おとといは、川内原発の運転再開に関して、
薩摩川内市が、玄海原発の再開が前提であると議会答弁した
という記事を書いたが、きのうはその玄海町で『住民説明会』を
政府主導で開催したという。
九州電力 佐賀・玄海原子力発電所 （共同通信より）
何もしないよりマシかも知れないが、
このやり方では、「開催しない方がマシ」かも知れない。
何しろ住民説明会と言うのに住民の『代表』は、僅かに７名だけ。
その参加者の選定方法も極めて作為的である。 何しろ・・・
【地元広告代理店が作った候補者リストを基に政府が選出した県民７人】
（西日本新聞）
というお仕着せである。
当初は「広告代理店が公平に選定する」と報道されていたが、それでも
広告代理店と言えば、電力会社の広告に大きく依存している問題があり
「公平性」にも疑義があった。
しかし、今度は「候補者リストを基に政府が選出した県民」となり、
さらに 政府によるフィルターが掛けられた 不公平なものとなっている。
政府は、「予断なく公平に選定した」と言い張るに違いないが
誰もそんな言い訳を信用しないであろう。
さらに２７日付けの朝日新聞によると、質問は一人一回１分以内
回答は２分以内と制限されたという。
住民代表は７人なので、質疑応答は最大でも２１分しかなかった！
ことになる。 これで疑問が解けるはずがない。
地域住民が、この『ヤラセ』テレビ番組の報道に反対したのは当然だ！
それはそうと、玄海町や佐賀県で住民に説明しただけで良いのか？
フクシマのような事態になれば、佐賀全域はもとより長崎県・福岡県にも
大きく影響し、偏西風に乗って日本全国が汚染されるのだから。
佐賀県知事は、この政府主催の説明会が不充分であったとして、
今度は佐賀県主催の説明会を、もっと多くの参加者を招いて行うとの
表明を本日行なったという。 それはそれで一歩前進だ！（23:00追記）
九電 玄海原発 の 位置関係 （共同通信より）
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佐賀県が原発の説明会開催へ
NHK － 2011年6月27日 22時45分
玄海原発再開へ説明会、住民から不安の声次々
(読売新聞) - 2011年6月27日（月）01:41
経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明 佐賀
(朝日新聞) - 2011年6月27日（月）00:58
「島民納得なき原発再開認めない」 長崎・鷹島で決議
(朝日新聞) - 2011年6月26日（日）22:38
原発再開向け国が住民説明会
NHK － 2011年6月26日 12時15分
経産省が佐賀で原発説明番組 安全対策十分「ご理解を」
西日本新聞 － 2011年6月26日 12:10
２６日の県民説明会に注文 坂井・唐津市長 「人数増やした方が」
西日本新聞 － 2011年6月24日 00:48
原発住民説明会 「国は情報開示迅速に」 県議会が知事に申し入れ
西日本新聞 － 2011年6月23日 01:05
株主総会は「脱原発」提案が焦点 電力各社、事故で状況一変
西日本新聞 － 2011年6月25日 18:10
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佐賀県が原発の説明会開催へ
NHK － 2011年6月27日 22時45分
各地で原子力発電所の運転再開のめどが立たないなか、九州電力の玄海原子力発電所がある佐賀県の古川知事は、国が２６日に行った原発に関する住民への説明が不十分だったとして、県主催の住民説明会を来週にも開く方針を明らかにしました。
佐賀県にある九州電力玄海原発の２号機と３号機は、運転を止めて行う定期検査が事実上終わっていますが、福島第一原発の事故のあと、運転再開のめどが立たない状態が続いています。２７日の佐賀県議会の委員会では、経済産業省が２６日、佐賀市で開いた住民への説明会の時間が１時間半しかなかったことなどを巡って、説明が不十分だとする意見が出されました。これについて、佐賀県の古川知事は「原発の安全性を広く説明するということでは１つの方法だった」と一定の評価をした一方で、国の説明が十分でなかったという認識を示し、来週にも佐賀県主催の県民説明会を開く方針を明らかにしました。
佐賀県によりますと、県主催の説明会では、国が示した原発に関する緊急の安全対策を中心に説明するということで、経済産業省にも協力を求めるものとみられます。
佐賀県では、多くの住民が参加できるよう、今後、日程や場所の調整を行うことにしています。
玄海原発再開へ説明会、住民から不安の声次々
