今日は、久しぶりに被災地のメディア【河北新報】 の記事を御紹介！
タイトルにもあるように、社説冒頭で、
【政府や電力各社は、電力消費を拡大する方向に国民を誘導してきたこれまでのエネルギー政策や電力供給計画を総括し、国民の理解を得られるよう説明する責任がある。】
とツッコミを入れているところが中々良い！
また、社説の締め括りでも
【これまで政府や電力各社は、電力消費の増大を経済成長の証しとしてこぞって是認し、電力各社によるオール電化システムなどの推進にもブレーキ役は不在だった。過去の検証もなしに「節電」と言われても、国民は「はい分かりました」とはならないだろう。
場当たり的と映る今の節電運動に、どれほどの国民が共感するだろうか。政府や電力各社は自然エネルギー開発など電力供給量を確保する構想ばかりを訴えるのではなく、長期的、抜本的に電力消費を抑える対策を示すべきだ。】
と電力会社の都合で進めている『場当たり的節電運動』を批判している。
他のメディアも、ここんところを良く押えた報道をして欲しい！
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************
東日本大震 災節電運動／その前に過去の総括を
（河北新報 社説）－ 2011年6月23日
東日本大震災の影響で電力の供給能力が大きく落ち込んでいるとして、政府や東北電力、東京電力など電力各社が今夏の電力需要期をにらみ、消費電力を大幅に抑えるための節電運動を展開している。
消費電力が供給電力を上回ると、大規模停電という深刻なトラブルを招きかねない。現実には計画停電で強制的に抑制するケースが想定されるが、市民生活は不自由さを強いられる。できるだけ多くの家庭、企業が節電に協力し、最悪の事態を回避しよう。
同時に政府や電力各社は、電力消費を拡大する方向に国民を誘導してきたこれまでのエネルギー政策や電力供給計画を総括し、国民の理解を得られるよう説明する責任がある。
電力の供給能力低下は東北電力の場合、太平洋側の発電所が軒並み被災したことで引き起こされた。
火力発電所は宮城、福島両県の５カ所、９基が被災。原発は女川原発１～３号機が地震で停止し、定期検査で停止中だった東通原発１号機も含め、再稼働の時期は決まっていない。このため同電力管内では８月、７０万～１５０万キロワットの電力が不足する恐れが出ている。
福島第１原発事故を受け、定期検査中だった原発の再稼働は全国的にめどが立っておらず、電力不足は東北、関東にとどまらず全国に波及する見込みだ。
節電に向け政府は７月１日、東北電力と東京電力管内で、大企業や工場など大口の契約者に対し、１９７４年の石油危機以来となる電気使用制限令を発動し、使用量を制限する。
一般家庭など小口の契約者については、使用量を昨年比で一律１５％削減する節電目標を示し、協力を訴える。
東北では秋田、山形両県で５～６月、試行的に節電に取り組む全県行動が実施されたが、芳しい結果は得られなかった。
２日間実施した山形県では、１５％削減の目標に対し結果は１２％にとどまった。今月１５日に実施した秋田県は目標の１５％を上回る１７．６％だったが、当日の気温は前年より５度以上低く、単純比較は難しい。少なくとも現時点で、市民に電力不足への危機感が浸透しているとは言い難い。
これまで政府や電力各社は、電力消費の増大を経済成長の証しとしてこぞって是認し、電力各社によるオール電化システムなどの推進にもブレーキ役は不在だった。過去の検証もなしに「節電」と言われても、国民は「はい分かりました」とはならないだろう。
原発再稼働の鍵となる世論動向は依然厳しく、東北の火力発電所も全面復旧がいつになるか見当がつかない。常識的に考えて、電力不足は今夏で終わる話ではない。
場当たり的と映る今の節電運動に、どれほどの国民が共感するだろうか。政府や電力各社は自然エネルギー開発など電力供給量を確保する構想ばかりを訴えるのではなく、長期的、抜本的に電力消費を抑える対策を示すべきだ。
2011年06月23日木曜日
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************
【A8 広告】
当ブログ管理人が各社に見積を取ったところ
こちらの自動車保険が一番低価格でした。
車種：HONDA インサイト
Web 見積りの【保存】を御薦めします！
東京海上グループで安心そうですし、
Web契約で【１万円引き】は業界最高！