雇用保険にも入っていなかった派遣会社や元請けは補償を

　昨日ＮＨＫが、年末の寒空に放り出される非正規労働者（不安定雇用者）の問題を取り上げた番組をやっていた。

NHKスペシャル～非正規労働者を守れるか～

　第一部は、これら不安定労働者の実態のレポート
　第二部は、労働者を支援するＮＰＯと企業側代表、
　　　　　　厚生労働副大臣、大学教授らの討論
　第三部は、派遣労働者も同一賃金で働いているオランダのレポート
　第四部は、この外国の事例を踏まえての打開策を模索する討論

　しかし、決定的なことは避けて通った。

　それは、このブログでも何度か書いたことであるが
①　派遣社員を安く使ってこの十年来ため込んだ数兆円もの内部留保を吐き出させるという視点がない。
②　同じく、当期利益や剰余金の極一部を回せば非正規社員を路頭に迷わすことがなくなるし、企業側には充分過ぎるほどの余裕がある。
③　株主配当は増やしている程であり、一株当たり数円を雇用確保に回すだけで、雇用を維持できる。

そして、また上記に関連するが、企業に責任を果たさせる観点は殆どなく、政府に対策を求める方向になっている。

　取分け、非正規を解雇している派遣会社の6割以上が、雇用保険にも健康保険にも加入していないことを紹介しながら、その違法な企業活動（搾取）の責任を問い、派遣会社に雇用を保障させる乃至、雇用保険支給額に相当する労働者への補償を求める意見は無かった。

　もちろん、それらの派遣会社は派遣社員に対して正規の雇用契約を結ばず、一人親方的な『請負契約』を結ぶなどして脱法的なことをしているのであろうが、労働者の弱い立場を利用してそのような公序良俗に反する契約を行わせることそのものが違法ではないのか？

　最初に示された、「寒空に放り出されて、住居はおろか、明日の食べ物さへ見通しが立たない」という労働者の実態を放映しても、何故彼らがそういう事態に追い詰められているかを派遣先企業や派遣元企業の法的責任も含めて追及しないと解決の道は見出せない。

　「派遣が切られると、明日の食べ物にも事欠く」ということは、すなわち雇用保険が支給されていないからであり、
「病気にならないようにだけは注意している」という深刻な状況は健康保険に保護されていないからである。
　そして、そういう事態に追い込んだのは、雇用保険にも健康保険にも入っていない派遣会社の原因と責任があり、そういうイカガワシイ派遣会社を使っていた元請け企業の責任ではないのか？
　雇用保険にも健康保険にも入らず、人間としてではなく単なる『安上がりの労働力』として使いまわしていた企業の責任を追及するべきである。

　すなわち、派遣切り予定者の解雇をやめ、雇用保険にも健康保険にも加入させる。
　派遣切りされてしまった労働者への当面の対策としては、そういう無法な雇用を継続してきた企業が、雇用保険給付額に相当する生活費を解雇者に補償する。
　病院などに掛った場合は医療費全額を保証する。
　再就職先を積極的に斡旋する。
　これまで、ボロ儲けをしてきたのだから、それくらいの負担は「社会的責任」および違法行為・脱法行為へのペナルティとして当然であろう。

　その体力は、これまで書いてきたように充分にある。


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日本共産党は事態打開のために全党に協議を呼びかけた。
雇用危機　打開へ各党協議を　市田書記局長呼びかけ

民主「派遣切り防止」関連４法案提出　参院採決へ　(産経新聞) - goo ニュース

野党３党が雇用対策４法案、野党３党が参院提出(朝日新聞) - goo ニュース

ソニーの１割人員削減

ソニーが全世界で８千人正規社員と、８千人の非正規雇用者の
首を切るという話。
巨大企業が株主には配当という『社会的責任』を果たしても、
下請け企業や労働者には「社会的責任」を果たさない典型！
トヨタ、キャノン、いすゞ、東芝、マツダ等々に“触発されて”
「右に倣え！」とは!!!

とても許せない。

以下の記事によれば、これに先立つリストラも断行されていたようで
【従業員1万人、製造拠点11ヵ所の削減を含むリストラを完了してまだ一年もたっていない】
【たび重なるリストラで、従業員の士気低下も懸念されている。】
　　という。

以下 「週刊ダイアモンド」Online　12月15日の記事からコピペ

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1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷
　　　　　　　　DIAMOND　online 2008年12月15日（月）08:40

　　　　　　　　　　

「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。

　日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

　2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

　足元の市場環境はさらに厳しさを増している。米国はクリスマス商戦の真っただ中だが、「薄型テレビは、価格を下げても思ったほど数量が出ない」（原直史・ソニー業務執行役員）状況だ。

欧州では、急激な円高ユーロ安を受けて、来年1月から一部製品の値上げに踏み切る。販売鈍化は必至だ。仮に、現水準の為替レートが続けば、今期の営業利益はさらに約900億円悪化する見込みで、状況次第では再度の業績下方修正の可能性も否定できない。

　「会社が厳しいのはわかる。でも、またリストラか、という思いもある」（中堅社員）。従業員1万人、製造拠点11ヵ所の削減を含むリストラを完了してまだ一年もたっていない。「想定以上の環境悪化が、構造改革の効果を打ち消してしまった」（原業務執行役員）とはいえ、たび重なるリストラで、従業員の士気低下も懸念されている。

　今回発表されたリストラは、投資見直しや固定費削減が主で、急場を凌ぐものでしかない。ソニーに今必要なのは、こうした場当たり的なリストラではなく、環境変化に動じない、体質強化につながる抜本的な構造改革だ。それなくして、業績低迷から抜け出す道筋は見えてこない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　前田 剛 ）

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

全国１万３千戸の雇用促進住宅への入居をあっせん

　12月12日付けの西日本新聞によると、キャノンや東芝を解雇され社員寮からも追い出される1500人を超える派遣社員のために、大分市は市営住宅を通常より格安で提供することにしたという。

　それは、市町村レベルで緊急に対応できる最善の策かも知れない。
この“英断”は結構なものだが、取りあえず提供する予定は５戸（５０戸や５００戸の間違いではなく）だというのが何とも言えないところ。

　一方では、ハローワークが12月15日朝から、住宅確保のための相談窓口を設けたとのこと。
　全国１万３千戸の雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、敷金や礼金、家賃などの貸し付け相談に応じるそうだ。
　これを本気で取り組んでくれるなら少しは希望も生まれるかも知れないが、どの程度本格的な施策になるのであろうか？

　厚労相のスタンドプレイにならないようにして欲しいものだ。

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迫る退去期限　５０歳の元派遣社員「まず住むところを」
　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月15日13時38分

ハローワーク新宿の一角に設けられた住宅確保のための相談窓口＝１５日午前、新宿区西新宿１丁目、福留庸友撮影
　「雇い止め」や解雇に伴って社員寮などから退去させられ、失業とともに住まいを失った派遣社員や期間従業員らの相談に応じるため、全国１８７カ所のハローワークが１５日から、住宅確保のための相談窓口を設けた。窓口では、全国１万３千戸の雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、敷金や礼金、家賃などの貸し付け相談に応じる。

　雇用促進住宅への入居は、連帯保証人が不要で所得証明書類の事後提出を認めるなど、通常２～３週間かかる手続きを簡素化して即日入居も認める。入居費用の貸し付けでは、敷金などは５０万円、家賃は月６万円を上限に、３％程度の利率で融資する。

　派遣など非正社員の解雇や雇い止めをめぐっては、厚生労働省が把握するだけでも来年３月までに製造業を中心に３万人以上が職を失う見込み。工場近くの社員寮などに住み込みで働く人が多く、失業とともに住居を追い出されることが問題になっている。

