、社内にため込んだ剰余金は九月末で3兆3千億円を超えます。この一年間に増やした分だけで約2800億円です。非正規社員14万人の年収分、生産現場の正社員7万人の年収分に匹敵します。約1700人の非正規社員の雇用維持に必要な額は、剰余金の一年の増加分のわずか1.2％にすぎません。正社員化にも2.4％で足ります。
また、キヤノンは「減益」だとしていますが、1―12月の一年間で5800百億円もの営業利益（連結）を見込んでおり、雇用を維持する十分な体力があります。また、株主への中間配当（八月、一株当たり55円）だけで約715億円にのぼります。
非正規社員約1700人の雇用維持に必要な額は、その5％にもなりません。
麻生首相は雇用の維持を経団連にも「要請」したとしています。しかし、「“要請”では足りない。政府として厳しい指導と監督によって（解雇計画を）やめさせなくてはならない」（日本共産党の志位和夫委員長、五日の麻生首相との党首会談）ことが、ますます明らかになっています。
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剰余金 利益剰余金と資本剰余金のこと。いずれも、企業のもうけをため込む内部留保の一部です。利益剰余金は、企業が得た利益による剰余金で、社外に分配せず、社内にため込んだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のことです。<
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