中国では反日デモ イスラム圏では反米デモ 一部が煽り迎合する人々

2012年9月15日（土）

　どうも中国政府が率先乃至は、容認している『抗議行動』が中国の相当地域に

拡大しているようだ！

　一方、イスラム諸国では、アメリカ製の『３流映画』の予告ダイジェスト版で

イスラム教の預言者を侮辱されたとして大規模破壊活動が拡大中で、カダフィ後

統制の取れなくなったリビアでは、駐リビア米大使他領事館職員４名が殺害された

と云う。

　米国政府とは何の関係もない特殊な考えを持つ『カルト教団員』が制作した

映画の予告編のせいで、反米行動が全世界で爆発し、殺害までされるとは、

飛んだ迷惑な話だ。

　中国で、抗議している人々も、不正確な情報に依拠して『頭に来ている』

人々ではあろうが、こちらは中国政府が何らかのコントロールをしている可能性が

無きにしもあらずのようだ。

　しかし、中国人やイスラム教徒（の一部の人々は；としておこう）は、どうして

こうも暴徒化して手当たりしだいに破壊するのだろうか？

　日本製車や米国性車も、所有者は中国人だったりイスラム教徒だったりするかも

しれないのに、見つけ次第火をつけたり、破壊したりしているようだ。

　しかし、北京では１万人を超える人々が（おそらく野次馬も含めて）集まった

というから、それなりに大規模だが、中国人の抗議行動もイスラム教徒の行動も

ニュースを良く読むと精々数百人規模であるから、極少数の人々のようだ。

　日本人が、これに対抗するような暴力行動を起こしていないことには安堵。

是非とも、彼らのような短絡的行動を起こさないよう期待したい。

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イスラム諸国で反米デモ拡大　イスラム教預言者の侮辱映像
　T-CAST News　－　2012/9/15 19:11

日系スーパーで破壊、略奪＝反日デモ暴徒化―中国山東省
　(時事通信) - 2012年9月15日（土）19:52　【北京時事】

中国反日デモ、最大規模に＝北京・大使館前に２万人集結―日系商店の襲撃相次ぐ
　(時事通信) - 2012年9月15日（土）19:26　【北京時事】

中国各地で反日デモ 相次ぎ暴徒化
　(NHK) - 2012年9月15日 19時17分　

反日デモ隊、日系工場を破壊　ジャスコも略奪被害　中国
　(朝日新聞) - 2012年9月15日（土）18:36

デモ隊、日系百貨店を破壊＝中国・長沙市
　(時事通信) - 2012年9月15日（土）17:55　【北京時事】

反日デモ、大使館に突入はかる　武装警察と衝突　北京
　(朝日新聞) - 2012年9月15日（土）16:00

中国、反日デモ暴徒化　２０都市超に拡大　北京・長沙
　(産経新聞) - 2012年9月15日（土）15:14

反日デモ、北京で１万人　一部暴徒化、日本大使館に投石
　(朝日新聞) - 2012年9月15日（土）13:29

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中国反日デモ、最大規模に＝北京・大使館前に２万人集結―日系商店の襲撃相次ぐ
　(時事通信) - 2012年9月15日（土）19:26　

【北京時事】
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモは１５日午後も中国各地で続いた。首都北京の日本大使館前のデモ参加者が２万人以上となったほか、デモが展開された場所は２０都市以上に広がり、１９７２年の日中国交正常化以降で最大規模に拡大したもようだ。暴徒化した参加者が日系の百貨店やスーパーを襲撃するケースも相次ぎ、日中関係のさらなる緊迫化は避けられそうにない情勢だ。

　この日の北京のデモは、靖国神社参拝問題などを受けた２００５年４月のデモ（１万人規模）を超えた。デモ隊は１５日午前、若者らに理性的な行動を求めた公安当局の規制を振り切って大通りを埋め尽くし、「釣魚島は中国のものだ」「小日本を打倒しろ」と気勢を上げた。

　石やペットボトルを大使館にめがけて投げたり、館内に乱入しようとしたりするなど暴徒化。日中関係筋によると、大使館正面に掲げられた日本国旗が卵か何かで汚され、大使館は国旗を降ろす措置を取った。

　このデモ隊に対しては、計２０００人以上の武装警察部隊や特殊警察などがバリケードを築いて配置に就き、激しいもみ合いとなった。公安当局はデモ沈静化を試みたが混乱は収まらず、当局がデモを制御できていない状況が浮き彫りとなった。
　

中国各地で反日デモ 相次ぎ暴徒化
　(NHK) - 2012年9月15日 19時17分　　

　 K10050505711_1209151926_1209151929.mp4
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したあと初めての週末となる１５日、中国では、分かっているだけで５０を超す都市で反日デモが起きました。
中国で１日にこれだけの数の都市で反日デモが行われるのは極めて異例で、首都北京では日本大使館の敷地に突入しようとした参加者が警察官と衝突するなど、各地で暴徒化しました。