　ハローワーク広島東（広島市東区）の窓口には、午前８時半の開所と同時にマツダの元派遣社員の男性（５０）が訪れた。「１９日の朝１０時半に寮を退去するよう求められている。まず住むところを探さなければ」と切実だ。マツダでは４年間、車の組み立ての仕事をしたが、今月５日に解雇。まだ次の仕事は決まっていない。「もう派遣の仕事はしたくない。いつ首になるかわからないから」。同ハローワークにはこの日、電話を含めて約５０人から相談があり、１４人に雇用促進住宅への入居をあっせんした。

　１日の求職利用者が約３千人と西日本最大のハローワーク梅田（大阪市北区）でも専用ブースを七つ設けた。大阪府内の男性（２３）は３カ月前に派遣会社に登録し、府内の液晶加工会社で働いていたが雇い止めとなり、今月末には派遣会社の寮も追われる。「僕らは職を失えば住まいも生活費もなくなる。もっと配慮がほしい」と話した。

　京都府宇治市のハローワーク宇治にも午前９時ごろ、４０歳代の男性が訪れた。男性は自動車関連の仕事を派遣でしていたが、打ち切られ、今月中に会社の寮からの退去を求められたという。男性は「仕事よりも住居をまず確保したい」との意向で、相談を継続することになったという。

迫る退去期限　５０歳の元派遣社員「まず住むところを」(朝日新聞) - goo ニュース　

市営住宅を格安で提供　失業対策で大分市(西日本新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月12日（金）10:30

大分市　雇用相談窓口を設置　キヤノン、東芝　１５００人削減方針受け(西日本新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月6日（土）10:30

効果期待薄 『追加経済対策23兆円』

　ちょっと前の12月7日、公明党の太田代表は、2年間で10兆円規模の財政出動を伴う追加の経済対策を行う必要があると強調しましたが、このニュースをWebで検索した限りでは、何に如何使うのかの使途は全く不明でした。
　要するに10兆円というアドバルーンを国民の関心を引くために揚げただけで、何も具体的な対策を伴わないもののようです。
　公明党のホームページで検索してもせいぜい
「具体策としては羽田空港や寸断されている道路、バリアフリー、立体交差などの整備事業を挙げ」ている程度です。

　おととい、麻生内閣が打ち出した23兆円の追加対策にも、大企業への補助金などの方は具体的だが国民や雇用者支援の方は、額も少なく使途も具体的では無い。

　讀賣Web版の一部を引用すると以下の通り。

【財政上の対応】▽雇用対策（約１兆円）▽雇用創出のための地方交付税増額（１兆円）▽「経済緊急対応予備費」新設（１兆円）▽政策減税（約１兆円）▽生活対策（金融措置を除く）（約６兆円）

　【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は２兆円の政府の資本参加枠拡大（１０兆円）▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充（３兆円）

　テレビニュースなどを聞いていると、大企業が非正規雇用者を正規雇用化すると一人当たり百万円を雇用者にではなく、企業に給付するというもののようです。

　何もしないよりましとは言え、不安定労働者を直接支援するプログラムではなく、企業を支援する方式になっています。

　このブログでも何度か書いたように、大企業は『減益』とは言っても利益は上げており、内部留保も取り崩すことなく、株主配当も増やしているという事ですから
　税金でこのような企業への補助をする必要はなく、政治の責任で雇用を護るための指導・監督を強化する方が先です。
（トヨタが利益見込みを再見直しして「赤字」になるとの見通しを発表したのはいかにも胡散臭い話です）

　すなわち、配当を雇用に回す、内部留保を雇用確保の財源にする、剰余金を溜め込まずに一部でも雇用確保に回す。

　こういう指導・命令を徹底すれば、税金を注ぎ込むことなく、今行われている大企業による派遣切りの相当部分を止めさせることができるのです。

　国庫の財源を云々するなら、まず大企業にしかるべく社会的責任を果たさせれば、その分の税金は医療・福祉などに回せるでしょう。

　とにかく、自公政権はまず大企業を救済することから考えているので、こういう本末転倒した“政策”になってしまうのです。

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「今日の状況救えない」…追加景気対策を小沢代表が批判(読売新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月14日（日）20:25
　　
２３兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「３年後上げ」(読売新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月12日（金）23:25

麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表
　　　　　トムソンロイター　2008年12月12日（金）19:39

　麻生太郎首相は１２日夜、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額２３兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。１０月３０日に発表した「生活対策」の追加策として位置づける。

　２００８年度第２次補正予算と２００９年度予算で、財政上の対応で１０兆円を措置し、金融面で１３兆円を対応する。

　財政対応の１０兆円は、１０月３０日の「生活対策」の約６兆円のほか、雇用対策で約１兆円、雇用創出の地方交付税の増額で１兆円、新設の「経済緊急対応予備費」で１兆円、住宅減税・設備投資減税など平年度の減税で約１兆円。麻生首相は記者会見で、経済緊急対応予備費について、「１００年に一度（の危機）で、何が起こるか分からないので予備費を持っておく」と説明した。

　また、金融面の１３兆円は、同日の国会で成立した改正金融機能強化法の公的資金枠に１０兆円追加した。これにより現行２兆円から、１２兆円に拡大される。さらに、政策金融の「危機対応業務」の発動・拡充に３兆円として、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を日本政策投資銀行が買い取ることができるようにする。

　さらに、麻生首相は、来年１月５日に通常国会を召集すると表明。２００８年度第２次補正予算、２００９年度予算、税制改正関連法案の早期成立を図る方針を示した。

　また、麻生首相は、消費税の引き上げ時期について「経済状況をみて３年後に引き上げるとの立場は変わっていない」と強調。一方で、２００９年度の与党税制大綱で消費税の引き上げ時期が「２０１０年代半ばまでに」との表記にとどまった。これについて麻生首相は「（景気回復を条件に３年後引き上げの方針に）なんら反しているわけではない」と語った。

　麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　2008年12月12日（金）19:39

大企業減税拡充を先行
　　　2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」

今年の漢字は 「変」

今年を象徴する漢字として選ばれた一字は
【変】
でした。

マスコミではオバマ効果があちこちで取り上げられています。
Change! Yes We Can! と


　　　　　　（写真は時事通信より）

日刊「赤旗」では、【変】という文字が持つ薀蓄を書いた後に
「首相も代わり変化の年だったが、変な政権ができて、
　いよいよ政治を変えないといけない」
　と、簡潔にまとめていました。

この漢字選定は、阪神大震災後に実施されたそうですが、
辞典「現代用語の基礎知識」が始めたように思います。
今は、日本漢字能力検定協会が主催しているようです。

　揮毫（きごう）した清水寺の森貫主は「オバマ氏の変革という言葉に影響を受けた日本国民の政治や経済、社会を変えてほしいという願いだと思う。自分自身が変わっていくことが大切。ノーベル賞受賞者が日本人から４人も出たことも大変なこと」と話したとのこと。


一方、@nifty　が募集した漢字でも同じく「変」が選ばれたとのこと。


　　　（書体から推測すると武田双雲さんの揮毫のようだ）　

ブロガーは予見していた!? 今年の漢字「変」
　　　　　　INTERNET Watch　2008年12月13日（土）00:30

　ニフティが開催したブロガー向けイベントでも「今年の漢字」に「変」が選ばれた
　「漢字の日」にちなんで日本漢字能力検定協会が12日に発表した「今年の漢字」は「変」だったが、11月26日にニフティが開催したブロガー向けイベントで「ブロガーが考える今年の漢字」として選ばれたのも「変」だったという。ニフティでは、「いよいよブログという存在が、世論を形成し、また世論を代表する時代が到来した」としている。（中略）
　上位5文字についてブロガーや著名人らが協議。その結果、最終的に「変」が選ばれた。イベントではこのほか、「崩」「金」「迷」「壊」がノミネートされていた。

