玄海町長の弟の建設会社、九電と町から７７億円受注

2011年7月11日（月）

　きのう、西日本新聞の記事をキーボード入力で紹介したが、

一日で、その総額は、17億円（西日本）から56億円（読売）となり、

77億円（朝日）とドンドン上昇傾向。

　玄海町長の弟の建設会社　岸本組　は、補助金を元手にした原発ビジネスに

どっぷり浸かってしまい、株配当などの形で、町長にも多額に渡っていた

ことになる。


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玄海町長の弟の建設会社、九電と町から７７億円受注
　(朝日新聞) - 2011年7月11日（月）22:41

　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４～２００９年度（決算期は５月～翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。

　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。

　０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。

　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億～５０億円台を推移している。

　岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。

　岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。
　

玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円
　 (読売新聞)　－　2011年7月11日14時49分　

　九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。

　原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。

　岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
　

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信じられない！ このごに及んで課長に責任をナスリ付ける九電の無責任体質！

2011年7月11日（月）

　今日のお昼のNHKニュースを見て驚いたことには、

　九州電力の副社長と原子力発電本部副本部長が

鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に謝罪のため訪れ

（共産党県議の追求にウソ答弁したことに対する謝罪）、

議員の質問に答弁したらしいが、責任を部下に擦り付ける答弁をした。

「私が部下の課長に番組の周知を指示したが、

　　具体的な方法などは把握してなかった」 と

『原発再開を支持するメールを出せとは言っていない』の言い逃れ。

「出したメールの内容をフォローしていなかった」とも

信じられない。　まともな会社の対応ではない。

部下の責任を問いたいなら会社の中でやってくれ！

しかし、それがどれほど重大な内容かは課長さんも解っているだろうから

独断で送信したとは思えない。　

「これでいいですか？」くらいは最低でも上司に訊いているはずである。

　そういう部下に責任を押付ける発言を公的な場でする取締役って一体何？！

副社長が会社を代表して出席したのなら、対外的な責任は

当然副社長が負うべきである。　それも九電という会社の責任として！


　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　鹿児島県議会という公式の場で、会社の不祥事を

部下のせいにして乗り切ろうなどとは赤恥の上塗りである。

　この『部下のせいにする』　態度は一貫しているようで、７月７日に

鹿児島県議会議長に謝罪した際も同様の“釈明”をしたようである。

　誰も、この副社長と原子力発電本部副本部長の発言を信じないだろうし、

無責任体質に、ますます九電に対する不信感が増すばかりである。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　その上、昨日の夜のニュースによれば、要請メールを送った課長や、

これに応えて説明会にメールを送った社員や協力業者の社員まで

処分すると言う。　とんでもない話だ。

　社命に従って、仕事をした人間を処分するなど以ての外。

処分は、社長以下取締役や本部長クラスに厳しく課されるべきである。

　上に甘く、下に厳しい、まさに『宮殿』の住民らしい生き様である。

九州電力の無責任体質は、治療不可能なほど非道いものだ！

　こんな無責任な会社に危険な原発のコントロールができる訳がないし、

任せるわけには行かない。

　即刻、全原発を停止し、冷温管理するべきだ！

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　九電幹部 部下が安易に要請
　NHK　－　2011年7月11日 13時1分　

　玄海原子力発電所の説明会を巡る九州電力のメール問題で、運転再開に賛成の意見を出すようメールで指示したことを鹿児島県議会の委員会で否定していた幹部が１１日、改めて委員会に出席し、「部下が安易にメールで要請した」と述べ、部下の判断で行われたという考え　を示しました。

　この問題は先月、佐賀市で玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて住民からの質問を受け付ける国主催の説明会が開かれた際、九州電力原子力発電本部の課長級の社員が、子会社と社内の一部に原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るようメールで指示していたものです。

　この問題について、４日に開かれた鹿児島県議会の原子力安全対策特別委員会で、（共産党県議の追求に対し；引用者追記）原子力発電本部の中村明副本部長は、メールで指示したことを否定していました。
　問題の発覚を受けて１１日、鹿児島県議会の特別委員会が再び開かれ、九州電力の中村副本部長と山元春義副社長が参考人として呼ばれました。

　まず、山元副社長が「県議会と県民の信頼を損なうことになり、心からおわびしたい」と謝罪しました。続いて、中村副本部長は４日の特別委員会でメールによる指示を否定したことについて「部下に説明会を周知することは伝えたが、その後、フォローしていなかった。部下が安易にメールで要請した」と述べ、前回の発言は故意ではなく、メールによる指示は部下の判断で行われたという考え　を示しました。

九電副本部長「課長のメール内容、把握せず」
　(読売新聞) - 2011年7月11日（月）13:36　

　鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会が１１日開かれ、九州電力の「やらせメール」問題を巡り、九電の中村明・原子力発電本部副本部長が　「私が部下の課長に番組の周知を指示したが、具体的な方法などは把握してなかった」　と釈明した。

　中村副本部長は４日の特別委では「そのような事実はない」と否定していたが、この日の特別委では「（指示した）課長が関連会社などに出したメールの内容をフォローしていなかった」とした。

　「誰から指示を受けたのか」との質問には、「私の上司だが、国に対する報告書を作成しているので現段階では（具体名は）ご容赦いただきたい」と明言しなかった。

　特別委には、参考人として、山元春義副社長兼川内原子力総合事務所長も出席。山元副社長は冒頭、「県民の方々に大変、ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と陳謝した。　

　

九電副社長 県議会に謝罪
　NHK　－　2011年7月7日 20時0分　

　九州電力の幹部が、今月４日に開かれた鹿児島県議会の特別委員会で、運転再開を容認するメールを「依頼していない」などと事実と異なる説明をした問題で、九州電力の山元春義副社長が、７日、県議会を訪れ、議長らに謝罪しました。

　この問題は、今月４日、鹿児島県議会、原子力安全対策特別委員会に参考人として出席した九州電力原子力発電本部の中村明副本部長が運転再開を容認するメールについて「そのようなことを依頼した事実はない」などと事実と異なる説明をしていた　ものです。
　九州電力の山元副社長は、７日午後、県議会を訪れ、金子万寿夫議長らに「県議会に迷惑をかけて申し訳なく思う。事態を深刻に受け止め、信頼回復に努めたい」と謝罪しました。
　これに対して金子議長は、「議会として不愉快だ。鹿児島でも開かれる予定の国の説明会に与える影響は大きい。なぜこうなったのか九電は説明してほしい」と述べました。
　面会はこの後、非公開で行われましたが、金子議長らによりますと、山元副社長は「説明した幹部が子会社にメールを依頼したことを知らなかった」などと釈明した　ということです。　

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九電説明会、賛成メールの２割「やらせ」 (九電の内部調査) 読売新聞報道

2011年7月10日（日）

　又また、新しいニュースを見付けた！　本日付け４本目の投稿！

　例の「ヤラセメール」は、賛成意見の２割を占めることが解ったという。

　読売新聞の報道だが、ニュースソースが「九電の内部調査でわかった。」

という話なので、あんまり信用できる数字でもない。

　この２・３日の“調査”で、とりあえず出した数字であり、隠れている

というか、隠している投稿者はもっと多いと推察される。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

九電説明会、賛成メールの２割「やらせ」
　(読売新聞) - 2011年7月10日（日）03:02　

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社から指示メールを受けた社員や子会社のうち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した社員らは約５０人だったことが９日、九電の内部調査でわかった。