(読売新聞) - 2011年6月27日（月）01:41
経済産業省は２６日、佐賀市内で、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開について、佐賀県民向けの説明会を開いた。
同省は定期検査中の２、３号機の運転再開に弾みをつける考えだったが、県民代表からは原発への不安の声が相次いだ。
東日本大震災後、同省が運転再開への理解を求めるため、住民説明会を開いたのは全国で初めて。原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者４人と、県民代表として佐賀商工会議所専務理事や主婦ら２０～６０歳代の７人（男性４人と女性３人）らが出席した。
１時間半にわたって国側の説明や質疑が行われたが、７人からは「福島の事故は津波だけで起きたのか」「福島の事故に関する国の発表は日がたつにつれて深刻さを増しており、政府の対応は信用できない」などの質問や不安が出された。
経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明 佐賀
(朝日新聞) - 2011年6月27日（月）00:58
定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省は２６日、佐賀市で県民７人を招いて説明の場を設け、地元ケーブルテレビなどで生中継した。東京電力福島第一原発の事故後、国主催で原発立地県の県民に直接説明するのは初めて。
玄海２号機は福島の事故後、検査で停止している全国の原発の中で最も早い３月下旬に再稼働の予定だったが、地元で高まる原発への不安を受けて延期されている。今回は県が国に県民への説明を要望。国はケーブルテレビとインターネットでの中継を決めた。
出席した県民７人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。この日は同省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが電力各社に求めた緊急安全対策の概要などを説明。説明と質疑応答は計９０分間で、質問は１回１分、回答は２分以内に制限された。
県民側は「地震列島で、福島の事故も収束していないのに玄海を動かす緊急性はあるのか」などと質問。国側は「地震が起きても大丈夫なように設計している」などと答え、緊急安全対策の効果を強調した。
出席した県民のうち６人は終了後に県庁で記者会見。「話が難しくて理解できなかったため、納得できない」などの不満が相次いだ。古川康・佐賀県知事は報道陣に「いいやり取りができたのでは。（再稼働の判断は）もうちょっと時間をもらい、今日のやり取りを分析したい」と述べた。
「島民納得なき原発再開認めない」 長崎・鷹島で決議
(朝日新聞) - 2011年6月26日（日）22:38
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短８キロの長崎県松浦市の離島、鷹島（人口約２４００人）で２６日夜、緊急の島民集会があり、定期検査で停止中の同原発２、３号機について「島民の納得なしの運転再開は認めない」と決議した。経済産業省原子力安全・保安院や九電に、立地自治体並みの説明も求めた。
集会は、東京電力福島第一原発の事故後、農漁協や自治会の代表らが旗揚げした住民団体「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」（９０人）が主催。住民約１２０人が集まった。
鷹島は原発の防災対策重点地域（ＥＰＺ）の１０キロ圏内だが、松浦市と九電との間に安全協定はなく、原発の運転に住民の意見を反映させる仕組みがない。
参加者の不満はここに集中。地元漁協の前組合長、板谷国博さん（７０）は「漁業者にとって原発の存在は死活問題。国や九電に原発からの温排水などの問題を訴えても、鷹島は県外と無視されてきた」と訴えた。
原発再開向け国が住民説明会
NHK － 2011年6月26日 12時15分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で止まっている原発の運転再開のめどが立たないなか、玄海原発がある佐賀県で、国が住民の疑問に直接、答える説明会を初めて開きました。
説明会はケーブルテレビなどで中継されましたが、参加した住民は国側が選んだ７人に限られ、地元では、開催方法を巡って批判の声が出ています。
九州電力玄海原発の２号機と３号機は、運転を止めて行う定期検査が事実上、終わっていますが、佐賀県の古川知事が運転再開に慎重な姿勢を示していて、再開のめどは立っていません。