今年の漢字は「変」＝オバマ氏当選、経済変動…－「変革への願望」と清水寺貫主(時事通信) - goo ニュース 2008年12月12日（金）15:30

今年を表す漢字は「変」 首相交代、経済大変動…(共同通信) - goo ニュース 2008年12月12日（金）17:32

ブロガーは予見していた!? 今年の漢字「変」(INTERNET Watch) - goo ニュース　2008年12月13日（土）00:30

今年の漢字　街の予想は…「凶」「危」「攻」「始」　　　(産経新聞) - goo ニュース　2008年12月11日（木）16:05　


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【関連記事】
この国はどこへ行こうとしているのか
　　　　清水寺貫主・森清範さん
　【毎日.jp】　　2008年12月5日（金）18:00

地方紙・全国紙も「内部留保」などの活用で雇用の維持を求め始めた

　当ブログでも度々取り上げている「派遣切り」など、非正規労働者の「使い捨て」問題。
　ソニーでは、正社員８千人を含む、国内外での１万６千人の人員削減を打ち出し、今回の金融危機以降“最大規模”の労働者切り捨てを行おうとしている。

　日本共産党や「赤旗」が、内部留保を雇用維持に回せと論陣を張り、株主配当を一株あたり僅かに3円や5円下げれば、「派遣切り」の必要はなく、正社員化さえも可能であると主張しているが、そのキャンペーンが地方紙まで波及してきた。

　メルマガの配信を受けている【河北新報】でも、下記のような一節を社説（12/11）に掲載している。

　雇用環境の急激な悪化は避けられない。
失業者が増えれば、消費はさらに冷え込む。　
それは企業の生産活動に跳ね返り、景気が一層後退するという悪循環に拍車を掛ける　のは必至だ。

　雇用維持に向けた工夫と取り組みを企業に強く望みたい。
　特に大企業はここ数年、好決算続きで、少なくない内部留保がある　とみられる。配当の減額　についても株主の理解を得たい。
　そうした資金も活用し、戦略を練り直して事業の再編・再生を図るとともに、雇用の確保に最大限の努力を払ってほしい。

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以下、河北新報【社説】2008年12月11日　全文引用

　ソニー人員削減／雇用の維持に最善を尽くせ

　ソニーが、世界規模で正社員を含む約１万６０００人の人員削減に乗り出す。このところ自動車産業を中心に雇用調整が相次ぐ中、国内企業としては最大規模の「人減らし」になる。

　これまで着実に改革を進め、世界ブランド復権の足かがりをつかみかけていたソニーでさえ、さらなる改革に急ぎ取り組まなければならない。それほど「金融災害」の影響が、急激で厳しい証左でもあろう。

　国内での削減規模は明らかではないが、その事業規模などから見ても相当数に上ることは間違いなかろう。

　企業によるリストラの動きは自動車業界から電機大手へ、非正規労働者から正社員へと確実に拡大、加速している。

　雇用環境の急激な悪化は避けられない。失業者が増えれば、消費はさらに冷え込む。それは企業の生産活動に跳ね返り、景気が一層後退するという悪循環に拍車を掛けるのは必至だ。

　雇用維持に向けた工夫と取り組みを企業に強く望みたい。
　特に大企業はここ数年、好決算続きで、少なくない内部留保があるとみられる。配当の減額についても株主の理解を得たい。そうした資金も活用し、戦略を練り直して事業の再編・再生を図るとともに、雇用の確保に最大限の努力を払ってほしい。

　ソニーの業績が悪化したのは、景気後退が著しい欧米を中心にした需要減と、急激な円高が原因だ。薄型テレビをはじめとする主力のエレクトロニクス部門が不振に陥った。

　過去３年間で１万人の人員削減を進め、０８年３月期には過去最高の純利益を上げた。その経営環境が激変したのは９月の「リーマンショック」以降。「これだけの急変は予測できなかった」（同社幹部）という。

　リストラの軸はエレクトロニクス事業で、国内外の正社員約８０００人、非正規社員も約８０００人削減する。正社員約１６万人のうち国内は４割近い６万人強を占め、しかも同事業が中心なのだから、それ相応の削減数を覚悟しなければならないだろう。

　自動車・トラック大手１２社による非正規従業員の削減数は計１万４０００人に上る。電機業界のリストラの動きも急だ。東芝やキヤノンをはじめ大手が数百人から１０００人規模の非正規従業員を削減。その波は正社員にも及び、パイオニアや沖電気工業といった中堅メーカーに加え、大手でも日本ＩＢＭの１０００人規模に続き今回のソニーだ。

　世界をリードする「ものづくり」の現場で雇用の縮小が進むのは、世界経済の現状を考えれば無理からぬ面はある。だが、工場や、関連の部品産業を抱える地域の雇用、景気に与える打撃は計り知れない。

　景気の先行き不透明感から、企業がむやみに縮み志向を強め、リストラの流れに便乗するような形で、過度な雇用調整に走ることがあってはならない。

　自動車、電機を中心に事業を海外に依存する企業には、世界戦略の早急な再構築を求めたい。これだけの人的犠牲を払うのだから、経営を再び成長路線に乗せる責任があろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月11日木曜日　

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派遣切り　労働者を使い捨てにするな
　　　　　　　　　　　毎日新聞【社説】（11月27日）毎日.jp　

　「君は明日で終わりだから」。自動車部品メーカーの工場で派遣で働いていた埼玉県の男性（３８）は派遣元の営業担当者から突然そう言われた。契約はまだ１カ月残り、その後も更新されると思っていた。休まず残業もこなしてきた。「減産」を理由にメーカーとの派遣契約が中途解約されたことを、派遣元が男性に伝えていなかった。

　派遣元との交渉で残り１カ月分の金銭補償は得られそうだが、新たな働き先はまだ見つからない。男性は「派遣はいつ切っても平気な道具としか思われていない。年末年始をどうしのげばいいのか」と憤る。

　米国発の金融危機のあおりを受け、こんな光景が製造業の現場で広がっている。自動車、電機を中心に工場などで働く派遣労働者や有期雇用の期間工との契約打ち切りが一斉に進む。その数は報道されている大手企業だけでも計１万７０００人以上。年末に向けてさらに増えるのは確実だ。非正規社員の「大量首切り」で景気悪化に備えようとする企業の姿が浮かぶ。

　突然切られる労働者はたまらない。派遣や期間工の多くは３カ月や６カ月の短期契約を更新しながら働いているが、更新なしの雇い止めだけでなく、一方的な中途解約も少なくない。工場近くの寮も同時に出なければならず、仕事と住居を一遍に失ってしまうケースが多い。インターネットカフェで寝泊まりしたり、そのまま路上生活に移行したりする人も出始めている。

　まさしく使い捨てだ。　非正規を正社員よりも安い賃金で働かせ、巨額の収益を上げてきた製造大手が先行きに不安を抱くや、千人単位でばっさり切ることが許されるのだろうか。増益を見込んだり、多額の内部留保があったりする企業も少なくないのに、である。

　企業が正社員を経営上の理由で解雇するには、努力しても他に方法がないなど厳格な要件が必要だが、この考え方は非正規にも通じるはずだ。企業には再考を求めたい。派遣元も含め、再就職先のあっせんなどにも手を尽くすべきだ。雇用の不安定は消費低迷を招き、景気悪化に拍車をかけ、社会不安も引き起こす。企業には重い社会的責任があることを自覚してほしい。

　政府も手をこまねいている場合ではない。全国の実態を早急に調べ、問題あるケースがないか監視を強めるべきだ。就職先紹介や住宅あっせん、失業給付金支給などにも万全を尽くしてもらいたい。