　説明会を放映した番組に寄せられた賛成メールの約２割が「やらせ」だったことになる。

　九電幹部によると、九電からの指示メールの内容を閲覧したのは、少なくとも子会社４社の約２３００人と３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員ら。このうち約５０人が実際に賛成意見を送ったという。大半がメールによる投稿とみられる。

　経済産業省によると、説明会にはメール４７３件（賛成２２６件、反対１１９件など）、ファクス１１６件（賛成６０件、反対４４件など）が寄せられた。番組で社員らのメールが紹介されたかどうかは、わかっていないという。　

　
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玄海町長 【実弟企業に原発マネー17億円】 （西日本新聞 7/10：紙版 １面 TOP）

2011年7月10日（日）

　今日は、Big News　が 多い！

西日本新聞の本日付　「１面TOP記事」には、

玄海町長　【実弟企業に原発マネー】　
　　工事受注　計17億円　自身も配当 1000万円

　　　という見出しが、デカデカと出ていた。

　早速、西日本新聞　Webサイトに立ち寄り、

　　【実弟企業に原発マネー】　をキーワードに検索してみたが、

　「実弟企業に原発マネー に一致する情報は見つかりませんでした。」

　　　との結果。　

　小さい「コラム」なら解らないでもないが、「１面TOP記事」なのに？！

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　という訳で、要所を見出しをはじめ　箇条書きにてキーボード入力

　　玄海町長　【実弟企業に原発マネー】　
　　工事受注　計17億円　自身も配当 1000万円

①　岸本英雄町長就任の2006年8月から4年8ヵ月で、
　　実弟が経営する岸本組が、町発注と九電関連工事で総額27億7千万円受注

②　玄海町発注の工事は、22億9千万円。
　　内・原発絡みは、12億２千万円で、電源三法交付金が財源。

③　九州電力から玄海原発関連工事で、4億8千万円　　

④　原発絡みの工事は、町発注分と九電発注分を合わせて約17億円

⑤　岸本町長は、岸本組みの株式の12.5％の7,270株を所持し、
　　この間およそ１千万円の配当を得ている。

⑥　多くの市町村で「倫理条例」が制定され、２親等・３親等の親族企業
　　への発注を禁止しているが、玄海町には条例を制定していない。
　　近隣県の市町村の6割から8割が制定しているのに佐賀県では１割。

⑦　玄海町では、2011年度予算の内、原発関連財源が約6割を占める。

⑧　岸本町長は「倫理条例」を制定しているかどうかも知らず、
　　「やましい気持ちはない」と居直り。

⑨　岸本組は西日本新聞の取材要請に「応じられない」と逃げた。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　当初、再稼働に積極的な姿勢を示していた理由がこれで解った。

住民の命と暮らしより、自らへの配当の方を優先したわけだ。

岸本町長は、「運転再開の判断への影響は全くない」と言っているが

この間の言動を見ても、この『言』を信用できる訳がない。


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　午後１１時追記

　このブログを気にしたのか？　朝刊の記事なのに、夕方の18:35付けで

西日本新聞 Web 版 に掲載されていました。　他の方のTwitterで知りました。

玄海町長実弟企業に原発マネー　工事受注計１７億円
　西日本新聞　－　2011年7月10日 18:35　
　
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玄海町長実弟企業に原発マネー　工事受注計１７億円
　西日本新聞　－　2011年7月10日 18:35　

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

　九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

　九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。

　岸本組は町長の曽祖父が１９１１（明治４４）年に創業。昨年８月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率２位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約１２・５％を握る。

　岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月－１０年４月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約４億８千万円。町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は０６年８月－１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億２千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式７２７０株、地元銀行の株式７７００株を保有。町長就任後の５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

　九州の政治倫理条例では、首長や議員の３親等（おじやおい）内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の０８年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約８６％、熊本県で約６７％の自治体が導入済みで、佐賀県は１０％にとどまる。

　岸本町長は６日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。

■原発マネー

　原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般会計当初予算（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割。玄海原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約２６７億円に上る。

　　　＝　2011/07/10付 西日本新聞朝刊　＝　

　この西日本新聞の長い記事より私の箇条書き要約の方が解りやすかったりして・・・

　
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九電、一昨日（7/8）開催の佐賀県説明会にも動員 (朝日新聞)

2011年7月10日（日）

　信じられない！　反省のない会社だ！

　７月６日の日本共産党の笠井亮議員の質問で、「やらせメール」指示を認め

社長が記者会見を開いて謝罪し、取締役・副社長が指揮をとったことが判明

したあとに開催された、７月８日の佐賀県主催の「説明会」にも

九州電力が「原発賛成派」を動員していたらしい。

　社長の謝罪は本心からの反省と謝罪ではなく、当面の自体を糊塗して乗り切り

原発の再開を画したものであることを露呈した！

　一層、原発反対の声と運動を強めてゆく必要がある。

九電、佐賀県説明会にも動員　社内調査判明、８日開催分
　(朝日新聞) - 2011年7月10日（日）09:12　

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題を議論した８日の佐賀県主催の「県民説明会」に、九電が本社やグループ社員に説明会に参加するよう呼びかけていたことがわかった。同社は９日までに、複数の社員が応募していたことを確認しており、実際の参加者数などの把握を急いでいる。

　「やらせメール」問題の社内調査の過程で明らかになった。同じテーマの国主催のテレビ番組に賛成意見を送るよう社員らに指示しただけでなく、地元住民の率直な意見を聞く場に原発の当事者が組織的な動員をかけていたことも判明したことで、九電に対する批判はさらに高まりそうだ。

　説明会は県内在住者が対象で、佐賀県が１～５日に県内の各自治体を通じて参加者を募集。定員を超す応募があった自治体については、県が抽選で参加者を決めた。５日の締め切り時点では定員の約３倍の１０９３人が応募。最終的に３７０人の定員を下回る３２３人が参加した。　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　きのう（正確には今日の未明）の当ブログで御紹介した、

共産党への内部告発（公益通報）で、「やらせメール」犯罪が発覚した

ことについて、朝日新聞も書いていたので追加して紹介する。

九電「やらせ」内部告発で発覚　子会社社員、共産党に
　朝日新聞　－　2011年7月9日14時38分　

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。

　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。

　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮議員が追及した。
　

　
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脱原発訴えデモ行進 佐賀市で （西日本新聞） 今日あすもイベント続く

2011年7月10日（日）

　私は、参加しなかったが、きのう佐賀市で、「原発は止めさせよう」と訴える

集会とパレードが行われたようだ。　（西日本新聞）

脱原発訴えデモ行進
　西日本新聞　－　2011年7月10日 00:53

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）２、３号機の運転再開阻止や１号機の廃炉を訴える集会が９日、佐賀市であり、約５０人が「危険な原発はやめさせよう」とシュプレヒコールを上げた。県労連などでつくる実行委員会の主催。

　呼び掛け人代表の豊島耕一・佐賀大大学院教授は「２、３号機の再稼働は延期されたが、気を緩めると息を吹き返す。市民が腹をくくって行動することが必要だ」と強調。参加者のリレートークでは「国はストレステスト（耐性評価）で安心させようとしているが、実際に事故が起きても、国は責任を取らない」との不信の声が上がった。

　集会後、参加者はＪＲ佐賀駅前から県庁までをデモ行進。横断幕を掲げ、「国は原発ゼロを目指せ」などと訴えた。

＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝　

　
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日あすも引続き学習会などが行われるようです。
　　　引用元：　ペガサス・ブログ版

