政府は、武器輸出3原則を骨抜きにし、アメリカはもちろん紛争当事国にまで
輸出できるようにする危険な方向に進もうとしています。
日本共産党の山下書記局長が 「死の商人」の国に踏み込もうとする手法は許されない。
と指摘したそうですが、琉球新報も 死の商人に成り下がるのか と書いています。
以下、引用です。
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「死の商人」化を阻止＝共産書記局長
(時事通信) - 2014年2月24日（月）20:48
共産党の山下芳生書記局長は２４日の記者会見で、政府が武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出原則の骨格を固めたことについて「一内閣の判断で輸出を認めるという内容で、国是を１８０度転換するものだ。『死の商人』の国へ踏み込むことに待ったをかけたい」と述べ、三原則の見直し阻止に全力を挙げる考えを示した。
「一内閣の判断で『死の商人の国』に」共産・山下氏
(朝日新聞) - 2014年2月24日（月）22:56
一内閣で転換許されない
山下書記局長 武器輸出禁止原則で
（赤旗）－ 2014年2月25日(火)
日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が武器輸出禁止の原則を転換しようとしていることについて記者に問われ、「歴史的な積み重ねで確立された原則を一内閣の判断で変えて、『死の商人の国』に踏み込もうとする手法は許されない」と批判しました。
山下氏は、武器輸出三原則は、政府統一見解とともに衆参両院の国会決議で憲法の理念を踏まえて決められてきた経緯を説明。「（武器輸出禁止の原則は）『国是』として、日本政府として国内外に発信してきた立場だ」と強調しました。
そのうえで、安倍内閣が「戦争する国づくり」に向けて集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲も一内閣の判断で進めようとしていることを指摘。「中身とともに、一内閣の判断で転換を進める手法も含めて、幅広い国民のみなさんと一緒にこのやり方に待ったをかけたい」と述べました。
武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか
(琉球新報) - 2014年2月24日（月）08:14
防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年３月、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品製造に日本企業が参入することを容認。同１２月には南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾１万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
以下、2014年2月26日追記
武器輸出対象にシーレーン沿岸国 ４７年ぶり三原則見直し
(琉球新報) - 2014年2月26日（水）
安倍政権が３月の閣議決定を目指す武器輸出管理に関する新三原則案全容が２５日判明した。輸出対象に国際機関やシーレーン（海上交通路）沿岸国を加え、海外での米軍機修理を可能にする役務提供の強化も明記した。１９６７年当時の佐藤栄作首相が表明した武器輸出三原則を４７年ぶりに全面的に見直し、日本の安全保障に資することを条件に防衛装備品や技術輸出を幅広く認める内容だ。近く与党協議に諮る。
集団的自衛権の行使容認問題と並び、平和憲法に基づき戦後守ってきた国策の転換点となる可能性をはらむ。国際紛争を助長するとの懸念が膨らむのは避けられない。
(共同通信)
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武器禁輸原則を放棄 政府素案 紛争国へも可能に
（赤旗）－ 2014年2月24日(月)
安倍政権は２３日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。
新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。
(1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。
「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年３月、イスラエルも導入予定の米国製ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄していました。
武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、９閣僚会合への拡大も検討しています。
日本の武器禁輸政策（武器輸出三原則） 佐藤内閣が１９６７年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国またはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が７６年、(1)～(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。８１年の衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。
【解説】
「死の商人」の国家に変貌
安倍政権が検討している新たな「武器輸出三原則」は、時の政府の判断次第で輸出を認めるもので、原則すべての武器輸出を禁止している今の「三原則」とは正反対の立場に立つものです。
日本が武器輸出を禁止しているのは「平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するため」（１９７６年政府統一見解）です。この方針は「憲法の理念」（８１年衆参国会決議）を踏まえたものとして、国内外に宣言した「国是」でもあります。
これまで自民党政権や民主党政権の下、計２１項目の例外措置で禁輸政策の“抜け穴”を広げる、なし崩しの空洞化を進めてきました。安倍政権が狙うのは完全な「国是」の破棄であり、集団的自衛権行使解禁のための解釈改憲と同様、これまでの国会審議の積み重ねをも踏みにじる暴走です。
背景にあるのは、米国と財界からの根強い圧力です。経団連などは繰り返し武器輸出の解禁を求めてきました。安倍政権は昨年末策定の国家安全保障戦略で、禁輸政策の廃止と、軍需産業で「国際競争力の強化」を目指す方針を初めて明記しました。
武器輸出解禁により日本は世界市場でシェアを争い、「紛争を助長」する「死の商人」の国家へ変貌します。
（池田晋）
武器禁輸原則を転換＝「紛争国」「共産圏」削除
(時事通信) - 2014年2月23日（日）18:09
政府は２３日、新たな武器輸出原則の骨格を固めた。現行の武器輸出三原則にある「紛争当事国やその恐れがある国」や「共産圏」への禁輸の項目を削除する一方、日本の安全保障に資するかどうかで適否を判断することが柱で、一部の例外を除いて武器輸出を禁じてきた日本の安全保障政策の転換となる。政府は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定を目指す。
これに関連して小野寺五典防衛相は、岐阜市内で２３日に行った講演で「今の安全保障環境、防衛装備が世界的に多国間で開発される中、明確な新たな原則を検討することが真剣に求められている」と述べ、三原則の見直しに理解を求めた。
新たな原則では、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―とした。現行原則の「国連決議で禁じられた国」への禁輸は維持し、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国への輸出も禁じる。
「紛争当事国」の削除は、日本製部品を供給する米国製ステルス戦闘機Ｆ３５のイスラエルによる導入を念頭に置いたとみられる。冷戦の終結を受け、「共産圏」の項目も不要と判断した。輸出を認める場合は、Ｆ３５のような国際共同開発・生産のほか、平和貢献・国際協力も含める。
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