　派遣では、相次ぐ規制緩和で派遣先の対象が広がり０４年から製造業へも解禁されたことが今日の事態を招いたといえる。派遣は雇用の調整弁に使われるとの懸念がまさに現実になった。政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案は、今起きている「派遣切り」問題には無力のままだ。派遣先を専門業務に限るなどの抜本改正がぜひとも必要だ。

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月27日　0時01分　

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内定取り消し　厚労省あの手この手　採用で助成金、企業名公表…(産経新聞) - goo ニュース

株主配当 たった３円分で90億円 3000人雇用守れる

　少し前の記事になるが、日刊「赤旗」11月30日号の記事を再確認。

　このブログの12月7日の記事でキャノンの事例を紹介し、配当金の１割の「一株5円」の配当で、首切り予定の非正規労働者を正規雇用にできることを紹介しました。
また、同じ記事で、剰余金一年分の2.4％で正社員化も可能　ということも紹介しました。

　今日は、その記事よりも前に「赤旗」に掲載されていた トヨタでの事例 を引用して紹介します。
　こちらは、株主配当金を 一株当たり3円減らすだけで、3000人の雇用が守れる というものです。



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「期間工切り」トヨタ
　　　株主配当　たった３円分で９０億円
　　　　　　　　３０００人雇用守れる
　　　　　　　　　　　2008年11月30日(日)「しんぶん赤旗」

　雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています。例えば、三千人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか三円分、創業者の豊田家の二人への配当四年分だけで三千人の期間工の雇用は維持できます。

-----------------------------------------------------

　大手自動車メーカー七社の公表分だけでも、十月以降の「非正規労働者切り」計画は九千人を超します。

　各社は、「減益」などを口実にしていますが、二〇〇八年度の営業利益は、七社合計で一兆七千二百億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。

　自動車産業全体でみると大企業（資本金十億円以上）の内部留保は、一九八七年度の約七・五兆円から〇八年九月末の約二十二兆円に三倍化。労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、二十年で六倍に急増させました。〇八年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。

　トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約一万円。二交代制の手当を含め年収約三百万円（残業代を含めない）です。年間九十億円あれば三千人の雇用を守ることができます。九十億円は株主への〇八年度の中間配当総額二千三十七億円の５％分にもなりません。

　トヨタの発行株式数は三十億株超です。一株当たり一円の配当で約三十億円。たった配当三円分を雇用に回せば、期間工三千人を減らす必要はありません。

　また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで千六百万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり百四十円だった二〇〇七年度に、二人だけで二十二億円を超す配当を手にしたことになります。その四年分程度があれば、三千人の雇用は守れます。

　トヨタでは、八年間で配当を五倍化。株式保有者の八割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。

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　配当　株主に対する利益の分配のこと。一般に現金で支払われる現金配当のことを指します。保有する株数に応じて分配されます。企業の利益の変動や経営判断によって金額は変わります。配当を年２回に分けて行う場合は、半年の段階で支払われる配当のことを中間配当と言います。

　この問題は「しんぶん赤旗」日曜版３０日号で特集しています。

吉田宏福岡市長は覇気も無し自信も無し

　今日、10月12日の休日出勤の振り替え休日を取りました。
私が勤める会社では、振休は2ヶ月以内に消化するこになっているため。

　そこで、博多座で3日間だけ公演する「前進座」の公演を見に行くことにしました。
ところが、午後3時開演と言う中途半端な時刻だったので、たまたま今日の午後1時から行われることになっていた、福岡市の12月議会を傍聴することにしたのですが・・・

　議場前で住所氏名を書いて傍聴券（カード）を受け取るとすぐに傍聴席に入れるという簡単な手続き。
　議員席は空席も多く、出席は５０名程度。
一方傍聴席は百人分以上あるところに２０名ほど。
これでは、折角膨大な資料を調査し、長い時間を掛けて質問を準備した市議も張り合いがないと言うか・・・


　まず吉田宏福岡市長がこの12月議会で審議する補正予算・条例改正案など７３件について説明。


補正予算は、総額43億9,337万円にのぼる補正である。
　細かい数字は抜きにして聞き取った内容はおよそ下記
　道路整備：6億，耐震改修：6億，住宅整備：7億，
　市債償還：12億，市税還付：5.5億　など

これとは別枠で、香椎区画整理地区に公共施設を建設するための
土地取得に43億

次に、改正の審議を求める条例改正案（10本程度）の項目をざっと述べた。
この中には、「人工島の地区計画変更」や「福岡市民会館の運営を指定管理者に移行するための条例案」などの重要なものも含まれているようである。

　これらの提案に掛かった時間は僅か10分ほどであり、如何に棒読みでおざなりで心のこもっていないものかが解る。
　取り分け、市長の意志の全く感じられない覇気の無い自信も無い役人の作文の棒読み状態であったことが特徴である。

　これに対して、今日最初に質問に立ったのは日本共産党の比江島福岡市議であったが、いつも通りの張りのある力強い声での迫真の追究は対照的であった。
　比江島福岡市議の追究は、
①　人工島西3号線延伸部分の道路整備について
　本来開発企業が整備するべき道路を再整備するために福岡市が費用を負担するのは何故か？
②　この道路整備にかかる事業決定の経緯について
　開発企業である、博多港開発㈱と進出企業に便宜を図るためではないか？
③　人工島センター地区及び住宅・複合交流地区の事業計画の問題について
　博多港開発を構成している５企業のうちの４企業が新たに設立した共同企業体１社しか応募が無かった。魅力に欠けることの証明ではないか？
④　香椎副都心千早駅前地区の公共施設用地の取得について
　いったいどのような施設をいつまでに整備するのか？具体的構想が無い。

などでした。

市役所側の答弁は、漠然としたお役所答弁そのもので、一向に問題点に回答するものではありませんでした。
これに対して、比江島市議は、何度も具体的な答弁を求めて食い下がりますが、役所答弁はあいまいなまま。
最後に答弁に立った吉田宏市長の答弁は極めて短く、何を応えたのかの印象も全く残らないものでした。

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振り込め詐欺の上前を跳ねる 黒サギ

　振り込め詐欺の上前を跳ねる“振り込め詐欺”を法の番人である裁判所の職員が、自らの地位を利用して「判決」という最高級の公文書を『偽装』作成し、横領していたと言う話である。

　悪知恵の上には上があるものだ。

　テレビドラマで「詐欺師を騙す詐欺師・黒サギ」と言うのをちょっと以前にやっていたが、当に「事実は小説より奇なり」を地で行った訳である。

　しかし、この黒サギの実行犯は捕まったが、ドラマでは山崎努が演じていた黒幕は捕まるのであろうか？

　黒サギは、凍結された口座の中で、残高の多い口座を選んで引き出していた（偽造判決で振り込ませていた）という用意周到ぶり。
　計画的犯罪である。

　本来振り込めサギの被害者に返還されるべき筋合いのお金を略取した犯罪であり絶対に許せない。

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預保機構のＨＰで残高多い口座物色
　　　京都家裁書記官

　　　　　　　　　産経新聞　2008年12月9日（火）15:45
　振り込め詐欺に使われ凍結された口座から数百万円を送金させたとして、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁書記官、広田照彦容疑者（３５）が、振り込め詐欺に利用された疑いがある口座のデータを公表している預金保険機構のホームページ（ＨＰ）を閲覧、残高の多い凍結口座を物色していたとみられることが９日、埼玉県警の調べで分かった。県警は、広田容疑者が詐欺被害者の救済を目的とした口座公表制度を悪用した疑いが強いとみて調べている。

　広田容疑者が架空の民事訴訟の判決書を使って凍結解除した口座は、埼玉県熊谷市の都市銀行支店に開設された普通口座。凍結時に約４００万円の残高があり、ほぼ全額が引き出されていた。