2011年7月10日（日） 原発からの撤退を求める大学習会
　　13：30-　玄海町民会館イベントホール
　　講師：菊池洋一氏ほか
　　主催：原発からの撤退を求める大学習会実行委員会
　　問い合わせ：０８０－５２７１－５１１６(藤浦)

2011年7月11日（月）
　佐賀県庁を取り囲む1000人アクション
　　10:00- 　特別委員会を見守るため，佐賀県庁に集まりましょう。
　　主催：「わたしたちがつくるエネルギーの明日」プロジェクト

福岡も熱い夏です．

科学者会議福岡支部　第２回原発シンポジウム
福島第一原発事故の警鐘と玄海原発
日　時：2011年7月24日（日曜日）午後2時〜4時半
場　所：九州大学 筑紫キャンパス
　　　　総合研究棟C-CUBE１階大講堂（JR大野城駅下車徒歩５分）
内　容：（１）「食品の放射線汚染から家族をどう守るか」
　　　　　　長山淳哉（九州大学医学部）
　　　　（２）「老朽化した玄海原発一号機は大丈夫か」
　　　　　　豊島耕一（佐賀大学理工学部）
　　　　（３）「福島第一原発は地震では壊れなかったのか？」
　　　　　　岡本良治（九州工業大学名誉教授）
　　　　（４）質疑討論　40分　

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九電のヤラセメール 日本共産党への公益通報から発覚 （西日本新聞など）

2011年7月10日（日）

　おとといからきのうに掛けて、あの『ヤラセメール』に至る工作を指示したのは、九電の原発担当最高責任者である段上 守副社長（当時・6月27日の株主総会で退任）であったことが報道された。

　副社長と言えば、当然に取締役会の最高責任者の一員であり、まさに会社の最高レベルの指示で実行させたものであることが明らかになった。

当時の副社長ら関与…九電やらせメール
　(読売新聞) - 2011年7月8日（金）14:46

元副社長、やらせメール指示「協力してやれ」
　(読売新聞) - 2011年7月9日（土）03:05

　７月６日の真部社長の記者会見の際は、「担当課長の会社を思っての先走り」のように表現し、中間管理職の仕業に矮小化しようとしていたが、もはや逃れることはできないところに追い込まれた。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ところで、きのうの西日本新聞に、
　九電のヤラセメールが発覚したのは、九電からのメールを転送された協力企業の一社員が義憤を感じて、日本共産党・福岡県委員会所属の事務所に持ち込んだ「内部告発」（公益通報）であった　ことが解った。
　　と出ていた。　（Web 記事見つからず）

　ほぼ同じ内容が、「朝日新聞 Web 版」に出ていた。（7/10, 11:00 追記）

九電「やらせ」内部告発で発覚　子会社社員、共産党に
　朝日新聞　－　2011年7月9日14時38分　

　また、毎日新聞（2011年7月9日　13時39分）　には、
　武藤明美県議（共産）らによると、番組前日の６月２５日に知人を通じ、九電からの依頼が記された文書を入手。文書には九電が子会社に送ったメールと同趣旨の内容が記されており、関連会社社員が武藤議員の知人に「こんなことがあっていいのか」と知らせた　という。
　　と出ている。

　それによると、あの「安全広報」のヤラセテレビ番組放映の前日に協力企業の一社員が共産党に持ち込み、７月２日に赤旗に掲載され、６日の国会で共産党（笠井亮）議員が追求したという流れが紹介されていた。

　その経過を紹介した赤旗記事。
「赤旗」と笠井質問　九電に“やらせ”謝らせた
玄海原発再開　とんでもない
　2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」　　

　　　　
　　　画像は、2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」　より

　さすがに日本共産党らしいと思うのは、公益通報があったからといって、それをそのまま真に受けて垂れ流すのではなく、裏付け調査や九電への問い合わせ等を数日に亘って行なった後の７月２日に赤旗に掲載したことであろう。
　だから、国会質問で政府もこれを否定できず、九電側も反論できず、認めざるを得なかったのだろう。

　ホリエモン・（ニセ）メールを、そのまま真に受けて垂れ流して足元を掬われた民主党・前原党首（当時）とは、全く異なる対応であった。

　こういうところの冷静でかつ隙のない追求はさすがに共産党らしいと認めざるを得ない。

玄海原発説明会で九電がやらせメール

　日本共産党　笠井亮議員の質問後のインタビューと国会質問全部（44分くらい）
　
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九電やらせメール：番組前に関連会社社員から内部告発
　毎日新聞（2011年7月9日　13時39分）　

　原発の安全性を説明する番組を巡って起きた九州電力の「やらせメール」問題は、関連会社社員の内部告発がきっかけで発覚したことが９日、関係者の話で分かった。

　また九電側が、玄海原発（佐賀県）の運転再開に賛成する意見を番組に送るよう子会社社員らに依頼したメールの存在は、番組放送の直前に佐賀県幹部に伝えられたが、確認作業がなされないまま番組が進行していた。

　佐賀県の武藤明美県議（共産）らによると、番組前日の６月２５日に知人を通じ、九電からの依頼が記された文書を入手。文書には九電が子会社に送ったメールと同趣旨の内容が記されており、関連会社社員が武藤議員の知人に「こんなことがあっていいのか」と知らせたという。

　武藤県議は番組放送直前の２６日朝、佐賀県幹部に「九電側が、番組中に賛成のメールを送るよう指示した文書がある」と伝えたが、県は九電に事実関係を確認しないままだった。

　県幹部は「まさかと思った。（原発の安全性について）国がどう説明するかに集中していた」と釈明している。　

朝日新聞も書いていたので追加して紹介する。

九電「やらせ」内部告発で発覚　子会社社員、共産党に
　朝日新聞　－　2011年7月9日14時38分　

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。

　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。

　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮議員が追及した。
　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「赤旗」と笠井質問　九電に“やらせ”謝らせた
玄海原発再開　とんでもない
　2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」　

　（一部抜粋）

九電不正工作の経過
　「投稿をお願いしたのは間違いない」―。九州電力玄海原発の運転再開に向けた「説明番組」での“やらせメール”問題。原発の安全に関する国主催の説明会で電力会社が不正工作を行うという、絶対に看過できない事態です。

内部資料を入手
　経済産業省主催による説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に地元ケーブルテレビやインターネットで生中継されました。

　その直前に本紙は、「九州電力が、関連会社に玄海原発運転再開に賛成する投稿を組織するよう依頼している」との証言と、それを裏付ける関連会社の内部資料を得ました。

　「九州電力からの要請」と明記された資料では、玄海原発運転再開に賛成するメールを番組に投稿するよう指示。発信は自宅からするなど、細かい方法も書かれていました。

　本紙は、綿密な取材を重ねたうえで同月３０日、九電広報担当者にただしました。これにたいし九電側は「（関連会社への依頼は）一切しておりません」と回答。九電は一般紙の取材にも同様の返答をしていました。
しかし、事実関係に確信を持っていた本紙は、７月２日付１面トップで大きく報じました。

　さらに　６日の国会で日本共産党の笠井亮衆院議員が追及し、同日夜に社長が記者会見を開いて認めざるを得なくなった　のです。

平然とウソ回答
　九電が明らかにした「協力会社本店　各位」あてのメールは、“やらせ”の方法を詳細に説明しています。たとえば、「発電再開容認の一国民の立場から、真摯（しんし）に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」しろなどと指示しているのです。

　真部社長によると、投稿の指示は、本店課長級社員から主要関連会社４社の担当者にメールで行ったといいます。社長は、自らの関与を否定しましたが、組織的で悪質なやり方は、福島原発事故で原発の安全性に不安を募らせる国民をさらに裏切り愚弄（ぐろう）するものです。

