民主党の 【選挙公約】 には反対だ

2010年６月１８日（金）

　各党が【マニフェスト】なるものを発表し始めた。

今日は、日本共産党も
参院選公約
　を発表した。

民主も自民も公明も雑多な“新党”も消費税増税を掲げている中で、
真っ向から反対を主張しているが日本共産党だ。

その論点をまとめて見ると以下のような感じ。その通りだと思う。

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【財界の要望】に呼応する政府の政策
　　【消費税増税とセットの法人税減税】

日本経団連が【成長戦略　2010】で
　「消費税を一刻も早く引き上げ、法人税を減税する。」
　　　と政府に要求し
経済産業省の【産業構造ビジョン】では、
　法人税減税　現在40％を来年度５％　将来25-35％を目標とする
　　　と謳った。　数字を明記したのは近年に無かったという。

　これまでは、『社会保障のために』、とか『高齢者福祉のために』とか
言ってきたが、今回は明白に「国家財政再建のため」と称して、
消費税増税分を財政赤字の補填に使うつもりらしい。

　欧州諸国の国民は喜んで（本当かどうかは知らないが）高い消費税を
払っているということだが、それらの福祉先進国では医療費や教育費の
個人負担は基本的には「無い」ことを忘れてはならない。
　病気になった時の支払いを心配することがなく、
子どもたちに教育を受けさせる時の費用を心配する必要がない　
ということがどれほど気持ちを安寧させることになるだろうか？

　しかし、日本の消費税は、導入したり税率を上げる時は
『福祉充実のため』と言ってきたが、実際は改悪に次ぐ改悪であった。



過去２２年間の消費税収入 224兆円　に対して
同時期の 法人３税の減収 208兆円（税率減と収入減）
　と、実質的には法人税の減収を補填することに使われ、
社会保障には廻って来なかった。


　　　（ちょっと引用データが古いですが）

　医療費の自己負担は、窓口で3割負担だが、
毎月給料から天引きされる保険料も含むと負担は実質５割くらい。
（医療機関の利用状況にもよるが）

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【労働者や中小企業を絞りとって増やした内部留保】

一方で、過去10年間の資本金10億円以上の
大企業の利益は２倍　雇用者報酬は【－】1割
内部留保は、 142兆円　⇒　229兆円　と1.6倍にもなっている。

これに適切な課税をすれば、１０％でも２２兆円になる。

税金を取る処を間違っている。

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【定数削減】　と　【政党助成金】

国民に『範を示すため』に自ら身を切る覚悟が必要だと言って
比例の　議員定数を
衆議院で８０・参議院で４０減らす
　と民主党は言う。

ちょっと計算して見たら、議員歳費が年間一人当たり２５００万円
として、３０億円程度の減　にはなる。

しかし、政党助成金は年間３２０億円もあり、こちらを全額減らす方が
よほど効率が良い。

逆に、３２０億円で何人の国会議員が『養えるか』を計算すると
一人当たり２５００万円として、１２８０人分　にもなる。

定数削減より、政党助成金廃止の方が１０倍も節約になる。

比例の定数を減らすと少数党派は、ますます議席を得にくくなり、
比較多数ではない政党が圧倒的な議席を得ることになり独裁政治を招く。

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そんな　こんな　で、
この民主党の公約は過去の自民党の公約と殆ど変らないものだと断言する。

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