今日は、『防災の日』 関東大震災が起こった日である。
そういう記念すべき日に、東京電力は家庭向け電気料金を上げる！
東電、１日から値上げ 家庭や小規模事務所など、平均８・４６％
(産経新聞) - 2012年9月1日（土）07:57
（産経新聞 - 2012年9月1日付け Web記事より）
原発に代わる火力発電の燃料代がひとつの要因だとしているようだが、
その燃料代は、関連会社をトンネルにして法外に高い価格で購入し、
原発より金が掛かると云う論拠にして、一方でボロ儲けを上げる構造。
その法外に高い価格で燃料を購入する費用を結局消費者に転嫁している
という訳でボロ儲けのツケは結局消費者が負担している。
詳しくは、【あんくるトム工房】 のブログに掲載されている。
（新聞記事画像は、【あんくるトム工房】8月28日付けより）
こういうボロ儲け構造をそのままにして、値上げとはとんでもないことだし、
これを認可した政府の責任も問われる。
枝野大臣は「しっかり調べた上で、値段を下げることが可能なら
下げるように指導したい」と言っていたが、ポーズだけだった。
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東電、１日から値上げ 家庭や小規模事務所など、平均８・４６％
(産経新聞) - 2012年9月1日（土）07:57
東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８・４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５・１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。
値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検針日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。
値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９・１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。
さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の負担金、燃料価格の変動を自動転嫁する「燃料費調整額」が使用量に応じて上乗せされる。その額は「標準世帯」でそれぞれ６３円と１５３円で、９月の実際の請求額は旧料金より５７５円上昇し、７５４８円となる。
東電は、３年後には元の料金に戻す方針。だが、前提となる平成２５年度からの柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ、追加値上げが実施される可能性もある。
電気料金、１日から値上げ＝家庭向け、８．４６％―東電
(時事通信) - 2012年8月31日（金）16:37
東京電力は９月１日から家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。料金体系を抜本的に見直す値上げは３２年ぶり。原発停止で火力発電用の燃料費が増大していることに対応する。ただ来年４月以降を見込む柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が実現しなければ、再度の値上げに追い込まれる可能性もある。
東電の広瀬直己社長は３１日、値上げを前に談話を発表し、「料金メニューやサービスの多様化を進めるとともに、厳しい経営合理化にグループの総力を挙げる」と理解を求めた。
電気料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月改定されている。これも加味した９月からの新料金は、３０アンペア契約で毎月の使用量が２９０キロワット時の平均的な家庭の場合、８月より４．８％高い７５４８円となる見込み。電気を多く使う家庭ほど負担増は大きく、６０アンペア契約で使用量が５４０キロワット時の場合は９．８％高い１万５８０６円となる。
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