　九電の川内原発を抱える鹿児島県でも４日、県議会で日本共産党のまつざき真琴県議がこの問題を追及。九電幹部は、意図的な指示はしていないと平然と答えました。

　本紙は“やらせ”を否定した九電広報担当者に社長会見後の７日、改めて事実関係をただしました。担当者は「社内で相談した上で回答したい」としたうえで、数時間後に「間違いだった」と訂正してきました。

　原発の安全性という、電力会社に問われる最大の責任問題で国民を欺いた九電。地元や国会で誠実に真相を説明することが求められます。
　　　　（「しんぶん赤旗」原発問題取材班)　

　当ブログが、「しんぶん赤旗」　記事を紹介するのは久しぶり・・・

九電社長“やらせ”メール謝罪
玄海原発説明会で投稿を組織　本紙スクープ・笠井質問が動かす
　2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」

原発再稼働要請 撤回を
笠井氏追及 首相「新ルール作り判断」
　2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」

九電が“やらせ”メール　玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼　国主催の説明会
　2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」　

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。

　地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。

　関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。

　その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。

　（以下、略）　

玄海原発　再開困難に　“やらせ”メール　波紋広がる　
　2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」

玄海町長が原発再開同意を撤回
　2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」

原発再稼働要請・九電“やらせ”メール問題
政府は責任ある対応を　志位委員長が会見
　2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」

本紙スクープに注目
“やらせ”メール　ネットで話題に
　2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」


“やらせ”メールの九電
「社内調整した上でのもの」　本紙への否定回答も組織ぐるみか
　2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」

原発撤退　再稼働反対　自然エネ促進
２１８議会が決議・意見書
　2011年7月9日(土)「しんぶん赤旗」

　
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原発ストレステスト 玄海２・３号機先行 「再開ありきの出来レース」菅総理

2011年7月9日（土）

　きのうの当ブログで、

【ストレステストと原発再開の関係　８日中に統一見解というが・・・】

　　という記事を書き、

　「午後１１時現在、『統一見解』　が明らかにされた様子は無い。」

　と、書いたが、すったもんだの挙句、7月11日まで三日間も先送りされた。

　もっとも、その週明けの7月11日に発表される保証もない。

　これを決めるにあたって、政府で海江田万里経済産業相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相の３人が協議し、菅総理に報告した内容、すなわち　「原発ストレステスト　玄海２・３号機先行」　に菅総理が怒り、
【「再開ありきの出来レースになってしまう。他と同じようにやれ」と述べ、玄海原発を例外扱いすることに難色を示し、了承しなかった。】
　　　と云う。

原発ストレステスト　玄海２・３号機先行　首相、難色も受け入れ
　(産経新聞) - 2011年7月9日（土）08:00

　最終的には、結局「原発ストレステスト　玄海２・３号機先行」の線で落ち着いてしまったようだが、政府内部の混乱は、益々ヒドイ状況に陥っている。

　誰かさんも言っていたが、『メルトダウン』しているのは、官邸機能であり、どこよりも早く『ストレステスト』をしなければならないのは、内閣そのものではないかと思う。
　もっとも、とても『ストレステスト』には、耐えられそうも無いが・・・

　読売新聞によれば、その玄海原発の『ストレステスト』は、「簡易版」で実施する予定とのこと。

　しかし、「正式版」がどのようなものかも『IAEAが欧州で実施するものを参考に』という話で、詳細が決まっていないのに、「簡易版」も無いであろう。

　その上、西日本などの報道によれば、その『ストレステスト』なるものは、現物での実験や実施検査を行うものではなく、机上の計算によるものだという。

　そんなもので、大震災などの事態に対する安全性が担保できないことは素人でも解る話である。　まぁやらないよりはましだし、決めた以上は検証が終わるまで原発は稼働してはならない。


　　（このフクシマの惨状を見て、住民が「簡易版」で納得するだろうか？）
　
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原発ストレステスト　玄海２・３号機先行　首相、難色も受け入れ
　(産経新聞) - 2011年7月9日（土）08:00　

　政府が全国の原子力発電所で安全性を総合評価するストレステスト（耐性検査）実施を決めたことによる混乱を受け、海江田万里経済産業相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相は８日、２度にわたり協議を行い、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機でストレステストを先行実施 する方針をまとめた。比較的地元の理解を得ている玄海原発を先行稼働させることにより、来春に全原発が停止する事態を防ぐ狙いがある。

　枝野氏が８日午後、この方針を菅直人首相に提示したところ、
首相は 「再開ありきの出来レースになってしまう。他と同じようにやれ」 と述べ、玄海原発を例外扱いすることに難色を示し 、了承しなかった。

　このため、枝野氏は８日中の方針発表を見送り、説得を続けたところ、首相は同日夜になって方針を受け入れた。　欧州のストレステストを参考にした追加策も検討しており、政府は１１日に原発再稼働に関する統一見解を発表する予定。

　全原発に対するストレステスト実施は、首相が６日の衆院予算委員会で唐突に表明した。

　ただ、玄海原発に関しては海江田氏が６月２９日に佐賀県を訪れ、地元自治体に「国が責任を持つ」と再稼働の受け入れを要請。これを受け、地元・玄海町の岸本英雄町長が九州電力に再稼働を了承した経緯もあり、佐賀県の古川康知事らは突然の方針転換に激しく反発していた。

　このため、閣僚や民主党執行部からも「ちぐはぐと言われても仕方がない」（岡田克也幹事長）など批判が続出していた。

　ストレステストは原発の周辺住民の不安を取り除く意味合いは大きいが、実施すれば現在点検中の原発の再稼働は大幅に遅れる。来春までにすべての原発が停止し、深刻な電力不足を招く恐れがある。　

　
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ストレステストと原発再開の関係 ８日中に統一見解というが・・・

2011年7月8日（金）

　【菅政権は、安全性評価（ストレステスト）が原発再稼働の条件になるかどうかなどについて８日中に統一見解を明らかにする見通しだ。】（朝日）と云う。

　政府内で言い争いが起こるほどの見解の相違が表面化し、収拾がつかない！

　このブログを書いている　７月８日（金）　午後１１時時点でWebニュースを

見ても、『統一見解』　が明らかにされた様子は無い。

まぁ、７月８日は、まだ１時間は残っているが、今も論議しているのだろうか？

　
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原発再開、８日中に統一見解　首相は混乱を陳謝
　(朝日新聞) - 2011年7月8日（金）12:40　

　菅直人首相は８日午前の閣議後の閣僚懇談会で、原子力発電所の再稼働をめぐり混乱が起きていることを陳謝した。菅政権は、安全性評価（ストレステスト）が原発再稼働の条件になるかどうかなどについて８日中に統一見解を明らかにする見通しだ。

　複数の閣僚から辞意を表明した海江田万里経済産業相に理解を示す意見が出て、閣内の混乱と首相の孤立が浮き彫りになった。

　閣僚懇談会で首相は「私の指示の遅れ、不十分さがあったことに責任を感じている。おわび申し上げたい」と発言。海江田氏らと意思統一が取れておらず、立地自治体の混乱を招いていることを陳謝した。

　閣僚懇では「閣内不統一という印象を与え続けるのはよくない」（中野寛成国家公安委員長）、「調整をはかってほしい」（北沢俊美防衛相）意思統一を求める意見が相次いだ。枝野幸男官房長官、海江田氏、細野豪志原発担当相は８日午前から政権の統一見解について協議しており、同日中にも発表する。

