「原発反対派にも原発推進派にも受け容れられない中途半端なもの」
この『新エネ戦略』NHKニュース解説の『第一声』である。
「２０３０年代に原発ゼロ」新エネ政策決定 野田政権
(朝日新聞) - 2012年9月14日（金）21:41
この解説員の論点は最終的には「原発は必要だ」という立場であったが、
そういう人々からも懸念を指摘されたほど、いい加減なもの。
取分け、「使用済み核燃料」の再処理は認めて、一方で原発は無くして
行きたいという矛盾した政策に意義を唱えていた。
原発ゼロ「３０年代」明記へ 核燃サイクル見直し先送り
(朝日新聞) - 2012年9月13日（木）09:08
直前に発表されていた民主党の政策よりも大きく後退したそうだ。
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「２０３０年代に原発ゼロ」新エネ政策決定 野田政権
(朝日新聞) - 2012年9月14日（金）21:41
野田政権は１４日のエネルギー・環境会議で、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。東京電力福島第一原発事故を受けて高まった「脱原発」の世論を踏まえ、原発政策を大きく転換。ただ、具体的な道筋は明記せず、自治体の理解が得られない場合に見直す可能性も示した。
１４日に首相官邸で開かれたエネルギー・環境会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚が出席。首相は「新たなスタートラインに立つことができた」と強調する一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任な姿勢だ」とも語った。
革新的エネルギー・環境戦略は政権が進める中長期のエネルギー政策の大枠を描いたもので、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と定めた。実現に向け、「４０年廃炉」の厳格適用▽原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働▽新増設はしない――という３原則を提示。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量を３０年までに３倍にするなど、原発への依存を薄めていく。
「３０年代に原発ゼロ」＝福島第１事故受け政策転換―新エネルギー戦略策定・政府
(時事通信) - 2012年9月14日（金）19:47
政府は１４日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。戦略は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」方針を明記し、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。東京電力福島第１原発事故を受け、原発を推進してきたこれまでの基本路線を転換する。ただ当面は、安全性が確認された原発を重要電源として活用するとした。
野田佳彦首相は同日、戦略を決定したエネルギー・環境会議の席上、「今こそ知恵を出し合い、負担を分かち合って、新しいエネルギー社会を築かなければならない」と国民に訴えた。政府は、近く国家戦略会議に報告した上で、戦略を閣議決定する。
原発について、戦略は
(1)４０年運転制限の厳格適用
(2)原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働
(3)新増設を行わない
―を原則とした。
原発ゼロ「３０年代」明記へ 核燃サイクル見直し先送り
(朝日新聞) - 2012年9月13日（木）09:08
野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が１２日、わかった。２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。１４日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開いて決定する。
原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。
一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、４０年たった原発をやめる「４０年廃炉」の厳格な適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得ること▽原発の新増設をしない、という３原則も明記している。
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