風邪らしき症状で、今日は会社を休みました。
きのうは会社でずっと「くしゃみ」を放っていたので、
同僚の御理解は得たこととは思います。
きのうは、午後から頭も重く、もやもやした感じでした。
「葛根湯」の薬を飲んで、きょうの夕方になって少し回復しました。
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さて、今日は、農産物などの出荷規制が、なんとも荒っぽく県単位で実施されていたものが、一昨日ようやく市町村単位に『きめ細かく』実施することになった件について書くつもりでしたが、関連Webニュースを見ていると、水産物に関わる廃水の放出問題もあって、ちょっと混乱気味。
市町村単位でも、農業者にとってはまだ荒い括りだと思うことでしょう。
県単位で実施していたという大雑把さには呆れるばかり。
対象となる多くの“無害の”農産物の生産者の苦悩などに思いを寄せることはなかったようです。
公共広告機構の飽きるほど聞かされたCMに「思いは見えないけれど、思いやりは誰にでも見える」というのがありましたが、全く思いやりの無いやり方だったと思います。
農産物の出荷停止、市町村単位に 県単位の設定見直し
(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）00:01
さて今度は水産物です。
コウナゴの被曝量が規制値を上回るものであったことから、それ以外の水産物も殆ど市場価値を失ってしまったようです。
政府は、相変わらず、「直ちに健康に影響するレベルではない」などと言っているようですが、小魚であるコウナゴに蓄積された放射能は、これを食する中型魚で濃縮され、さらにこれを食する大型魚の体内で濃縮され、これを人間様が食べるという構造ですから、小魚から大型魚までが食するに適さないと誰もが考えたのでしょう。
ワカメやコンブを初めとする海藻類も当然放射能に汚染されているのも確実です。。
もはや、当該地域の海産物は全滅の様相であり、漁業者の困惑と苦悩は計り知れません。
漁には出てみたが、市場で全く値が付かないとの連絡を得て戻ってきたそうです。
それはそうと、食用としての適性にばかり目を向けられているようですが、魚類などの遺伝子の障害で、生態系全体に与える影響には、まだ触れられていないようですが、これは人類も含む「生物多様性」に大きな影響を与える重大問題だと思いますので、敢えて指摘しておきます。
今回の汚染水の「意図的排出」について、事前に地元自治体に通報もされていなかったことから自治体や漁業者が強く抗議しています。
汚染水放出「事前説明が不十分」 官房長官認める
(朝日新聞) - 2011年4月6日（水）13:06
これに驚いた政府・経済産業省・原子力安全保安院が、事後の今日になってようやく通報するよう東京電力を指導したようですが、『後の祭り』です。
放出、関係自治体に通報を…保安院が東電に指示
(読売新聞) - 2011年4月6日（水）18:27
これを受けて、東京電力の現場担当者が漁協を訪れて謝罪したようですが、社長や会長ではなく、現場の担当者レベルであったことにも誠実さを疑わせます。
本当に政府をあげての杜撰な対応に驚くばかりです。
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農産物の出荷停止、市町村単位に 県単位の設定見直し
(朝日新聞) - 2011年4月5日（火）00:01
枝野幸男官房長官は４日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放射能漏れを受けて都道府県単位で実施してきた農産物の出荷停止の区域を見直し、市町村単位や県をいくつかに分けた地域で設定・解除できるようにすると発表した。解除の要件も明示した。
出荷停止の対象地域を絞り込むことで、風評被害を食い止めるのが狙いだ。
枝野氏によると、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産物について、菅直人首相が兼務する政府の原子力災害対策本部長が市町村や、県内を分割したブロックの単位で出荷停止の設定・解除をできる。検査で３回続けて基準値を下回った品目は自治体の申請に基づき政府が出荷停止を解除できるとした。
ただ、解除後も原発事故による放射能漏れが続く場合は検査を続ける。検査は、福島、茨城、栃木、群馬４県に加え、その周辺の宮城、山形、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１都６県で毎週実施する。
これらの措置を受けて首相は４日、千葉県知事に対し、県内の一部市町産の野菜について当分の間、出荷停止するよう指示した。新たに対象となるのは香取市と多古町産のホウレンソウ、旭市産のホウレンソウ、チンゲンサイ、春菊、サンチュ、セロリ、パセリ。３月２５～３１日に基準値を超える放射性物質が検出されたという。
出荷停止は先月２１日、福島、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウやかき菜などを対象に県単位で実施するよう首相が知事に指示。基準値を超える放射性物質が検出されたのを理由に、原子力災害対策特別措置法に基づき実施した。
その後、千葉県北部産の春菊で基準値を超える放射性物質が検出されたが、政府は「地域的な広がりが確定されない」と出荷停止指示を見送った。逆に出荷停止とされた群馬県の農産物では、地域によっては基準値を下回るものもあり、消費者や生産者から見直しを求める声が出ていた。
特措法では、原子力災害対策本部長が行政機関の長などに「必要な指示をできる」という規定しかないため、今回の見直しは運用方針の変更となる。
汚染水放出「事前説明が不十分」 官房長官認める
(朝日新聞) - 2011年4月6日（水）13:06
枝野幸男官房長官は６日の記者会見で、福島第一原発の低濃度の放射能汚染水を海に放出したことについて「水産関係者や周辺諸国に必要性をしっかり伝達できていなかった」と述べ、事前の説明が不十分だったと認めた。
枝野氏は放出している汚染水について「従来流れ出ている高濃度の水の２０万分の１程度と相対的に低い濃度で、海洋汚染をより小さくするための措置だった」と述べた。その上で「より詳細な説明が必要だった、との指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない。近隣諸国への伝達はより丁寧に行うべく調整している」と語った。
放出、関係自治体に通報を…保安院が東電に指示
(読売新聞) - 2011年4月6日（水）18:27
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質を今後放出する場合、地元自治体だけでなく環境に影響を与える可能性がある全ての自治体に事前に通報連絡するよう、東電に文書で指示したことを明らかにした。
指示は寺坂信昭・保安院長名で５日付で出した。汚染水の海洋放出を周辺自治体に事前通告しなかった反省から、放射性物質が混じった蒸気を原子炉から放出する「ベント」も含め、通告させることにしたという。
海江田経産相は５日の閣議後記者会見で、汚染水の海洋放出は、今後実施しないと明言している。
韓国政府、原発汚染水放出を受け特別チーム設置へ(聯合ニュース) - 2011年4月6日（水）16:40