　記者会見で細野氏は、原発再稼働に関連して「ストレステストについて原子力安全・保安院と原子力安全委員会がやりとりしている間、再稼働の判断は保留される」と述べた。与謝野馨経済財政相は「日本経済の下ぶれリスクが電力の供給体制にあることは明らかだ。経済に影響を与えることは容易に想像できる」と指摘。玄葉光一郎国家戦略相は原発の再稼働が遅れた場合を想定し、国家戦略室で当面の電力確保策を検討していることを明らかにした。

　野田佳彦財務相は会見で、海江田氏が原発事故関連の法案処理後に辞任する意向を表明したことについて「重要な法案が通った後の判断を示唆したのだろうが、そのころはすべての閣僚が同じ心だろうと思う。（時期は）会期末になるだろう」と述べた。菅首相が辞任条件に挙げる今年度第２次補正予算案などが会期末の８月末までに成立し、菅政権は退陣するとの見通しを示したものだ。

　枝野官房長官も「海江田大臣と私は気持ちは一緒だ」と述べた。
　

首相「脱原発解散」に慎重…批判相次いで？
　(読売新聞) - 2011年7月8日（金）21:23

　引用文　

　
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福岡市西区のマリノアシティで観覧車解体中にフレーム倒壊事故！

2011年7月8日（金）

　これは大事故だ！

　福岡市西区のマリノアシティで観覧車解体中にフレームが倒壊した。


　負傷者が、クレーン運転手一人で、それも軽傷だったという。

　まさに「不幸中の幸い」である。



　ショッピングセンター棟の方に倒れなかったのも幸いであるが、

駐車場で比較的駐車車両が少ない所に倒れたのも死亡事故に至らなかった

理由であろう。

　それでも、車３台が下敷きになったようであるから、

搭乗者が居なかったことが、「不幸中の幸い」である。



解体中の観覧車とクレーン車倒れる　福岡・マリノア
　(朝日新聞) - 2011年7月7日（木）22:44　

　７日午後４時１５分ごろ、福岡市西区小戸２丁目のエバーグリーンマリノアホテルの敷地内で、解体作業中の観覧車の支柱５本（いずれも高さ約４０メートル）とクレーン車２台が倒れた。

　県警によると、クレーン車を操作していた北九州市八幡西区の男性作業員（５２）が両足にけがを負い、近くの駐車場の車４台が支柱などに押しつぶされた。クレーン車のうち１台が観覧車の支柱をワイヤで持ち上げて撤去する作業中、バランスを崩したらしい。

　ホテルの運営会社によると、観覧車は高さ１２０メートルと国内最大だったが、２００９年に営業をやめ、台湾企業への売却が決まっていた。１年前から解体中で、すでにゴンドラや外輪を取り外し、支柱の一部が約４０メートル分残っていた。ホテルも５月末に営業を休止している。

　現場は大型商業施設マリノアシティに隣接している。福岡市城南区の会社員男性（３５）は、クレーン車がギシギシと音を立ててしなるのを見たという。「ガシャン」と音をたててクレーン車が倒れると、潰れた車からクラクションの音が鳴り響いた。近くの結婚式場の客ら約５０人が周辺に集まり、車を確認するなど、現場は騒然としたという。　

　　　（現役で運転していた頃の大観覧車）


　
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菅総理は 「全原発の停止」 を目指しているのでしょうか ???

2011年7月8日（金）

　きのうの【あんくるトムさんのブログ】の記事は、こう始まる

　九電前でテント村を作り、座り込みを始めたころ、九電社長の眞部氏が　テント村を訪れ訊きました。
　　　「いつまで座り込むつもりかね」と。
　テント村の青柳さんは、「原発が止まるまで座りますよ」
　　　と答えました。
今、私たちは　九電社長に訊きます。
「あなたは　社長の椅子にいつまで座り続けるつもりですか？」　と。　　

　ここからは、私の記事。

「いつまで座るつもりかね」
　は、これまで『宮殿』で王様気取りだった九電社長はもとより、
菅総理にも言いたい言葉です。

しかし、「ストレステスト」を言い出した
菅総理は、全原発の停止そして近い将来の廃棄を目指しているのでしょうか？
そうであれば大賛成！
青柳さんではないが、
「原発が止まるまで座りますよ」（菅総理）　と言っても良いかも・・・

「原発には詳しい」と震災直後に専門家気取りだった菅総理のこと。
　欧州基準で、ストレステスト（耐久試験）をしたら、多くの原発の脆弱性が確認され、運転を中止せざるを得ないことを承知の上で、退任前に敢えて唐突にこの「検査」の実施を指示したのかも知れません。
まぁ退任が事実上決まっている（本人は「退任と言った覚えはない」と今も居直り発言）総理がこういう重大な決定をしても良いのか？という民主党内の異議や疑問もありますが・・・

枝野官房長官も
【問題があってもそのまま運転するなら「ストレステスト」をする意味が無い】
　との趣旨を述べたとのこと。
マスコミも
「運転中の原発も止める可能性に言及した」
　と捉えています。

今日の西日本新聞１面では、「ストレステスト」は越年する可能性もあり、そうなると日本中の殆どの原発が止まると書いていました。
それはそれで、良いことです。

全部止まっても「送電には何の問題も無かった」ことも暴露されるでしょう！

　佐賀県知事と玄海町長への説得と再稼働を飲ませた海江田経済産業大臣との行動と前後関係から考えれば、やり方はチグハグですが、まぁあのお馬鹿集団ですから仕方ないでしょう。
きのうの日経新聞では菅総理と海江田氏の『激しい言い争い』の模様が実況再現されていました。

　いずれにせよIAEAがストレステストを加盟国に義務付けていたのに、それをしないまま再稼働を容認しようとしていた事そのものが国際的約束違反だった訳で、言わばIAEAの指示に従わざるを得なかったというオチなのでしょうか？

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発再稼働、耐性検査前提で電力危機深刻化
　(読売新聞) - 2011年7月8日（金）01:48

　なお、『電力危機』というのは原発推進の口実で、「ウソ」です。

原発ストレステスト　「もう　めちゃくちゃ」与野党あきれ顔
　(産経新聞) - 2011年7月8日（金）08:00
　
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原発再稼働、耐性検査前提で電力危機深刻化
(読売新聞) - 2011年7月8日（金）01:48

　菅首相の唐突な指示で全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）を巡り、政府内の混乱がさらに深まっている。

　原発再稼働の前提と位置づける首相と、一部の原発はテストを経ずに再稼働させたい海江田経済産業相らとの意見が対立し、政府の統一見解が打ち出せない「閣内不一致」の状況だ。原発を抱える自治体は再稼働に消極的となっており、夏の電力不足が深刻化するのは避けられそうもない。

　首相は７日の参院予算委員会で、原発の再稼働に関し、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）もストレステストを提起し、（欧州で）実施している。国民的に納得され得る基準、体制で物事を判断しなければならない」と述べ、テスト実施が前提になるとする考えを示した。　

首相、失点に耐性…重ねても重ねても致命傷なく
　(読売新聞) - 2011年7月8日（金）09:21　

　菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。

　ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。

　民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。

　野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な政権で、言葉もない」とやゆした。

　首相は松本龍前復興相の辞任問題で、任命責任などについて追及を受けたばかりだ。この問題で「責任は感じる」としながら居座ったままの首相について、７日の参院予算委員会の集中審議で自民党の礒崎陽輔参院議員が「責任は感じるのではなく、取ってほしい」と皮肉る場面もあった。　

