JUNSKY blog 2015

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「山本太郎氏の行動は田中正造に匹敵する」 文部科学大臣『お墨付き』?!

2013-11-01 23:24:49 | 政治
2013年11月1日(金)

 私が、この山本太郎さんの園遊会での行動を初めてニュースで見たとき、

「田中正造気取りか?!」 と若干覚めた目で見ていました。

 その時、つぶやいた一言は、

JUNSKY ‏@junsky2010 2013年10月31日 - 17:25
【47NEWS】山本太郎議員、天皇陛下に手紙か 秋の園遊会で http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103101001467.html …
31日午後2時半ごろ、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれていた秋の園遊会に出席した参院議員の山本太郎氏が、天皇陛下に直接、手紙のようなものを手渡した。
⇒ 田中正造の模倣?  



 何しろ、田中正造と言えば、日本で初めて鉱毒事件を天皇に直訴した英雄ですから

ちょっと直訴にしても山本太郎さんはレベルが低いのでは? と思ったのです。

 ところが、お馬鹿な自民党の下村文部科学大臣が、山本太郎さんを批判するために

「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを
 認めることになる。
 政治利用そのもので、足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた
 田中正造に匹敵する
」(NHKニュースなど)と言ったというのです。

 田中正造に匹敵するなら、山本太郎さんは公害に命を挺した英雄になる訳です。

 文科相が「匹敵する」と言うなら山本氏には願ったり叶ったりの話です。

 山本太郎氏は、インタビューで

「田中正造さんの行動は知っているが意識した訳ではない」と回答していますが

却って文部科学大臣がお墨付きを与えたようなもの。 裏目に出た!

 また、谷垣禎一法相は
「憲法上、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
 参院議員が訴状を提出すれば、天皇陛下を国政に引きずり込むようなことに
 なりかねない」と指摘(毎日)したと云います。

 憲法を改悪して、「天皇を国政に引きずり込むようなこと」を目指している

自民党が、野党議員を辞任に追い込むためには、こう云う。

 「省みて他を言う」とはこのこと。

 おまけに、『天皇を戴く』政治を目指す自民党が

「天皇は国政に関する権能を有しない」 と強調すると、天皇を馬鹿にしているようで

憲法を改悪しても天皇を傀儡として利用するだけの積もりであることが良く解る!

 一方で、山本太郎さんを処分する法的根拠は明確ではなく、今日は処分案を

提示できず、週明けに持ち越した。

 「(処分する場合)法的根拠や手続きの進め方は協議したい」「憲法に定めた『懲罰』には当たらない」といった慎重意見も出た。
 憲法は「衆参両院は、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」と規定している。
 院内の秩序とは一般的に「正当な理由なく本会議や委員会に欠席」「議院の体面を汚した」などを指す。
 山本氏のケースが懲罰の対象になるか議論が分かれそうだ。(毎日)

 

 週末に頭を冷やしてから、落ち着いた論議を願いたいものです。

 そして、マスメディアがNHKや朝日まで大騒ぎして、国会議員たちが大声で

批判の声をあげることで、山本太郎さんの思惑は(本人は否定していますが)

結果的には見事に成功した訳です!


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園遊会手紙問題:山本議員「ルール違反の意識なかった」
 毎日新聞 - 2013年11月1日(金)12:56
 

 参院議院運営委員会は1日午前の理事会で、山本太郎参院議員(無所属)が10月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について協議した。岩城光英委員長はこの後、山本氏を国会内に呼び事情を聴取した。議運は5日に再度理事会を開き、何らかの処分を出すことを含め対応を検討する。

 聴取を終えた山本氏は国会内で記者団に、「手紙を渡すことがルールに反しているという意識はなかった。天皇の政治利用にはなっていないと思う。議会のお沙汰や意見は受け止める」と語った。

 与野党からは「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」と問題視する声が相次いでおり、自民党の脇雅史参院幹事長は1日、党役員連絡会で、山本氏が辞職しない場合は辞職勧告決議案の提出を検討すべきだと語った。民主党の松原仁国対委員長も「許されない。議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」と述べた。

 1日の閣議後の記者会見では、下村博文文部科学相が「議員辞職ものだ。まさに政治利用そのものだ。安易に看過することがあってはならない」と参院での厳しい対応を求めた。谷垣禎一法相は「憲法上、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。参院議員が訴状を提出すれば、天皇陛下を国政に引きずり込むようなことになりかねない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の皆さんも許されざる行為だと怒りを持ってみているのではないか」と語った。【影山哲也、福田隆】 



園遊会手紙問題:山本氏聴取 「政治利用」辞職要求相次ぐ
 毎日新聞 - 2013年11月01日 21時42分(最終更新 11月01日 23時12分)
 

