2013年11月12日(火)
この毎日新聞の世論調査結果の特徴は、安倍内閣支持層や自民党支持層の
中で、それ以外の人々と同程度かそれ以上に『特定秘密保護法』(案) の
「慎重審議」を求めている人々が多いこと。
全体では75%に対し、安倍内閣を支持する層では81%、自民支持層でも79%
もの『支持者』が慎重審議を求めている。
これは注目すべきことで、下手をすると安倍自民党政権の墓穴を掘る結果と
成りかねないし、そう追い込んで行かなければならない。
毎日新聞 写メ添付
特定秘密の有効期間については
【特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。この規定について「問題だ」との答えは64%で自民支持層でも問題視する意見は55%と過半数。】
不都合な情報を隠蔽する懸念については
【政府が都合の悪い情報を隠すおそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、「思う」が85%を占め、政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。
自民支持層でも78%と高率だった。】
との結果が出た。
一方で、『特定秘密保護法』(案) や『日本版NSC法』(案)について、
内容を良く知らない人々が圧倒的多数であることも確かめられた。
【特定秘密保護法案の内容を「あまり知らない」(36%)と「まったく知らない」(15%)を合わせると51%で、「少しは知っている」(41%)と「よく知っている」(6%)の計47%より多い】
【外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案についても、「あまり知らない」(43%)と「まったく知らない」(23%)を合わせると3分の2に上った。】
本社世論調査:秘密保護法案「反対」59%
(毎日新聞)- 2013年11月12日(火) 01時37分
この記事について私が引用したTwitter
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この毎日新聞の世論調査結果の特徴は、安倍内閣支持層や自民党支持層の
中で、それ以外の人々と同程度かそれ以上に『特定秘密保護法』(案) の
「慎重審議」を求めている人々が多いこと。
全体では75%に対し、安倍内閣を支持する層では81%、自民支持層でも79%
もの『支持者』が慎重審議を求めている。
これは注目すべきことで、下手をすると安倍自民党政権の墓穴を掘る結果と
成りかねないし、そう追い込んで行かなければならない。
毎日新聞 写メ添付
特定秘密の有効期間については
【特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。この規定について「問題だ」との答えは64%で自民支持層でも問題視する意見は55%と過半数。】
不都合な情報を隠蔽する懸念については
【政府が都合の悪い情報を隠すおそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、「思う」が85%を占め、政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。
自民支持層でも78%と高率だった。】
との結果が出た。
一方で、『特定秘密保護法』(案) や『日本版NSC法』(案)について、
内容を良く知らない人々が圧倒的多数であることも確かめられた。
【特定秘密保護法案の内容を「あまり知らない」(36%)と「まったく知らない」(15%)を合わせると51%で、「少しは知っている」(41%)と「よく知っている」(6%)の計47%より多い】
【外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案についても、「あまり知らない」(43%)と「まったく知らない」(23%)を合わせると3分の2に上った。】
本社世論調査:秘密保護法案「反対」59%
(毎日新聞)- 2013年11月12日(火) 01時37分
この記事について私が引用したTwitter
JUNSKY @junsky2010
【毎日】本社世論調査:秘密保護法案「反対」59%
http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000m010104000c.html …
「反対」との回答が59%を占め、「賛成」は29%にとどまった。
「廃案にすべきだ」も11%あり、「慎重審議」と合わせると86%が会期内成立に否定的。
安倍内閣を支持する層では「慎重審議」は81%とさらに上昇し、自民支持層でも79%に達した。法案に賛成する層でも「慎重審議」は76%を占めている。
自民党国対幹部は会期内成立の方針。
特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。この規定について「問題だ」との答えは64%で自民支持層でも問題視する意見は55%と過半数。
政府が都合の悪い情報を隠すおそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、「思う」が85%を占め、政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。
自民支持層でも78%と高率だった。
特定秘密保護法案の内容を「あまり知らない」(36%)と「まったく知らない」(15%)を合わせると51%で、「少しは知っている」(41%)と「よく知っている」(6%)の計47%より多い
外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案についても、「あまり知らない」(43%)と「まったく知らない」(23%)を合わせると3分の2に上った。
9、10日。コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。有権者のいる1585世帯から、955人の回答を得た。回答率は60%。
2013年11月12日 - 18:23
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