原発ストレステスト　「もう　めちゃくちゃ」与野党あきれ顔
　(産経新聞) - 2011年7月8日（金）08:00　

　　菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト（耐性検査）を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は７日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。（加納宏幸、佐々木美恵）

　「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」

　民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。

　さらに、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力政策にプラスにならない」と断じた。

　樽床伸二元国対委員長は自らのグループ「青山会」例会で「あまりにも唐突だ。混乱が現実になりつつある」。前原誠司前外相が率いる「凌雲会」会合でも枝野幸男官房長官が突き上げを食らった。

　野党も首相批判のボルテージを上げた。

　自民党の谷垣禎一総裁は、記者会見で「明らかに閣内不一致だ。原発を抱える自治体の不安、電力供給に対する国民の不安と混乱を助長する」と語気を強めた。

　７日昼の各派総会でも批判が噴出。町村派会長の町村信孝元官房長官は「もうめちゃくちゃ。こんな政府は見たことがない」、麻生派会長の麻生太郎元首相は「国家の根幹にかかわるエネルギー政策を菅首相のもとで決めるのは危ない」とあきれかえった。

　はしごを外された海江田万里経済産業相への同情論も相次ぐ。

　伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は「首相は思い付きで国民受けすることを口走り、風向きが良くないとくるっと方針を変える。海江田君もたまったもんじゃないだろうね…」。

　公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「全く一貫性がない。『不信バラマキ内閣』と言わざるを得ない」と批判した。　

　
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【九電ヤラセ・メール事件】 きのう原発再開を後押しする社説を書いて足元を掬われた読売の意趣返し

2011年7月7日（木）

　政府（というか菅総理の独断専行？）による、

全ての原発の耐久テストの実施指示で、経済産業省も混乱しているようだが、

それに輪を掛けて混乱に拍車を掛けているのが、

九州電力の玄海原発再開への住民説明会で、九電が組織したヤラセ・メール

事件である。九電は、担当課長の「勇み足」として誤魔化すのか！

　きのうの国会論議で日本共産党の笠井亮議員の追求で明らかになった！

　このことは、しんぶん【赤旗】では、既に７月２日に取り上げている。

九電が“やらせ”メール　玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼　国主催の説明会
　2011年7月2日(土)　「しんぶん赤旗」

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　きのう原発再開を後押しする社説を書いて足元を掬われた読売新聞は

意趣返しとばかりに、九電の「要請メール」を『暴露』している。

九電やらせメール、これが社員らへの「指示」
　2011年7月7日00時02分 読売新聞

　　　九電のやらせ依頼メール要旨 （共同通信）


子会社社員に原発再開賛成メール促す　九電、番組向け
　 (朝日新聞) - 2011年7月6日（水）21:32

九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で
　(読売新聞) - 2011年7月7日（木）03:27
　
九電社長“やらせ”メール謝罪　玄海原発再稼働求める投稿
玄海原発説明会で投稿を組織　本紙スクープ・笠井質問が動かす
　2011年7月7日(木)　「しんぶん赤旗」

　
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　　　【朝日】会見で小さく頭を下げる九電の真部利応社長
　　　　＝６日午後７時３３分、福岡市中央区、関田航撮影


九電やらせメール、これが社員らへの「指示」
　2011年7月7日00時02分 読売新聞　

　九電が社員らに電子メールで指示した内容（抜粋）は以下のとおり――。
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。

　つきましては、関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力をご依頼いただきますよう、御願い致します。

　説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。

　なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願い致します。

（2011年7月7日00時02分 読売新聞）　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もうお判りの事とは思いますが、最後のフレーズ

【会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から】

の　「等」が問題の本質を自ら暴露しています。

　この「等」には、九電や関連会社の業務用パソコンからの

アクセス・ログが残ると、調査された際に、「ヤラセ」がバレバレに

なることを畏れて、「アクセス・ログを残さないために」という暗黙の

指示が含まれているのです。

　常識的に考えて一般家庭用のパソコンや回線より業務用の方が

「処理能力が低いこと」など考えられません。（一部オタクは除く）

　昨日の記者会見でも、

「どのメールや意見が九電のヤラセであるかは解らない」

　との趣旨を傲慢にも堂々と回答しています。
　
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九電が“やらせ”メール　玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼　国主催の説明会
　2011年7月2日(土)　「しんぶん赤旗」　

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。

　地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。

　関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。

　その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。

　２６日の放送では、放送中に届いた視聴者からの１１通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。

　資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが４７３件、ファクスが１１６件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。

　本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」としています。

　玄海原発２、３号機は定期検査のため現在、停止中です。

許せない誘導
　日本共産党の武藤明美県議の話　県民の率直な疑問に答えるべき番組が、運転再開の容認のために、九電関係者の声で誘導しようとするのはとんでもないことです。実際に番組を見た県民から不満もあがっています。この番組が県民への説明にならなかったことは明らかだと思います。　

子会社社員に原発再開賛成メール促す　九電、番組向け
　 (朝日新聞) - 2011年7月6日（水）21:32

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題を県民に説明するために国が主催した６月下旬のテレビ番組で、九電幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが６日わかった。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は同日、会見して謝罪した。

　定期検査で停止中の原発は全国的に運転再開のめどが立っておらず、玄海は「再開第１号」の有力候補だったが、メール問題で今夏の再開は絶望的になった。

　６日には海江田万里経済産業相が、全国の原発を対象に新たに安全性評価（ストレステスト）をすると発表。７月中にも再起動の可能性があった玄海をはじめ、全国の原発の再開が先延ばしになる見通しだが、九電のメール問題でさらに遅れそうだ。

　番組は定期検査で止まっている玄海２、３号機再開の是非を判断するために制作された。真部社長は会見で「国の説明の信頼を損なわせた。おわびしたい」と話した。

　九電によると、６月２２日に本社の原発関連部署の課長級社員１人が会社名で、原発関連業務を担当する子会社４社の社員に運転再開の立場から意見を送るよう電子メールで指示した。西日本プラント工業、九電産業、西日本技術開発、ニシム電子工業の４社で、社員は計約２３００人いるが、最終的に指示された人数はわからないという。 　

九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で
　(読売新聞) - 2011年7月7日（木）03:27　

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、九電の真部利応社長は６日記者会見し、経済産業省が６月に県民向け説明会を開いた際、九電が子会社や一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。

　真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪。読売新聞の取材に対し、進退を検討する考えを示した。

　説明会は６月２６日、佐賀市で開かれ、国が選んだ県民の代表７人が出席。質疑は番組としてケーブルテレビとインターネットで生中継された。メールとファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。

　九電によると、指示は同２２日、九電本社原子力発電本部に在籍する課長級の男性社員のメールアドレスから、子会社４社と九電の３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員各１人にメールで出された。発電再開を容認する立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信するよう求め、自宅からネットに接続するよう指示した。　

九電社長“やらせ”メール謝罪　玄海原発再稼働求める投稿
玄海原発説明会で投稿を組織　本紙スクープ・笠井質問が動かす
　2011年7月7日(木)　「しんぶん赤旗」　

九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。

　やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。

　６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。

　この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。

　九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。

　真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。

　経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。

　
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「ストレステストが終わらないと(再開の判断は）言えない」 佐賀県知事

