「選挙に行こう！」 東京都知事選挙でも同じような世論誘導が行われている！

2012年12月14日（金）

　マスゴミによる投票先誘導は東京都知事選挙でも行われている！

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　今朝の東京新聞朝刊（Web版）にも掲載されているようだが、

回答数は何と僅かに 1,090人。　


＜【調査の方法】１１～１３日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで
　無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ法で実施。１８５３世帯にかかり
　１０９０人から回答を得た。回答率は５８・８％。＞（東京Web－12/14）

　その上、回答者の３割ほどが「まだ決めていない」と云う。

何しろWeb記事の「小見出し」が

　　未定なお３割　宇都宮氏ら追う

　　　なのである。　記事のなかにも次のように書いてある。

【しかし、まだ投票先を決めていない人も三割近くいる。】（東京Web－12/14）　


　結局、調査対象の約6割 の回答者「1,090人」の内、態度を決めていないを

3割とすれば、概算で・・・ 0.58×0.7＝0.406，1090×0.7＝763　

即ち、僅かな調査対象有権者の、さらに僅か ４割 しか代表しない

760人ほどの意見表明で「世論調査」と称しているのである。

　これは、一つ前の記事に書いた衆議院選挙と同程度の『いい加減さ』である。


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　態度を決めていない人の何割かでも宇都宮さんの応援に回って頂ければ

情勢は大きく変わる可能性がある。

　こんな世論操作に惑わされることなく、宇都宮健児さんを東京都知事に

押し上げるための支援活動を一層拡げ、「選挙に行こう！」と呼びかけよう！

　即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう！

　　　期日前投票も活用しましょう！

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都知事選終盤　猪瀬氏リード広げる
　東京新聞　－　2012年12月14日 朝刊　　

未定なお３割　宇都宮氏ら追う

　十六日投開票の東京都知事選を前に、本紙は都民を対象に三回目となる世論調査を実施した。

　終盤戦の情勢では、幅広い層から支持を集めていた元副知事の猪瀬直樹氏（６６）がリードを広げている。
　前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）が追い、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）が続く。　

　前回調査と比べ、猪瀬氏と他の候補者との差は広がった。

　しかし、まだ投票先を決めていない人も三割近くいる。

　猪瀬氏は、石原慎太郎前知事の政策継承を訴え、序盤から選挙戦を優位に進めている。支援を受けている自民や公明、日本維新の会の支持層の大半を固めたほか、無党派層の六割近くが投票先に選んだ。年代別でも、幅広く支持を得ている。

　宇都宮氏は、脱原発や弁護士としての反貧困の取り組みを前面に、市民運動を母体とした選挙活動を広げる。石原都政からの転換を訴えており、共産支持層の七割以上が支持しているほか、日本未来の党の支持層からの支持も高い。

　松沢氏は、猪瀬、宇都宮両氏への政党の相乗り支持を批判し、政党支持を受けずに臨んでいるが、期待する無党派層の支持が一割程度と苦戦している。出身の民主支持層からの支持も限定的。男女別では、男性の支持の高さが目立っている。

　【調査の方法】１１～１３日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。
　１８５３世帯にかかり、１０９０人から回答を得た。回答率は５８・８％。
調査は先月１５～１７日、同２９～３０日に次いで３度目。

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僅か７百人ほどの固定電話への聞取り調査を世論調査と称して自民党に誘導する各紙

2012年12月14日（金）

　先程の投稿の続きです。　長くなったので分けました。

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　今朝の西日本新聞にも共同通信の調査を引用する形で、一面TOPで掲載

されていたが、5面の詳細を見ると、回答数は何と僅かに 1,219人。　

１小選挙区当たりに平均すれば僅か４人である。（１面TOPでは隠している）

【共同通信社は衆院選について１１、１２両日、全国３００小選挙区のうち
　１５０選挙区の有権者を対象に電話世論調査を実施】（西日本Web－12/13）

　その上、回答者の４割ほどが「まだ決めていない」と云う。

【「まだ決めていない」との回答が小選挙区で４３・３％、
　比例代表で４０・４％あり、情勢が変わる可能性もある。】（西日本Web－12/13）　

　朝日新聞では、５割前後にもなるようだ。

【調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、
　比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。】（朝日Web－12/13）

この「決めていない」と云う人々の割合は、過去の選挙に比べても極めて多い。

　結局、調査対象の約6割 の回答者「1,219人」の内、態度を決めていないを

４割とすれば、概算で・・・ 0.6×0.6＝0.36，1200×0.6＝720　

即ち、僅かな調査対象有権者の、さらに僅か 36％ しか代表しない

720人ほどの意見表明で「世論調査」と称しているのである。

　その上、これらの調査は、電話世論調査 であり、今どき若い人々は（還暦の私でも）

固定電話は使わないから、対象は限られ、その面でも偏りがある。

さらに、電話調査では質問者の働きかけに誘導されやすい。

１２もある政党の支持傾向を公平にヒアリングできるはずがない。

先に聞いた方が高くなる傾向があると云う。

　要するにこれらの『世論調査』の結果は、全く信用できないものである。

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　態度を決めていない人の何割かでも即時原発廃炉の方向で意思表示をすれば

情勢は大きく変わる可能性がある。

　それだからこそ、即時原発廃炉を求める人々が「投票に行く」ことが大切！

　即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう！

　　　期日前投票も活用しましょう！

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比例は自民２２％、民主１１％　維新１０％衆院選トレンド調査
　西日本新聞（共同通信）－　2012年12月13日（木） 18:32　

　共同通信社が１２、１３両日に実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第５回トレンド調査）によると、比例代表の投票先は自民党が前回調査（８、９両日）から１・８ポイント増の２２・９％で首位を維持した。民主党は１ポイント増の１１・３％、日本維新の会は０・５ポイント減の１０・１％で、両党の順位が入れ替わった。

　「野田首相と安倍自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか」では、安倍氏３４・２％（前回３９・２％）、野田首相２８・７％（同３０・７％）となり、安倍氏がリードを保った。

　内閣支持率は２３・９％で、前回の２４・９％をやや下回った。

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世論操作に惑わされず 【選挙に行きましょう！】 ４割の有権者が「決めていない！」

2012年12月14日（金）

　選挙最終盤の情勢と称して各紙が『世論調査』の動向を発表しているが

相変わらず自民・民主・維新しか話題にせず偏っている。

有権者を失望させ自民党を有利に導く「世論操作」のような

ものであり、この『結果』を信用してはならない。　

　この世論操作でも、回答者の４割ほどが「まだ決めていない」と云う。

朝日新聞では、５割前後にもなるようだ。

　必ず選挙に行くと回答した比率も76％と過去データより低く投票率も低く

なりそうな気配である。

　態度を決めていない人の何割かでも即時原発廃炉の方向で意思表示をすれば

情勢は大きく変わる可能性がある。

　それだからこそ、即時原発廃炉を求める人々が「投票に行く」ことが大切！

即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう！

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自公、３００議席うかがう　朝日新聞情勢調査
　(朝日新聞) - 2012年12月13日（木）22:45

　衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は１１、１２の両日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。（１）自民は好調を維持、単独過半数のラインを大きく超えて２８０議席以上をうかがう（２）公明も堅調で自公で３００議席を上回る公算が大きい（３）民主は８０議席を切る可能性がある（４）日本維新の会は４０議席台は確保しそう、などがわかった。

　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。
今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。

　自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそうだ。比例区は６０議席前後になりそう。

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