２６日の説明会は、経済産業省が、止まっている原発がある地域の住民の疑問に初めて直接答えるもので、会場となった佐賀市のケーブルテレビには、住民７人や国の担当者が集まりました。
説明会は、佐賀県内のケーブルテレビやインターネットで生中継され、まず国の担当者が福島第一原発の事故や玄海原発で取り組まれた安全対策について説明しました。
このあと、住民から「玄海原発では水素爆発は起きないのか」、「福島第一原発の事故が収まっていないのに運転を再開させる理由は何か」といった質問が出され、国側は「安全は確保されている」などと答えていました。
この説明会に 参加した住民は国側が選んだ商工会議所の幹部や主婦など７人に限られ、また質疑も含めて予定どおり の１時間半で終わりました。地元では、開催方法を巡って批判の声が出ていて、会場の前では、市民グループなどの５０人余りが抗議活動を行いました。
経産省が佐賀で原発説明番組 安全対策十分「ご理解を」
西日本新聞 － 2011年6月26日 12:10
定期検査で停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開を目指し、経産省が主催する「説明番組」が２６日、佐賀市のケーブルテレビスタジオで撮影、ネットなどで中継された。同省担当者は福島第１原発事故後、玄海原発の安全対策が「十分行われた」と重ねて強調し、再稼働に理解を求めた。
政府による原発立地自治体の住民向け説明活動の第１弾。経産省原子力安全・保安院と同省資源エネルギー庁の担当者が説明者となり、地元広告代理店が作った候補者リストを基に政府が選出した県民７人 が出演した。高村昇長崎大教授（放射線疫学）がオブザーバーを務めた。
２６日の県民説明会に注文 坂井・唐津市長 「人数増やした方が」
西日本新聞 － 2011年6月24日 00:48
唐津市の坂井俊之市長は２３日の定例会見で、九州電力玄海原発（玄海町）２、３号機の運転再開をめぐり国が２６日に実施する県民向け説明会について「広く県民の声を聞くのであれば、少なすぎる」と述べ、参加者を７人程度に限定した国の姿勢を批判した。
坂井市長は「質問数を制限しても、もう少し人数を増やした方がいいのではないか」と語った。県市長会として参加者増の申し入れを検討しているという。
また、同市が九電に求めている安全協定締結について、坂井市長は九電に協議開始を申し入れたことを明らかにした。市はこれまでに
（１）現行の安全協定への参加
（２）協定内容を修正した上で参加
（３）九電と独自の協定締結
－の各案を示している。
＝2011/06/24付 西日本新聞朝刊＝
原発住民説明会 「国は情報開示迅速に」 県議会が知事に申し入れ
西日本新聞 － 2011年6月23日 01:05
九州電力玄海原子力発電所（玄海町）２、３号機の運転再開問題をめぐり国が２６日に実施する住民向け説明会について、県議会は２２日、開催場所や参加者など速やかな情報開示を国に求めるよう古川康知事に申し入れた。
石井秀夫議長によると、口頭での要請に対し、古川知事は「分かりました」と答えたという。
参加者を４－５人に限定した説明会の手法をめぐり、県議会は同日、議会運営委の理事会で対応を協議。最大会派の自民党は容認したものの、民主、社民両党でつくる県民ネットワークや諸会派は「自由参加形式の説明会開催を国に求めるべきだ」と主張し、議論は平行線をたどった。一方で、説明会の詳細な内容が示されていないことから、知事に情報開示を要請することでは一致した。
自民党以外の６会派は 「２６日の説明会では、国が説明責任を果たすことにはならない」 としており、古川知事に２４日、多くの県民が参加できる説明会をあらためて実施するよう申し入れる方針。
＝2011/06/23付 西日本新聞朝刊＝
株主総会は「脱原発」提案が焦点 電力各社、事故で状況一変
西日本新聞 － 2011年6月25日 18:10
東京電力など原発を持つ電力９社が２８、２９日に定時株主総会を開く。このうち、６社の株主が総会に「脱原発」を求める議案を提出した。同種の提案は毎回否決されてきた。しかし、東京電力福島第１原発の事故で、安全性の問題に加え、事故が発生した場合の損失の大きさから収益面でも原発事業に対する不信が高まり、状況は一変。６電力の総会でどこまで賛成票が集まるかが焦点だ。
脱原発関連の株主提案が出されたのは東北、東京、中部、関西、中国、九州の６電力。
株主提案では定款の一部変更を求める形で「原発の廃止」（東北）、「原発から撤退」（東京）などを要求している。
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