今日5月3日は、【憲法記念日】
各地で集会や講演会が開催されたようです。
御当地横浜では、【横浜パレード】 と
ベイスターズの試合が重なって、
横浜スタジアムと、そこから１ｋｍ程しか離れていない山下公園界隈は、
多くの人手があり、いつもにはない雑踏ぶりです。
各紙が【憲法記念日】の社説を掲げている中で、メルマガが配信される
河北新報の社説を御紹介します。
この社説の主張が全面的に私の意見に合っているという訳ではありません。
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************
平和と「核の傘」
／希望は現実直視してこそ
河北新報 2010年05月03日月曜日
貧困と雇用の不安が広がる中で、昨年夏の政権交代は起きた。わたしたち有権者は暮らしの窮状の打開を求めて、内向きの目で選択の手掛かりを考えがちだった。
政治の側もまた、国の安全保障の課題や国際社会の中でこれから目指すべき針路を、外に目を向けるように促しながら十分議論することをしなかった。
半年余りを経て鳩山内閣の言動からあらわになったことの一つは、安全保障政策の立ち位置を固めないまま、外交課題に取り組もうとする連立政権のもろさ、危うさである。
この間、旧政権との際立つ違いは情報公開の取り組み方に示され、日米間の密約が非核三原則にまで及んでいたことが明らかになった。しかし、米国の「核の傘」の下で形づくられてきた戦後の平和戦略をどう位置付け直すかを語ろうとはしない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で自ら期限を区切り、切迫した状況を招き寄せたのも、政権発足当初のあいまいさに起因している。
被爆によって終わりを迎えた１９４５年夏までの戦禍から、戦後社会は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」（憲法前文）して再出発した。
「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」という反核の指針も定着したはずだった。ところが、核を搭載した米艦船が寄港しても伏せておくという暗黙の合意があったことが密約調査で分かり、理念と実態の食い違いがはっきりした。
憲法は９条に「陸海空軍その他の戦力を保持しない」とうたう。この究極の希望と、核の傘の下で米国の核兵器に頼ってきた戦後の平和の内実をもう一度、見つめ直す必要がある。
核の傘は必要か。「必要だ」４９％、「必要ない」４６％（３月の日本世論調査会調査）。わたしたちの意識は今、二分されている。オバマ米政権が主導する核廃絶の機運に積極的に呼応するためにも、核の傘への依存からどう脱却していくかを模索する作業が欠かせない。
日米安保条約は日本の平和と安全に役立っている（７８％）。普天間移設先は県外か国外にすべきだ（５９％）。３月の調査に表れた民意はこうだった。
「最低でも県外」と言い続ける鳩山由紀夫首相の思い自体は、民意の振幅の一方に寄り添ってはいる。ただし、政権内の調整もせずに数カ月で実現できる課題では最初からない。
戦後、わたしたちが手放さないできた戦争放棄、武力不保持の希望にしても、日米同盟にかかわる目前の課題にしても、現実を見極めてこそ意味がある。首相の沖縄訪問を控えた政権交代後初の憲法記念日を、そんなことを考えながら迎えた。
2010年05月03日月曜日