日本原子力発電敦賀原発の真下を通っている断層が「活断層」であるか否か？
を確認するための専門家を委員とする調査委員会が現地を調査。
その結果、全員が「活断層である」と判定したと云う。
なお、解りやすく言えば「活断層」とは、いつ噴火するか解らない「活火山」
と云う言い方とほぼ同じようなものであり、いつズレてもおかしくないものを
示すものである。 それは明日かも１年後かも１０年後かも解らない。
これを受けて各メディアは、【D－1】断層の上にある【敦賀原発－２号機】
の再稼働が認められず、廃炉を迫られる公算が大きくなった、と報道している。
敦賀原発、廃炉の公算大
規制委「活断層の可能性高い」
朝日新聞 － 2012年12月11日00時58分
一方で、原子力規制委員会の見解には「法的拘束力が無い」との側面を
強調する報道もある。 これは「日本原子力発電」（日本原電）の言い分に
沿ったものであろう。
敦賀原発:規制委 廃炉に法の壁
毎日新聞 － 2012年12月11日 09時54分
しかし、疑いがあるのなら今すぐ直ちに止めなければならないはずだ。
何故なら「原子力規制委員会」の発足の前後に関わらず、以前より
「国の耐震審査の手引では、活断層の真上に原子炉建屋などの
重要施設を造ることは認められていない」（朝日新聞ほか）
からである。
日本原電は、事此処に至っても「ああ言えばこう云う」式に抵抗して、
止めるつもりは全く無いようである。
これに、『逃げない・ブレナイ・決断する』野田総理はどう対処するのか？！
如何なる言い訳をしたとしても、いつ起こるか解らない大震災と津波に
2011年3月11日に現に襲われたのである。 そして福島第一原発は暴走した！
どれだけ多くの死傷者や被害者や避難者が出たか、また今後後遺症が広がるか
果てしない被災が続くのである。
千年先の危機に対応しているという悠長な話ではない。
想定外は最早許されない！
次の原発暴走を予防することこそが喫緊の課題であることは言うまでもない。
全ての原発は直ちに廃炉処置に入るべきである。
また、それとても気の遠くなる長い道程となることは既に明らかである。
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敦賀原発、廃炉の公算大
規制委「活断層の可能性高い」
朝日新聞 － 2012年12月11日00時58分
日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機の再稼働が認められず、廃炉を迫られる公算が大きくなった。原発敷地内の断層を調査した原子力規制委員会が１０日、外部の専門家４人を交えた評価会合で、原子炉建屋直下の断層を活断層の可能性が高いと判断したためだ。国のルールは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。
廃炉になれば、東日本大震災以降では、事故を起こした東京電力福島第一原発１～４号機以外で初めての例になる。
敦賀原発には、１、２号機の原子炉建屋直下を含め、敷地内に約１６０の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約２００メートル東を通っている。このため、浦底断層が動くとき、原子炉建屋直下の断層が連動するかどうかが焦点になっていた。
島崎邦彦・原子力規制委員長代理は会合後、２号機の直下を通る断層について
「活断層といって差し支えない。浦底断層の動きによって一緒に動いた、そういう活動だろう」
と述べ、活断層の可能性が高いとの見方を示した。専門家の意見を受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の（前提となる）安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働を認めない考えを示した。１２日の規制委定例会で会合の結果が報告される。
今月１、２日にあった現地調査では、２号機直下を通る断層「Ｄ―１」と浦底断層の合流地点付近を重点調査。Ｄ―１の近くに新たな断層が確認され、断層ができた原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためとの見方で専門家らが一致。力のかかり方は現在も変わらないとみられ、評価会合では、この断層は将来も動く可能性が否定できないと結論づけた。
日本原電は
「大規模な調査で活断層の可能性はないことを説明した。このようなとりまとめとなったことは受け入れがたい」
とのコメントを発表した。
日本原電は追加調査するが、結論を覆す材料が見つかる可能性は低いとみられる。
２０１０年に作られた国の耐震審査の手引では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を造ることは認められていない。
最終判断は事業者に委ねられる（これ、おかしくない？；引用者）が、原子炉の移設は現実的な選択肢とは言えず、日本原電は廃炉を迫られる公算が大きい。
１号機は、日本原電の調査が遅れているため、現地調査では直下の断層を観察できなかったが、浦底断層が極めて近いため、２号機と同様、規制委は再稼働を認めない可能性が高い。
敦賀原発の断層は、０６年に改定された耐震指針に基づく再評価の一環として、旧原子力安全・保安院が今年４月に現地調査した際、複数の専門家が原子炉建屋直下を通る断層が活断層である可能性を否定できないと指摘。これを受け、日本原電が追加調査を実施していた。
◇
〈日本原子力発電敦賀原発〉
１号機（出力３５．７万キロワット）は１９７０年３月に営業運転を開始した国内初の商業用軽水炉。 原子炉等規制法で、原則として廃炉にすると定められた運転４０年を超えている。
２号機（出力１１６万キロワット）は８７年２月に営業運転を開始。
１、２号機の敷地面積は２．２平方キロメートル。３、４号機の増設計画もあるが、野田政権は原発の新増設を認めない方針を示している。
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敦賀原発:規制委 廃炉に法の壁
毎日新聞 － 2012年12月11日 09時54分
「今のままでは再稼働の安全審査はできないというのが、私の印象だ」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の評価会合でこう述べ、敦賀原発の再稼働を容認しないとの姿勢を強調した。
今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。
規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。
（引用者注；やはり原子力規制庁幹部も原子力ムラ村民のようだ！）
原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。
しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。
活断層の活動は１０００年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。
（引用者注；３１１後の右往左往を全く反省してない法体系！）
それでも、来年７月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。
「廃炉を命じるのは難しい」（規制庁幹部）との慎重論もあるが、田中委員長はこれまでの会見で「（活断層の可能性で）クロや濃いグレーなら運転停止を求める」と述べており、活断層と判断された場合は廃炉が不可避になるとの見方を示唆している。
【中西拓司】
◇浦底断層
福井県敦賀市立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀県長浜市に至る「浦底−柳ケ瀬山断層帯」（約２５キロ）の一部を構成する。７０年代に複数の研究者が活断層の可能性を指摘し、９１年出版の学術書「新編日本の活断層」では長さ約３キロの活断層として掲載されている。最近４０００年以内に活動したと考えられている。
なお、毎日新聞の“名誉”のためにひと言追加すれば
社説では、この記事と全く反対の見解を述べている。
社説:敦賀原発の活断層
規制委の判断は当然だ
毎日新聞 2012年12月11日 02時30分
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