今日の 【河北新報】の社説 も中々積極的なものだった。
原子力規制委員会の立ち上がりの不正常さを指摘し、国会が監視機能を果たす
必要があると云うものだ。
国会による原発の安全に対する監視機能の強化については、河北新報の云う
処によると、「原発事故を検証した国会事故調査委員会」の報告で求められている
重要事項なのだとのこと。
「報告」が出ただけで、調査委員会の任務は終わりということではなく、
「報告」で実施を求められた事項は、国会の責任で具体化を図るべきだという
主張であり、尤もなことである。
一部引用すると、
【規制委員長を含む委員５人は、いずれも国会同意がないまま就任した。異常な船出と言うほかない。新たな規制行政という重い任務に見合うだけの信頼を得られるのかどうか不安を拭えない】
【原子力の安全面では、立法機関である国会も重要な役割を担っていることを忘れてはならない。原発事故を検証した国会事故調査委員会から、行政の規制当局つまり規制委を監視する「常設委員会」の設置を求められているからだ。】
【報告書には７項目の提言も盛り込まれた。
その１番目が「規制当局に対する国会の監視」。原子力に関わる「監視委員会」を常設し、規制当局から説明を求めたり学者らの意見を聞いたりすることを指す。】
【事故調の報告で一件落着と考えているなら、立法機関が法律の趣旨を無視することになる。】
尤もなことではあるのだが、今の民主党そして自民・公明両党では、
国会の監視機能も果たせそうに無い！
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原子力規制／次は「国会監視委」の番だ
河北新報・社説 － 2012年09月24日（月）
福島第１原発事故後の原子力規制が、ようやくスタートラインに立った。原子力規制委員会と原子力規制庁が、共に１９日発足したからだ。
ただ規制委員長を含む委員５人は、いずれも国会同意がないまま就任した。異常な船出と言うほかない。新たな規制行政という重い任務に見合うだけの信頼を得られるのかどうか不安を拭えないが、それでも行政組織は一応実現したことになる。
原子力の安全面では、立法機関である国会も重要な役割を担っていることを忘れてはならない。原発事故を検証した国会事故調査委員会から、行政の規制当局つまり規制委を監視する「常設委員会」の設置を求められているからだ。
事故調を立ち上げた経緯やその報告の重みを考えるなら、国会は一刻も早く具体化を図る責任がある。
国会事故調が「原発事故は人災」と結論付けたのはことし７月。報告書には７項目の提言も盛り込まれた。事故原因を踏まえ「未来志向の立場」で出された貴重な意見だった。
その１番目が「規制当局に対する国会の監視」。原子力に関わる「監視委員会」を常設し、規制当局から説明を求めたり学者らの意見を聞いたりすることを指す。
あえて国会の関与を求めたのは、日本の安全規制が規制する国と規制される電力業界がもたれ合い、それが原発事故の根本的な原因になったと断定したからだ。
その予防措置として、国会が関わった監視機能に期待をかけている。
原子力規制委には強い独立性が与えられ、ほかの行政組織が口を出すことはそもそも難しい。監視の役割を果たせるとしたら、国会しか考えられない。
監視委には専門家を集めた「諮問機関」を設けることも提言している。行政側に物を言うために、国会独自の知恵袋を置くわけだ。
事故調はさらに、民間の専門家による独立調査委員会の設置も求めた。監視委とは別に、福島第１原発事故の未解明部分の究明などを行う。
国会にはこうした提言を採り入れる責務がある。法律（福島原発事故調査委員会法）によって事故調を設け、必要な場合には国政調査権の行使まで認めたことは、実質的には国会独自の調査と変わらないからだ。
しかも法律には事故調設置の目的として、原因調査に基づいた提言や国会による監視機能の強化まで盛り込んでいる。
それなのに国会の動きが鈍いのは理解し難い。事故調の報告で一件落着と考えているなら、立法機関が法律の趣旨を無視することになる。
提言の実行に向けて先月末、ようやく超党派の議員連盟ができた。議連での議論を活発化させ、監視委の実現を目指して急ぐべきだ。原子力規制委が正式にスタートしたのに、国会が動きださないのは怠慢にほかならない。
【河北新報】 社説 － 2012年09月24日月曜日
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