　預保機構によると、金融機関が入出金を凍結した口座は約１０万件。ほとんどは残高が少額で、１００万円以上残っているケースは少ないという。

預保機構のＨＰで残高多い口座物色　京都家裁書記官(産経新聞) - goo ニュース

残高多い凍結口座を物色か 書記官が預金保険機のＨＰ閲覧(共同通信) - goo ニュース

口座名義人の戸籍も偽造、１年前から準備か…家裁書記官(読売新聞) - goo ニュース

京都家裁書記官、架空の人物に 戸籍書類偽造し口座開設(共同通信) - goo ニュース

書記官、送金先名義人マンションに出入りか　偽造事件(朝日新聞) - goo ニュース

内閣支持率２割台 どの調査でも 不支持率６割前後

　今日は、何と言ってもこのニュースに尽きる。

　報道各社が12月初旬の世論調査結果を発表した。

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（麻生内閣の支持・不支持率の推移・asahi.com）

他の政党の支持率（前回比）NHK調査
　日本共産党：3.3％（+0.7％），公明党：3.2％（+0.7％），
　社民党：0.8％（-0.5％），　国民新党：0.4％（+0.1％），
　支持政党なし：34.8％（+5.2％）　
社民党だけが、何故か支持率を前回の1.3％から0.8％にまで減らしているが、ＮＨＫの調査に対する回答者数が1,135人と少ないので、0.5％は、5-6人に過ぎず、ちょっとしたことで変動する数値であり、それこそ「一喜一憂」するほどのものでもない。これは、他の少数党でも同じことである。（今回例えば、0.7％ＵＰしたと言っても、8人程度の変動に過ぎず、喜んでいられるものではない。）

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　その結果、NHKはもとより、最右翼の産経新聞でも麻生内閣の支持率が急降下したことを取り上げ、反対に不支持率が6割前後になったことも伝えた。

　たとえば、NHKは支持率が前回から半減して25％に激減し、反対にその減った分丸ごと（25％）不支持率に回り、不支持率が前回の40％から65％に急増したことを伝えた。

　朝日や、毎日でも同様の傾向であるが、もともと支持率はNHKより低く、不支持率がNHKより高かったので、不支持率は15％程度UPでほぼ同率支持率が下がった。
　朝日では、支持率22％、不支持率64％という結果となった。

　一局だけの調査結果なら、たまたま特殊な数字が出た可能性もあったが、ここまで変動結果が同じ傾向を示したとなると、標本数の少なさを補完して余りある。
　すなわち信頼性が高いということになる。

　一方で、政党支持率の点では、この麻生離れを民主党の支持に繋がっていないことも特徴である。
　毎日新聞の調査では、民主党の支持率も前回時比で3％ほど下がっている。
その毎日新聞では有権者が二大政党制に懐疑的になっている可能性を指摘していた。


　　（次期首相は麻生か小沢か・asahi.com）

　世論調査そのものが、上のグラフでも解る通り　「次期総理は麻生か小沢か」というような、二大政党選択という世論誘導調査なのにも関わらず、次期総理には「いずれも適切ではない」と過半数の回答者が答えた（NHK）と言うことは重要な示唆である。（上のグラフでは、ほぼ３分されているが・・・）

　今回、上記の調査で「小沢が麻生を始めて上回った」とマスコミが報道しているが、よく見れば「麻生が一人負け」しているだけであり、小沢を上げた人の比率は大して増えていないのが実態である。麻生から離れた人は、殆どが「どちらもふさわしくない」に移動したと言える。

NHKの調査結果では：
　【小沢 22％，麻生 18％，どちらもふさわしくない 54％】

　また、麻生も小沢も自党支持層の過半数をも掴んでいないことが解った。
それが、麻生も小沢も次期首相として、30％そこそこの支持率に低迷している主な原因である。

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以下は、NHKニュース　（2008年12月7日　午後7時）より　

ＮＨＫの世論調査によりますと、
麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より半減して２５％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、２５ポイント上がって６５％でした。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１９４８人で、このうちの５８％に当たる１１３５人から回答を得ました。
それによりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２４ポイント下がって２５％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、２５ポイント上がって６５％となりました。

麻生内閣を支持する理由では、
　▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３９％、
　▽「支持する政党の内閣だから」が２６％などとなった一方、
支持しない理由では、
　▽「政策に期待が持てないから」が４０％、
　▽「実行力がないから」が２６％などとなりました。

さらに、麻生総理大臣の仕事ぶりや発言から、今後の政権運営に期待できるかどうか尋ねたところ、
　▽「大いに期待できる」が２％、
　▽「ある程度期待できる」が１８％だったのに対し、
　▽「あまり期待できない」が４５％、
　▽「まったく期待できない」が３１％でした。

そして、政府・与党が追加の経済対策を実施するために必要な第２次補正予算案の提出を年明けの通常国会に先送りしたことについては、
　▽「妥当だ」が１２％、
　▽「妥当でない」が４０％、
　▽「どちらともいえない」が４０％でした。

また、衆議院の解散・総選挙と景気対策では、どちらを優先すべきか聞いたところ、
　▽「衆議院の解散・総選挙」が２４％、
　▽「景気対策」が５６％、
　▽「どちらともいえない」が１７％でした。
そのうえで、政府の追加の経済対策に盛り込まれた２兆円規模の定額給付金が、景気の回復に効果があるか尋ねたところ、
　▽「大いに効果がある」が１％、
　▽「ある程度効果がある」が１３％だったのに対し、
　▽「あまり効果はない」が４４％、
　▽「まったく効果はない」が３６％でした。
これに対し、「子ども手当」の創設や中小企業の法人税軽減などを盛り込んだ民主党の経済対策について聞いたところ、
　▽「大いに評価する」が１０％、
　▽「ある程度評価する」が４９％だったのに対し、
　▽「あまり評価しない」が２７％、
　▽「まったく評価しない」が７％でした。

また、望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について、
　▽「来年度予算案が成立したあと、来年の春ごろに行うべきだ」が３２％で最も多く、次いで、
　▽「年明けの通常国会の冒頭で行うべきだ」が２２％、
　▽「今の臨時国会で行うべきだ」が１９％、
　▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が１６％となりました。
そのうえで、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形を質問したところ、
　▽「民主党が中心となる連立政権」と、
　▽「自民党と民主党による大連立政権」が、いずれも２４％、
　▽「自民党が中心となる連立政権」が２２％などとなりました。

さらに、次の衆議院選挙後の総理大臣に、麻生総理大臣と、民主党の小沢代表のどちらがふさわしいか尋ねたところ、
　▽「麻生総理大臣」が１８％、
　▽「小沢代表」が２２％、
　▽「どちらもふさわしくない」が５４％でした。

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内閣支持２２％、「首相適任」小沢氏逆転　朝日世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

内閣支持率２５・５％に急落 小沢氏「党首力」で逆転(共同通信) - goo ニュース

「党首力」でも小沢氏に軍配　党首討論で明暗　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) - goo ニュース

内閣支持率２７．５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) - goo ニュース


以下、朝日新聞から引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内閣支持２２％、
　　「首相適任」小沢氏逆転
　　　　　　　　　朝日世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月7日23時32分

　朝日新聞社が６、７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は２２％で、前回調査（１１月８、９日）の３７％から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は３０％（前回４９％）に大きく下がり、小沢氏の３５％（同２３％）が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足２カ月余りですでに政権末期の様相だ。

　内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は６４％（前回４１％）。その理由では「政策の面」が６３％に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は５４％（同７２％）にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も１１％（同２６％）に下がった。

　麻生首相に「実行力がある」とする人は２１％で、「そうは思わない」の６８％が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が５４％、「そうは思わない」が２８％だった。

