日本郵政 非正規社員を正社員化

2010年3月17日(水)

　本気ならば結構なことである。

　国民新党の亀井静香郵政担当相の一声から始まった政治主導の正社員化。
郵産労（郵便産業労働組合）は、ずっと以前から求めていたものである。

　読売新聞の報道では、
【　日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。】
　　とのこと。

実際には、この20万人のうち10万人を２０１０年度から３～４年かけて正規社員に登用する方針だという。

いずれにせよ、政府主導で非正規労働者の正社員化を促進することには意義がある。

　このところ右往左往して国民からあきれられている民主党と比べれば、小なりと言えども国民新党の亀井氏は声ばかりが大きいのではないことを示したようだ。

　この方針に対する郵産労の見解はまだ見ていないので性急な判断は避けるが、今後も事態を見守りたい。

　国民新党といえば、社民党と一緒に派遣法についての“労使”の合意を覆す方針（労働者側に近い方向）を採用させたと言う。
　この“労使”の合意というのが曲者で、労働側はいわゆる御用組合の連合だけしか入っていない一方的な人選での協議機関である。全労連の意見は初めから聞く耳持たぬ扱いである。
　そういう資本に有利な条件を覆せたことは一歩前進である。

派遣法改正案、修正で合意…事前面接解禁を削除(読売新聞) - goo ニュース

派遣法改正案で与党３党が合意 事前面接の解禁は見送り(共同通信) - goo ニュース

　派遣法改正案で与党３党が合意 事前面接の解禁は見送り
　　　　　　　　共同通信　2010年3月17日（水）10:51

　政府は１７日午前、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、労働者派遣法改正案を協議し、取りまとめた。厚労省案に盛り込まれていた派遣先企業による事前面接の解禁については社民党などの修正要求を受け入れ、見送ることで合意。改正案では「登録型派遣」について専門業務を除いて禁止。製造業派遣も常用型派遣を除いて認めない。雇用期間が２カ月以内の派遣も原則として禁止される。
　

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日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に(読売新聞) - goo ニュース