今日の西日本新聞朝刊（紙面第一面TOP）を見て驚いた。
あんなに偉そうに「安全宣言」を繰り返している原子力安全委員会が、
班目春樹委員長はもとより、委員会所属の専門家を誰一人として現地に派遣
していなかったという。
安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
（西日本新聞） － 2011年4月16日 20:20
その上、
【防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。】（西日本新聞 2011年4月16日）
らしいから違法行為に近いものである。
言い訳としては、事務局員を派遣していたという話。
自らは安全な処にいて、政府の意向を受けて「安全宣言」を行っていた
ことになる。 とんでもない話だ。
委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」
と戸惑う声があったといい、このことは「赤旗」でも紹介されていた。
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西日本新聞での指摘を受けてか、今日初めて専門家を派遣したらしい。
安全委、専門家を初派遣 福島県知事は不信感
（西日本新聞） － 2011年4月17日 22:26
バレテから派遣するなど、科学者にあるまじき不法行為だ。
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安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
（西日本新聞） － 2011年4月16日 20:20
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
緊急助言組織は、原子力安全委員５人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」４０人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。
安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。
しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。
政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。
助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。
調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。
安全委、専門家を初派遣 福島県知事は不信感
（西日本新聞） － 2011年4月17日 22:26
東京電力福島第１原発事故で原子力安全委員会は１７日、小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣した。
原発事故に対処する国の防災基本計画は、原子力安全委員ら専門家の現地派遣を定めているが、今回は派遣していなかった。安全委は「発生直後から東京サイドで数多くの助言を求められ、分担して対応してきた。東京中心のオペレーションだった」と釈明している。
事故発生から１カ月以上たっての初派遣に、福島県の佐藤雄平知事は１７日の県の災害対策会議で「何で今ごろ来るのか」と安全委への不信感をあらわにした。２人は県の災害対策本部にも姿を見せず、知事は「（原子力災害で）責任があるのに、県の災害対策会議には顔を出さないのか。出すのが常識だろう」と疑問を呈した。
一方、安全委は記者会見し、事故でこれまで放出された放射性物質の総量について、久木田豊委員長代理は「最近、時間当たりの放出量はかなり低い値を示している」として、従来示した６３万テラベクレル（テラは１兆）から大幅に増えてはいないとの認識を示した。