　定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年１月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」２３％を「納得できない」６０％が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」４８％、「評価しない」３５％で、一定の支持を受けた。

　麻生首相のこれまでの仕事ぶりの評価を聞くと、「期待外れだ」が最も多く４４％、次に多いのは「もともと期待していない」の４０％で、「期待通りだ」は１２％、「期待以上だ」は１％だった。

　首相にふさわしいのが麻生氏か小沢氏かの問いでは、過去５回の調査でいずれも麻生氏が小沢氏に倍以上の差をつけてリードしていた。背景には野党支持層の一部や無党派層からも支持を受けていたことがあったが、首相への失望感の広がりから、それらが急速に失われたようだ。
　　衆院の解散・総選挙の時期については、「早く実施すべきだ」が５１％で「急ぐ必要はない」の４０％を上回った。「早く実施」は１０月下旬の調査では３３％まで下がっていた。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２８％（同３０％）、民主３６％（同３３％）など。無党派層で民主に投票するという人が３１％（同２３％）に増え、民主がリードを広げた。政党支持率は自民２７％（同３０％）、民主２３％（同２４％）など。

　　　　　◇

　〈調査方法〉６、７の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０７４人、回答率は５８％。

剰余金一年分の2.4％で正社員化も可能（キャノン）

　先日も書いたキャノンの「派遣切り」
　麻生首相がキャノンの会長でもある御手洗経団連会長に雇用の維持を要請した直後の「首切り」であり、御手洗氏の企業人としてのモラルが疑われる蛮行であるが、今日の日刊「赤旗」によると、
剰余金１年分・2800億円の僅か2.4％を回すだけで、
「首切り」予定の派遣労働者を「正社員」として雇用できる
という調査結果が出ています。
　株主への配当金を1割（5円）回すだけでも正規雇用にできるそうです。



　その記事によると非正規社員約千七百人の正社員化も約６８億円あれば足りるということが示されています。
　株主配当（2008年8月）は、「減益」（儲けが減っただけで儲けは出ている）だというのに、総額715億円（一株当たり55円）と言い、５％で、非正規社員の首を切る必要はなくなり、10％で全員正社員かが可能なのだそうです。
　すなわち株主配当を一株当たり45円か50円にすれば雇用が維持・改善されるのです。
　日本の主な大企業は「CSR」（Corporate Social Responsibility；企業の社会的責任）と声高に叫びはしますが、その「社会」とは株主だけで、従業員や下請け企業や地域社会は入っていません（対外的な発表やホームページには書いてはいるが「絵に描いた餅」にすぎません）。
　欧州の殆どの国で、「CSR」には、企業を取り巻く地域社会や従業員や下請け企業など幅広い社会が対象となっています。

　せめて、欧州並みの「社会的責任」を果たして頂きたいものです。

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12/4　「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」志位委員長があいさつ


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キヤノン 「非正規切り」の一方
１年間で剰余金２８００億円増
正社員７万人分
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

　大もうけし、一年間に増やした“余った金”（剰余金）だけで7万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて―。
日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「（経団連として）雇用の安定に努力する」（一日）と約束したばかりでした。

-----------------------------------------------------
　キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル（いずれも大分県）あわせて約1200人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計画されています。同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン（青森県）では約5百人の「非正規切り」。非正規社員は時給1000円、一日8時間、月21日勤務として計算すると年収1百万円余（残業代含まず）です。
非正規社員約1700人の雇用を維持するには約34億円で可能です。また、生産現場での正社員の年収は長浜キヤノン（滋賀県）で約4百万円程度（四十歳代）です。これをもとに計算すると、非正規社員約1700人の正社員化も約68億円程度でできます。

　一方、キヤノンは７―９月期決算でみると、社内にため込んだ剰余金は九月末で3兆3千億円を超えます。この一年間に増やした分だけで約2800億円です。非正規社員14万人の年収分、生産現場の正社員7万人の年収分に匹敵します。約1700人の非正規社員の雇用維持に必要な額は、剰余金の一年の増加分のわずか1.2％にすぎません。正社員化にも2.4％で足ります。

　また、キヤノンは「減益」だとしていますが、1―12月の一年間で5800百億円もの営業利益（連結）を見込んでおり、雇用を維持する十分な体力があります。また、株主への中間配当（八月、一株当たり55円）だけで約715億円にのぼります。
非正規社員約1700人の雇用維持に必要な額は、その5％にもなりません。

　麻生首相は雇用の維持を経団連にも「要請」したとしています。しかし、「“要請”では足りない。政府として厳しい指導と監督によって（解雇計画を）やめさせなくてはならない」（日本共産党の志位和夫委員長、五日の麻生首相との党首会談）ことが、ますます明らかになっています。

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　剰余金　利益剰余金と資本剰余金のこと。いずれも、企業のもうけをため込む内部留保の一部です。利益剰余金は、企業が得た利益による剰余金で、社外に分配せず、社内にため込んだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のことです。<
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「平和に対する思いや、人類の英知が世界の隅々まで浸透する世紀をどうつくるかを伝えたい」

「来いと言うから行くだけ」
というウィットに富んだ一言ばかりがマスコミを賑わしている
ノーベル物理学賞に選ばれた益川敏英さんの言葉

　記者会見の全容は伝わっては来ないが、幾つかの報道で
このブログ記事のタイトルにした
「平和に対する思いや、人類の英知が世界の隅々まで浸透する世紀をどうつくるかを伝えたい」
のメッセージを、授賞式後の晩さん会でのスピーチで世界に伝えたい
との気持ちを表明されたようです。

　益川氏のこれまでの発言を考えると、上の記者会見での「人類の英知」
とは、「日本国憲法第9条の精神」のことに違いないと考えます。

　是非、「日本国憲法第9条の精神」が世界の隅々まで浸透する世紀をどうつくるかを伝えて頂きたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（写真は時事通信）

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以下、時事通信記事のコピペ

「来いと言うから」「どんなかな」
　　＝益川、小林さん出発－ノーベル賞授賞式出席へ
　　　　　　　　　　　時事通信　2008年12月5日（金）11:30
　ノーベル物理学賞に選ばれた益川敏英・京都産業大教授（６８）は５日、ストックホルムで開かれる授賞式などに出席するため、妻明子さん（６５）とともに関西国際空港から出発した。小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）も妻や長女と一緒に成田空港から出発した。

　益川さんは出発に先立ち記者会見。「来いと言うから行くだけ。（式に備えて）モーニングを仕立てざるを得なかったが好きじゃない。信長みたいな裸に赤ふんどしが格好いい」と益川節を展開し、報道陣の笑いを誘った。

　初の海外旅行に益川さんは「そんなことで緊張するたまではない」。英語は読めても話せず、現地での講演は日本語で通す。「話せないのは向こうも分かっている。（質疑応答も）何とかなるでしょう」と話した。

　ただ授賞式後の晩さん会スピーチは気になるようで、「平和に対する思いや、人類の英知が世界の隅々まで浸透する世紀をどうつくるかを伝えたい」と述べた。

　一方、小林さんも出発前に会見し「海外旅行に連れて行くと（家族に）言って果たせなかったが、こういう形で約束を果たせた」と照れ笑い。「いろいろスケジュールがいっぱい詰まっていますので、無事に終えたいと願っています」と話しながらも、一番の楽しみはとの問いに「やはり授賞式ですね。どんなかな、と期待しております」と語った。

　講演では、「われわれの仕事と実験的な検証の流れを説明したい。日本の理論的な貢献を含めてお話ししたい」という。

「来いと言うから」「どんなかな」＝益川、小林さん出発－ノーベル賞授賞式出席へ(時事通信) - goo ニュース

「Stand Play の麻生首相が、御手洗に足元を掬われる」の巻

　12月1日に日本経団連会長でCANONの会長でもある御手洗氏を官邸に招いて、雇用を守るように“懇願”したが、その僅か三日後にCANONの工場で大規模な「派遣切り」を発表した。