2011年7月6日（水）

　西日本新聞によると、佐賀県の古川康知事は、

【「ストレステストが終わらないと（玄海原発２、３号機の運転再開容認の判断は）言えない感じがする」と述べ、最終判断がずれ込む可能性を示唆した。】

　　とのこと。

古川・佐賀知事も遅れ示唆　「首相の総括必要」
　西日本新聞　－　2011年7月6日 13:37

　海江田経済産業相が全国の原発で新たな安全検査（ストレステスト）

の実施を表明したことによるもので、古川康・佐賀県知事は、

【「菅直人首相がストレステスト結果をどう評価されるのか。首相が総括しないとおかしい」と語った。】

　　という。

　夜のNHKニュースショーに出演し、海江田大臣と菅総理の考えの相違に

怒り心頭に達する　という風情だった。

　ようやく、再稼働への道筋を容認しようとした矢先の政府の心変わりである。

玄海町長にしてみれば、屋根に登って梯子を外されたようなものである。

読売新聞も、今日の社説で再開促進の社説を書いたばかりなのに足元を掬われた。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

　一方、鹿児島県薩摩川内市に所在する「川内原発」に関して、

隣接する姶良市議会が増設中止を求める決議を可決した。

「川内原発増設中止を」　鹿児島・姶良市議会が決議可決
　(朝日新聞) - 2011年7月5日（火）21:25　

　ずるずると再開容認に引き込まれそうな中で、「増設中止」という

前提付きながら、原発に対する態度を明確にしたことは一歩前進である。

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古川・佐賀知事も遅れ示唆　「首相の総括必要」
　西日本新聞　－　2011年7月6日 13:37 　

　海江田経済産業相が全国の原発で新たな安全検査（ストレステスト）の実施を表明したことについて、佐賀県の古川康知事は６日、西日本新聞の取材に「ストレステストが終わらないと（玄海原発２、３号機の運転再開容認の判断は）言えない感じがする」と述べ、最終判断がずれ込む可能性を示唆した。さらに「菅直人首相がストレステスト結果をどう評価されるのか。首相が総括しないとおかしい」と語った。

　運転再開の判断をめぐり、知事は「県議会の議論」を重視する考え。県議会は１１日に原子力安全対策等特別委員会を開く予定だが、ストレステストが実施されることを受け、知事は県議会の議論について「今月末か８月までになるかもしれない」との見通しも示した。

　古川知事は６月２９日の経産相との会談後「安全性はクリアできた」と再開容認の姿勢を示す一方で「菅首相の真意を知りたい。首相の来県が重要な要素」と強調した。

　知事は取材に、首相官邸で７日午前、枝野幸男官房長官と会い、首相の来県を直接要請することを明らかにした。

＝2011/07/06付 西日本新聞夕刊＝　

佐賀県知事、玄海再開の判断延期　政府、全原発の安全検査追加
　西日本新聞　－　2011年7月6日 14:37

玄海原発再開　「長崎の声聞き判断を」　県議会が緊急決議　佐賀知事に６日要望
　西日本新聞　－　2011年7月6日 00:07

原発再開問題　玄海に続き川内も容認？　周辺自治体は慎重姿勢
　西日本新聞　－　2011年7月6日 00:42

「川内原発増設中止を」　鹿児島・姶良市議会が決議可決
　(朝日新聞) - 2011年7月5日（火）21:25　

　鹿児島県姶良（あいら）市議会は５日の定例会最終本会議で、西隣の薩摩川内市にある川内原子力発電所の３号機増設の中止と１、２号機の安全確保を求める決議案を賛成多数で可決した。市の一部は川内原発から３０キロ圏内に入るという。

　決議では、原発は一度事故を起こしたら取り返しがつかないとした上で、市では今年新たに「安全で安心な住みよいまちをつくります」（市民憲章）と宣言したことも根拠に、増設中止を求めている。　

玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ
　2011年7月6日01時25分 読売新聞・社説　

　定期検査で停止している原子力発電所の運転再開に向けて、局面を打開する動きが出てきた。

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機について、玄海町の岸本英雄町長が運転の再開を了承した。

　佐賀県の古川康知事も、運転を容認する構えだ。８日の県民説明会や、１１日の県議会の論議を踏まえて判断するという。

　政府の指示で、九州電力は地震や津波による電源喪失など、過酷事故への安全対策を実施した。その上で、海江田経済産業相が原発の運転再開に「国が責任を持つ」と確約し、突破口が開けた。

　県議会などには、依然として慎重論も根強い。古川知事が、最終的に判断する前に「首相の真意を確認したい」とし、首相に会談を求めたのは当然だろう。

　首相は早急に現地を訪問し、安全性や運転再開の必要性について自ら丁寧に説明するべきだ。

　首相は、中部電力浜岡原発の全面停止を唐突に求め、原発の安全性に対する懸念を増幅させた張本人だ。説得の先頭に立ち、事態を改善させる責任がある。

　東京電力の福島第一原発事故は収束になお時間がかかる。原発が立地する他の自治体では、運転再開に難色を示すところが多い。

　玄海原発の再開を実現させて、「次」につなげることが重要である。他の原発でも、地元の自治体から同意を得るための追い風となるだろう。

　今夏は東京電力や東北電力の管内はもちろん、全国的に電力不足が深刻になりそうだ。

　九州電力では需要に対する供給の余力が、猛暑時に２％を切る見通しとなった。関西電力は、原発２基が７月下旬に検査入りすることから、一時的に供給力が需要に届かなくなるとして、節電の要請に踏み切った。

　このままでは１年以内に国内の全原発５４基が停止し、電力供給の３割が失われる恐れがある。電力が足りず、大幅な減産や工場の海外移転が加速しかねない。

　日本経済の衰退を防ぐには、原子力の安全を確保し、原発を活用することが欠かせない。

　首相は、太陽光や風力など自然エネルギーの普及促進を図る再生可能エネルギー特別措置法案の早期成立に意欲を示している。

　自然エネルギーの普及は重要だが、水力を除けば電力量の１％に過ぎず、直ちに主要な電力源にはならない。政府は、原子力と火力を柱とした現実的なエネルギー政策を推進すべきだ。

（2011年7月6日01時25分 読売新聞）　

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松本復興相辞任／菅首相、早期退陣しかない 【河北新報社説 7/6】

2011年07月06日（水）

　書きたくもないが、言わずにも居られない松本龍の暴言事件。

　きのうの当ブログ冒頭で

【もう、開いた口が塞がらないので、何も言えない。】

　と書いたが、こういう気持ちの人が多く居たと見えて

　テレビインタビューで被災者の方も、同じような意見を述べていた。

　新聞も然りである。

　被災地の地元新聞【河北新報】の今日（7/6）の社説の冒頭も

【本来なら論評にも値しない。怒りを通り越して、あきらめや無力感さえ漂う。】

　と始まり、続いて

【粗野な言動と品性を欠いた振る舞いで、被災者の感情を逆なでした。将軍気取りで知事を地方大名扱いしたとあっては、民主党政権が掲げる地方分権改革の底の浅さも透けて見えよう。】

　と述べている。　全くその通りである。

　しかし、その根底に。彼が最高幹部の一人である『解放同盟』の

長年の恫喝・利権体質によって培われてきた『資質』（性癖）があることを

指摘してはいないし、他社も含めマスコミ報道では出てこない。

　また、許されないのは、あの下品で知性のない『もの言い』を

九州人一般の性向のように言って弁解したことである。

今朝のニュースでも地元福岡での市民の反応を紹介していたが、

「九州を一括りにして見られてしまう。」「迷惑だ」などの意見があった。

　私は、きのう、こう「つぶやいた」

　@junsky2010
「俺は民だから知性も品性も無い」　解放同盟の幹部がそう言ったとしたら未開放の人々や出身者が怒るだろう！
　しかし、それが『九州人』なら許されるのか？
　松本龍氏は、自らが『知性も品性もない』下品な発言をしたことを、九州の人間一般の性向として誤魔化そうとした。
　絶対許せない！