 山本太郎参院議員(無所属)が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題は1日、岩城光英参院議院運営委員長が山本氏を国会内に呼び事情を聴くなど波紋を広げた。与野党から「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」との批判が相次ぎ、自ら議員辞職しない場合は議員辞職勧告決議案の提出を検討すべきだとの意見も出た。参院議運委は何らかの処分を検討しているが、前例のない行為だけに法的根拠をどこに求めるかなど対応に苦慮。5日に改めて理事会を開き協議する。

 参院議運委理事会では、山本氏の行為に対し、自民党が「極めて非常識な行為だ。天皇の政治利用との批判を受ける可能性もある。何らかの対応を検討する必要がある」と主張。これに対し、同調する意見があった一方で「(処分する場合)法的根拠や手続きの進め方は協議したい」「憲法に定めた『懲罰』には当たらない」といった慎重意見も出た。

 憲法は天皇を「国民統合の象徴」と定めるとともに「国政に関する権能を有しない」と明示しているが、何を「政治利用」と見なすか明確な基準があるわけではない。

 過去には、自民党政権下の1973年に防衛庁長官が、面会の際に昭和天皇が「国の守りは大事。しっかりとやってほしい」と発言したと語って政治問題化し、辞任に追い込まれたことがある。ただ、山本氏のケースは質的に異なる。

 園遊会は天皇、皇后両陛下が主催して各界の功労者をねぎらい励ます場で、招待客が手紙を渡すのは宮内庁にとって、そもそも想定外の出来事。同庁幹部は「陛下の意見を求めたりしているわけではないので『政治利用』とまでは言えないかもしれないが、皇室の行事を利用して自らの主張を広めようとする非常識な行為だ」と話す。

 一方、憲法は「衆参両院は、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」と規定している。院内の秩序とは一般的に「正当な理由なく本会議や委員会に欠席」「議院の体面を汚した」などを指す。山本氏のケースが懲罰の対象になるか議論が分かれそうだ。 




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【特定秘密保護法案:「反自由主義的」】 New York Times 国際版・社説 英語版付き

2013-11-01 14:13:46 | 政治
2013年11月1日(金)

 毎日新聞紙面(11/1 朝刊)によると、11月29日付けの

『ニューヨークタイムズ 国際版・社説』に

【特定秘密保護法案:「反自由主義的」】 と題した社説が掲載されたとのこと。

 私がこのニュースに初めて触れたのは、昨日付の志位和夫さん(日本共産党委員長)

の『公式Twitter』:@shiikazuo 上でした。

志位和夫 ‏@shiikazuo 2013年10月31日 - 15:08
「ニューヨーク・タイムズ」の社説「日本の反自由主義的秘密保護法」。痛烈な批判。「いかなる不都合な情報も秘密指定される可能性が高い」「今でも不透明な政府をいっそう不透明にする」。Japan's Illiberal Secrecy Law http://nyti.ms/1amllLk



 それが今朝の毎日新聞に独自取材記事として掲載されていた訳。

 引用すると以下のようです。

特定秘密保護法案:「反自由主義的」  米紙が社説で批判
 毎日新聞 - 2013年10月31日(木) 22時37分

【ワシントン西田進一郎】
 米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際英字紙「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」は29日付(電子版)の社説で、安倍政権が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「国民の知る権利をむしばむ秘密保護法」などと批判した。

 社説の題名は「反自由主義的な秘密保護法」。同法案が定める「特定秘密」の指定について運用指針がないことを問題視し、「定義づけがあいまいなことで、政府が都合の悪い情報をいくらでも特定秘密に指定できる」と恣意(しい)的な運用への懸念を示した。

 さらに、秘密を漏えいした政府職員に最長で懲役10年が科されることや、特定秘密の指定期間が無期限に延長できることなど法案の問題点を指摘し、「ジャーナリストを最高5年の懲役刑で脅すことにより、政府の不透明さが一層増すだろう」などと批判した。


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【EDITORIAL】
Japan's Illiberal Secrecy Law
 By THE EDITORIAL BOARD

 The New York Times Published: October 29, 2013
 

 The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.

 Under the proposed law, government officials found to have revealed secrets could be jailed up to 10 years. Such a provision would give officials even greater incentive to label documents secret rather than risk their release.

 Until now, only the Defense Ministry had the authority to classify information as a “defense secret.” Its record is abysmal. Of the 55,000 documents the ministry classified secret between 2006 and 2011, 34,000 were destroyed at the end of a particular secrecy period, depending on the document. And only one was declassified for public release.

 The new law would allow the secrecy period to be extended indefinitely. And it further limits government accountability by making no clear provision for sharing secrets with elected representatives in the national Diet.

 The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.

 Mr. Abe needs it to establish an American-style national security council.
 Washington has made clear that more intelligence cannot be shared with Japan until it has tighter information control. Of the six departments in Mr. Abe’s proposed security council, one department places China together with North Korea, while other departments focus on allies and other nations. This move reflects the confrontational stance the Abe government has been taking toward China and another sign of a hawkish foreign policy that may well harm civil liberties and create even more mistrust of the Japanese government in East Asia.



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