　もっとも12月1日の麻生首相の行動は、マスコミ向け＆国民の目暗ましの“スタンドプレイ”とは解っていたが、こうも短期間にその相手に裏切られ、馬脚を現すとは、本人も露知らなかったことであろう。

　全く、「裸の王様」というか、世間知らずと言うか、頼みの綱の御手洗日本経団連会長にさえ、コケにされた訳である。

以下、コケにされた要請の報道

産業界に賃上げ、雇用維持を要請　麻生首相
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2008.12.1 23:54

　麻生太郎首相は１日夕、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら財界首脳を官邸に呼び、「雇用の安定と賃上げに努力してほしい」と述べ、平成２１年春闘での賃上げと、非正規労働者をはじめとする雇用安定化を要請した。だが、産業界も業績悪化で賃上げ、雇用とも改善の余地は少なく対応は困難な状況だ。

　麻生首相は「雇用と賃金は生活に直結している。家計の防衛をしなければいけない」と述べ、内需拡大による景気回復に向け、経済界に協力を要請した。また、来春新卒予定の学生に対する内定取り消しは「ぜひ避けてほしい」と強調した。労組側の春闘方針が決定する前に、政府が経済界に賃上げ要請を行うのは極めて異例だ。

　ただ、トヨタ自動車は通期業績予想で営業利益を約１兆円下方修正し、期間従業員を期初の８０００人から３０００人に削減するほか、日産自動車も派遣社員を４分の１に削減。電機メーカーでもシャープや東芝が非正規従業員の削減を打ち出すなど、有力会社での業績修正や雇用調整の動きが加速している。経済界では「賃上げはおろか、雇用維持すらままならない」との声が強い。

　会談で御手洗会長は「雇用の安定には努力する」としたが、賃上げは「議論を深めたい」と述べるにとどめた。また岡村会頭は「中小企業の大多数は余裕がない。賃上げより雇用の安定を重視したい」と賃上げには慎重な姿勢を示した。

「賃上げ・雇用維持を」　首相、財界首脳に要請(産経新聞) - goo ニュース

首相、経済団体首脳に賃上げと雇用の安定を要請(朝日新聞) - goo ニュース

賃上げと雇用の確保、首相が経団連会長ら財界トップに要請(読売新聞) - goo ニュース


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請負・派遣１２００人削減
　　　大分キヤノン、デジカメ不振
　　　　　　　　asahi.com　2008年12月4日7時6分

　キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が製造現場で働く１千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタルカメラ販売が伸び悩んでいることに対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。

　大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。

　一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。

　デジカメ市場はここ数年、年率２～３割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が伸び悩み、０８年の世界の出荷台数は初めて前年実績を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは１０月末、コンパクト型を２５００万台から２３５０万台に改めた。

　競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」（アナリスト）という。

　今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握していない」（広報）と話している。
　

請負・派遣１２００人削減　大分キヤノン、デジカメ不振(朝日新聞) - goo ニュース

大分キヤノン１１００人削減　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査(西日本新聞) - goo ニュース

大分のキヤノン、１１７７人解雇計画
　　　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

大分のキヤノンなどの大量解雇計画
　　　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

麻生首相への志位委員長の申し入れ
　　　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

JMIU いすゞ自動車支部 解雇撤回求める通告書提出

いすゞ自動車が、来春までの契約更新をしたばかりの非正規労働者を、今月26日までに『使い捨て』にしようとしている事件で、勇気ある非正規労働者たちの有志が労働組合【JMIU　いすゞ自動車支部】を結成し、早速「解雇撤回求める通告書」を提出した。

全面的に支持して応援して行きたい。

何しろ「減益」になるとはいえ、「利益」はある訳で、おまけに株主には配当をしていると言うから、その配当のうち幾分かを回せば、労働者の雇用と生活が維持できるのだ。

詳しくは、共産党の小池議員の国会質問をどうぞ。

12/2 いすゞは労働契約法違反　期間・派遣切り撤回を　小池議員が追及


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で、以下は「赤旗」記事のコピペである。（コピペ元：ポラリス）
　いすゞ非正規労働者が【JMIUいすゞ自動車支部】を結成


いすゞ非正規社員が労組
　　違法解雇撤回・正社員化を
　　　　　栃木工場の４氏が結成

　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月4日(木)「しんぶん赤旗」　

　いすゞ自動車による違法な期間・派遣社員の全員解雇の撤回と正社員化を求めて、解雇通告を受けた非正規労働者が三日、宇都宮市内で労働組合を結成しました。

　栃木工場（栃木県大平町）の期間・派遣社員ら四人で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部を結成しました。同工場で解雇通告を受けた派遣社員は二百七十四人、期間社員が百五十六人にのぼります。

　支部執行委員長に選ばれた松本浩利さん（４６）は「不当な解雇と断固としてたたかっていきます。泣き寝入りしないで一緒に声を上げていこうと呼びかけたい」と語りました。

　大会では、全労連、ＪＭＩＵの代表らが「違法な解雇を撤回させ、大企業に社会的責任を果たさせよう」「全国の非正規労働者を励ます。全国の支援と連帯で解雇を撤回させよう」と訴え。解雇撤回と正社員化などの要求を確認し、「いすゞ自動車は企業利益のみ追求する経営姿勢を改め、いまこそ企業の社会的責任を果たせと強く求める」とのアピールを採択しました。

　派遣社員の男性（２３）は「来年四月まで働けると思っていたのに解雇とは許せない」、再雇用の契約社員の男性（６０）は「会社の利益を支えてきた人たちにどうしてこんなことができるのか。解雇を撤回させたい」と語りました。

　労組は四日に組合結成を会社側へ通告。解雇撤回を求める仮処分申請を宇都宮地裁栃木支部に起こします。
　　

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次に朝日新聞Web版の記事引用

解雇撤回求める通告書提出　いすゞ期間従業員労組
　　　　　　　　　　　　asahi.com　2008年12月4日12時10分

工場の正門前で労組結成のビラを配る期間従業員ら
　　　　＝４日朝、栃木県大平町、細川卓撮影

　景気後退による減産を理由に期間従業員や派遣社員ら４４０人が契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）で、４人が労働組合を結成し４日朝、「不法解雇」の撤回と団体交渉を求める通告書を同工場に提出した。

　結成された労組は、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部。執行委員長で期間従業員の松本浩利さん（４６）らは同日朝、工場前で、夜勤明けで退社する人や出勤してきた人に「不法な解雇を撤回させよう」と呼びかけるビラを配った。

　出社してきた派遣社員の男性（４６）は「工場内でも仕事がなく、今は草刈りやペンキ塗りばかり。怒りを通り越して何も言いたくない。２７日にも寮を出るように言われているが、せめて契約期間の来年３月までは住みたい」

　松本委員長は「多くの人に声をかけられ、思ったよりも手応えがあった。勇気を持って立ち上がり、一緒に闘ってほしい」と話した。

　松本委員長ら期間従業員２人は４日午前、解雇予告の無効を求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

　同社は世界的なトラック需要の落ち込みを受け、年度内に国内生産の１割に当たる約２万８千台を減産する方針を表明。これに伴い、栃木工場と藤沢工場（神奈川県）を合わせ約１４００人の期間従業員と派遣社員の契約を打ち切る予定にしている。　