　『人権』を叫んで利権にする解放同盟は『差別発言』に敏感で、

何かにつけて「糾弾会」を行って相手を恫喝し、利権を貪るネタにする。

　今回、松本龍は、「九州人」に対する明白な「差別発言」をしたのであるから、

解放同盟は、「松本龍　糾弾会」を行い、謝罪させるべきだ！

　もちろん、そんなことをする訳がないが・・・

　まぁ、このブログをみて恫喝してくるだろうけど、その時は皆さんに

「ブログ」　と　「メール」　と　「Twitter」で報告します。

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松本復興相辞任／菅首相、早期退陣しかない
　河北新報　－　2011年07月06日（水）　

　本来なら論評にも値しない。怒りを通り越して、あきらめや無力感さえ漂う。
　粗野な言動と品性を欠いた振る舞いで、被災者の感情を逆なでした。将軍気取りで知事を地方大名扱いしたとあっては、民主党政権が掲げる地方分権改革の底の浅さも透けて見えよう。
　松本龍復興対策担当相（衆院福岡１区）が東日本大震災で被災した岩手、宮城両県を訪問した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した責任を取り辞任した。
　震災対応を強化しようと新設されたポストに就任して、わずか９日目。失言による閣僚辞任は珍しくもないが、単なる「ミスキャスト」で済まされないのはいまだ復旧にさえ届かず、塗炭の苦しみにあえいでいる被災者の存在があるからだ。
　菅直人首相の任命責任は避けられず、退陣時期に影響が及ぶのは必至。もはや、ここから政権基盤を立て直すのは不可能に近い。一刻も早く退陣し、新体制に移行することが被災者の利益にかなう。
　松本氏は３日、達増拓也岩手、村井嘉浩宮城両県知事と会談。
「俺、九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からんのだよ」
　とか、
　村井知事が打ち出した県内の漁港を集約する構想については
「県でコンセンサス（合意）を得ろよ。そうしないと、われわれ何もしないぞ」
　などと述べた。
　べらんめえ、命令口調。当初、「被災者に寄り添うことが使命」と言っていた殊勝な心掛けは影を潜め、恫喝（どうかつ）まがいの放言を繰り返した。
　松本氏の一連の言動を聞いていて気付くのは、度を越した公私混同だ。辞任会見でも家族への感謝の念を表明し、被災地の首長と旧交を温め合うことを楽しみにしていると言い放った。
　就任会見で「（震災発生の）３月１１日以来、民主党も自民党も公明党も嫌い」と述べたのも、政治を好悪の感情で理解していることの表れだろう。分別をわきまえない、子どもじみた万能感が言葉の端々ににじみ出る。辞任は当然というほかない。
　こけにされた村井知事は松本発言に不快感を表したが、特に感情的になるでもなく、絶妙の皮肉さえ交えて切り返した。適性を欠いた閣僚をなじる暇などあったら、被災者支援に力を注ぐ。そう思い定めてのことだろう。冷静な対応を評価したい。
　松本氏の後任には、平野達男復興担当副大臣兼内閣府副大臣（参院岩手選挙区）が昇格した。被災地の国会議員として、しっかり職責を果たしてほしい。
　一方で、菅首相はいったん仙谷由人官房副長官に就任を打診し、固辞された。もはや政権維持のための最低限の人事さえ思うに任せぬ苦境に追い込まれている。退陣間際の首相が苦し紛れに任命した復興相が、被災地の信頼を得るのは難しかろう。
　国会が延長されて２週間。法案の審議は進まず、目玉人事でもつまずいた。これ以上の混乱は二次災害を招きかねない。
　延命ではなく早期退陣。首相が出すべき「知恵」は明白だ。

2011年07月06日水曜日　

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　　Wikipedia　より　【松本　龍】　

　福岡県福岡市出身。解放の父と呼ばれた松本治一郎の養孫（血筋の上からは治一郎の大甥にあたる）であり、自身も解放同盟副委員長　を務めた。
　実家は養祖父の代からの福岡の中堅ゼネコンの松本組で、弟が社長である。自身も顧問を務める。

　福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校、福岡県立福岡高等学校を経て中央大学法学部政治学科卒業。1980年、父松本英一（参議院議員）の秘書となる。

　政界にて1990年の第39回衆議院議員総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、以後7回連続当選（現在は福岡県第1区）。1996年、社民党を離党して旧民主党結党に参加。
解放同盟副委員長であり、人権擁護法案の推進派である。
日韓議員連盟常任幹事。国鉄労働組合のJR採用差別闘争に連帯している。

2000年10月17日、実家の松本組を継いだ実弟松本優三の自宅玄関ドアに約5発の銃弾を撃ち込まれる事件が発生した。

2008年度の国会議員の所得公開で国会議員でトップの8億4366万円の所得を得ていたことが伝えられている。　

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お恥ずかしい限り！ 下品な物言いを九州人全般に広げて欲しくない！

2011年7月5日（火）

　もう、開いた口が塞がらないので、何も言えない。

福岡の人間として恥ずかしい。

　ものの言い方を知らない。　常識がない。　下品。　ヤクザまがい！

　以下、朝日新聞や西日本新聞の記事でお茶を濁す！

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松本龍復興相が辞任　就任９日、被災地問題発言で引責
　(朝日新聞) - 2011年7月5日（火）15:08

　松本龍復興担当相は５日午前、菅直人首相に復興相と防災担当相の辞表を提出した。首相は慰留したが、松本氏の意思は固く、受理した。松本氏は３日に東日本大震災の被災地を訪問した際、地元知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことで批判を浴び、引責した。菅首相は５日中に後任人事を決める意向で、平野達男内閣府副大臣や安住淳・民主党国会対策委員長らの名前が浮上している。

　松本氏は復興基本法成立で復興相ポストができたことを受け、６月２７日に就いたばかり。就任９日目で辞めるという異例の事態となった。政権は、本格復興の第３次補正予算案の前提となる復興基本方針を今月中に策定することにしているが、復興・復旧に遅れが出る可能性が出てきた。

　松本氏は５日朝の閣議前に首相と官邸で会談し、辞表を提出した。首相は閣僚懇談会で、松本氏が「一連の発言で被災地に迷惑をかけており、国会運営だけでなく復興にも支障をきたす可能性がある」などの理由を挙げたと説明。「（辞任の）意思が固いので受理した」と報告した。

　松本氏はその後の記者会見で、辞意を固めたのは前日夜だったとし、首相からは「残念です」と声をかけられたという。会見中、涙ぐみながら「被災者に人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったり荒かったりして被災者の心を痛めたことを本当におわび申し上げたい。これからは一議員として復興に取り組みたい」と語った。 　

松本復興相が辞任、菅政権に打撃　被災地放言で引責
　（西日本新聞）－　2011年7月5日 12:12　

　松本龍復興対策担当相（６０）＝衆院福岡１区＝は５日午前、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県を訪問した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した責任を取り、菅直人首相に辞表を提出、受理された。迅速な復興を最優先に掲げ新設した閣僚が、就任わずか９日目に辞任したことは首相に大きな打撃。政権運営が厳しさを増すのは必至だ。野党は首相の任命責任を追及する構えで、退陣時期に影響が及ぶ可能性もある。

　首相は閣議後の閣僚懇談会で「慰留したが、辞意は固いということで受理した」と説明。首相は仙谷由人官房副長官に後任復興相への就任を求めたが、仙谷氏は固辞した。

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