解雇撤回求める通告書提出　いすゞ期間従業員労組(朝日新聞) - goo ニュース


続いて【関連記事】

いすゞ「解雇予告撤回を」
　　　期間従業員が仮処分申請
　　　　　　　　　産経新聞　2008年12月4日（木）16:15

　金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員、松本浩利さん（４６）ら２人が４日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。申し立て後の記者会見で松本さんは「自分がやってきた仕事に自信を持っている。引き続き雇用してほしい」と訴えた。

　申立書は「解雇が無効であることは明白。期間従業員を路頭に迷わせるものだ」としている。

　松本さんらは平成１８年から２～６カ月間の契約を繰り返し更新してきた。正社員と同じ２交代制勤務で残業もあり、トラックのエンジン部品をフォークリフトで運ぶ仕事などを担当。

　いすゞ自動車は栃木工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員と期間従業員、計約１４００人全員の契約を２６日で打ち切る方針を表明した。

　いすゞ自動車広報部は仮処分の申し立てについて「内容を把握していないので、コメントできない」としている。

いすゞ「解雇予告撤回を」　期間従業員が仮処分申請(産経新聞) - goo ニュース

いすゞ期間従業員が仮処分申請＝解雇予告の無効求め－宇都宮地裁支部(時事通信) - goo ニュース



いすゞ期間従業員が労組結成＝契約解除撤回求める－栃木(時事通信) - goo ニュース

大分キヤノン１１００人削減　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査(西日本新聞) - goo ニュース

内定取り消し３３１人、景気低迷　雇い止めも３万人(産経新聞) - goo ニュース

東芝北九州、派遣社員百数十人の契約解約へ(朝日新聞) - goo ニュース

派遣社員ら3244人契約解除へ(中国新聞) - goo ニュース

「派遣切り」悲鳴　職も住も失い年が越せない(産経新聞) - goo ニュース

マツダ防府工場500人削減へ(中国新聞) - goo ニュース

大企業による『派遣切り』は、すさまじい様相を呈している。

【派遣切】　JCP-Web　特集ページ

オバマ大統領 クリントン国務長官 ゲーツ国防長官

ＵＳＡの次期大統領オバマ氏が、政権の中枢を担う国務長官と国防長官を、反対勢力から選任した。

ミセス・クリントンを国務長官に起用することによって、今も民主党内に残る予備選挙でのシコリを解消し、求心力を高めようと言うことであろう。

また、ブッシュ政権のイラク侵略に大きな責任を負うゲーツ氏を国防長官に起用することで、自らおっぱじめた「イラク戦争」を終結させる責任を負わせたというか引導を渡す戦術のようだ。

これらは、「両刃の剣」的な人材登用であり、うまく行けば理想的だが、失敗すれば政権の政策を不統一なものにし、大きく路線を踏み外すことにも成りかねないものであると思う。

下記の、産経新聞の記事には、そういう危うさを強調して書いているようだ。

オバマ政権の外交・安保チーム固まる　クリントン国務長官に５つの「？」(産経新聞) - goo ニュース

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一方、こちらロイターは、肯定的な側面を中心にしてリスクも論じているようだ。
結構長いが以下に引用する。

　焦点：米国務長官へのクリントン氏起用
　　　オバマ政権にとってリスクも
　　　　　　　　トムソンロイター　2008年12月1日（月）17:19

　［ワシントン　３０日　ロイター］　オバマ次期米大統領は、尊敬するリンカーン元大統領の「政敵で政権を構成する」という発想にならい、民主党大統領予備選で対抗馬だったヒラリー・クリントン上院議員を次期国務長官に選ぶという賭けに出るとみられる。

　側近によればオバマ氏は、ヒラリー上院議員の仕事に対するモラルを称賛している。また、ファーストレディーを務めたスター性が、米国の影響力を向上させたいとする自身の取り組みにプラスになるとも考えている。

　それにも増してオバマ氏は、厳しい議論を可能にするため強い個性を引き合わせるというリンカーン元大統領の考え方に価値を見出しており、それが健全な意思決定につながると期待を抱いている。歴史学者ドリス・カーンズ・グッドウィンによるリンカーンについての著作「Team of Rivals（原題）」に記されている戦略だ。

　ただアナリストの中には、民主党大統領予備選を小差で破ったクリントン氏を起用することで、災いを招くことにもなりかねないという見方もある。クリントン氏が党内で権力基盤を維持し、大統領の座を目指す野望を完全には捨てない可能性があるというのが理由だ。

　戦略国際問題研究所の研究者、レジナルド・デール氏は「大統領にもう少しでなりかけた人物だ。生まれながらの政治指導者で、おそらくいまだに大統領になるべきだと感じている。自身の政策を進めようとかなり自己主張してくるだろう」と指摘している。

　＜模範的な関係＞

　見事に機能した外交政策チームのモデルとして、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領とベイカー元国務長官の緊密な関係を挙げる専門家は多い。それに比べ、ブッシュ現大統領のパウエル前国務長官との関係は、はるかに冷えたものだったと指摘される。

　そのためパウエル前長官の外国への影響力は薄まり、ホワイトハウス内での権力バランスはブッシュ政権のタカ派であるチェイニー副大統領の方へ傾くこととなった。

　米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は「外国の首脳は、ベイカー氏と話すことはブッシュ大統領（当時）と話しているに等しいということを、また、ブッシュ大統領がベイカー氏を国内の政敵や外国政府の策謀から守るであろうということを分かっていた」と記している。

　クリントン氏はオバマ次期大統領への完全なる支持を表明し、オバマ氏のために精力的に選挙活動を行ったかもしれない。しかし一方で、オバマ氏と親密であったとは言えず、クリントン氏が本当にオバマ氏を代弁することになるのかどうか、外国首脳の間で疑念が生じる可能性もあるという。

　＜意外に近い立場＞

　自身の外交政策アプローチを実利的と表現しているオバマ氏は、国家安全保障は超党派であるべきと信じており、これまで何度もブッシュ元大統領の安全保障をめぐる手法を称賛している。

　オバマ氏とクリントン氏は、政策に関してはそれほど遠くない立場をとっている。民主党予備選でオバマ氏は、上院でのイラク戦争容認決議案に賛成したクリントン氏の判断を非難したが、当初はイラク戦争を支持した他の多くの民主党員と同様、クリントン氏は直ちに批判的な立場に転換し、段階的な米軍撤退の必要性でオバマ氏と同調した。

　一方のクリントン氏は、イリノイ州選出の上院議員として１期目だったオバマ氏が最高司令官の座に就くのは尚早との広告を流したことで知られる。

　クリントン氏はかつて、イスラエルを攻撃すればイランを「消し去る」と発言するなど、強気な発言をする傾向があり、米国が対立するイランや北朝鮮などへの対応について、大統領レベルでの直接対話を求めるオバマ氏を「うぶ」と攻撃していた。

　ただクリントン氏は、米国の外交政策における取り組みをより重視するという点では、オバマ氏と概して同調路線をとる。

　ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）について書かれた「Running the World（原題）」の著者デビッド・ロスコプフ氏は、国家安全保障担当補佐官に指名される見通しのジェームス・ジョーンズ退役海兵隊大将が、オバマ政権の外交チームの成功の鍵になるかもしれないと指摘。指揮系統を理解している軍指導者の経験から、ジョーンズ氏はこの職務に要求される公正な仲介者としての役割を果たす可能性があるとみている。

　ただロスコプフ氏は、クリントン氏がオバマ氏と全く異なるスタイルを持っているとの見方には疑問を示す。「両者の政策へのアプローチを見ると、極めて学究的で規律がある。２人とも政策の学生だ。がり勉だと批判されることもあり得るだろうし、非常に几帳面なタイプだ」と述べ、最終的には親密な関係を築ける可能性があるとの見方を示している。　

焦点：米国務長官へのクリントン氏起用、オバマ政権にとってリスクも(トムソンロイター) - goo ニュース