日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、初めての週末となる１５日、中国各地で大規模な反日デモが行われました。
このうち北京の日本大使館の前では、１５日朝から反日デモが始まり、最も多い時には数千人が集まり、「島は中国のものだ」という横断幕を掲げ、抗議活動が行われました。
参加者は大使館の敷地に卵やペットボトルを投げ入れましたが、警察官は制止しませんでした。
さらに、デモの開始からおよそ１時間半後には、参加者の一部が大使館の敷地に突入しようとし、警備に当たっていた武装した警察官と衝突しました。
抗議の動きは、開始から９時間たった日本時間の１５日午後６時現在も続いていますが、警察のコントロールのもとで行われているということです。
また山東省の青島では、１５日午前、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」の前でデモに参加していた若者らおよそ１５０人が店内に侵入して５時間にわたって居座り、鉄パイプでガラス窓を割ったり商品を略奪したりしました。
内陸部の都市、湖南省の長沙でも、１５日午前、暴徒化した大勢の若者が、日系の百貨店「平和堂」の正面入口のガラスを鉄パイプで割って侵入したり、看板を取り外して燃やしたりして破壊しました。さらに、南部の広東省東莞や東部の江蘇省蘇州では、日本料理店に暴徒が侵入し、窓ガラスを割ったり、机や椅子をひっくり返したりしました。
内陸部の都市、陝西省の西安でも、路上に止めてあった日本車がひっくり返されたり、窓ガラスが割られたりし、反日デモは各地で暴徒化しました。
５０超の都市で反日デモ
分かっているだけで、１５日は中国国内の５０を超す都市で反日デモが起きており、１日でこれだけの数の都市で反日デモが行われるのは、極めて異例です。
日本大使館は、これまでのところ、１５日の反日デモで日本人が被害を受けたという情報は入っていないとしています。
日本大使館は中国政府に対し、１４日、中国に滞在する日本人や日系企業の安全確保について万全の対応をとるよう要請していましたが、１５日の事態を受けて、現地の日本人社会の間には不安が広がっています。
尖閣諸島国有化で反発強まる
中国では、香港の活動家らが沖縄県の尖閣諸島に上陸して逮捕される事件の起きた先月１５日以降、日本に対する抗議活動が中国各地に広がりました。
先月１９日には、少なくとも２４の都市で抗議活動が行われ、南部広東省の深セン※では、一部の参加者が日本車の警察車両をひっくり返したり、日本料理店が入ったビルのガラスを割ったりするなどして暴徒化しました。
その後、抗議活動はほぼ収まりました。
しかし、先月２７日には、中国駐在の丹羽大使の乗った公用車から日本の国旗が奪い取られる事件があり、国旗を奪ったとして処分された男らは「現在の日中関係に不満を持ち行為に及んだ」と述べて、尖閣諸島をめぐる日本への反発が犯行の動機となったことをうかがわせています。
さらに、その後、今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国国内で再び反発が強まり、北京の日本大使館前では、連日、抗議活動が行われているほか、上海などでも日本への抗議活動が続き、反日感情は急速に高まっています。一方、先月１９日に広東省の深センで行われたデモの参加者のうち４人について、地元の新聞は、日本車を壊した疑いで逮捕する許可が出されたと伝えています。
　

中国、反日デモ暴徒化　２０都市超に拡大　北京・長沙
　(産経新聞) - 2012年9月15日（土）15:14　

【北京＝矢板明夫】
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するため、１５日早朝から中国の北京、西安など各地で大規模な反日デモが始まった。北京の日本大使館前では、デモ隊の一部が大使館に侵入しようとして暴徒化、バリケードの一部を破壊して、武装警察隊員と衝突した。

　この日は国有化後の初の週末で、中国当局は事前に、今回のデモを容認する方針を示したため、北京の日本大使館前のデモの参加人数はいつもの１０倍以上、学生らを含めて数千人規模に膨らんだ。大勢の警察官が警戒するなか、デモ隊は「小日本（日本人の蔑称）は島から出ていけ」などと叫び行進した。

　湖南省長沙と江蘇省蘇州、陝西省西安ではデモ参加者がそれぞれ１万人規模になった。全国で２０以上の都市に波及したとの情報もある。長沙のデモでは、日の丸を焼いたり、破いたりしたほか、パトカーを含め日本車を次々と破壊。西安でも日本車が壊された。

　インターネットでは１６日以降も反日デモの呼びかけがあり、北京の日本大使館は在中邦人に身の安全の注意を喚起している。北京の日本人学校は、不測の事態に備えて、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１周年記念日の１８日に休校することを決めた。

　中国政府の支持を受けた日本製品のボイコット運動も全国で展開された。国営中央テレビは１６～１８日、日本企業のテレビ広告を流さないことを決めている。
　

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「2030年代に原発ゼロ」 「2030年までに」から10年もすり替え！

2012年9月14日（金）

　「原発反対派にも原発推進派にも受け容れられない中途半端なもの」

この『新エネ戦略』NHKニュース解説の『第一声』である。

「２０３０年代に原発ゼロ」新エネ政策決定　野田政権
　(朝日新聞) - 2012年9月14日（金）21:41

　この解説員の論点は最終的には「原発は必要だ」という立場であったが、

そういう人々からも懸念を指摘されたほど、いい加減なもの。

　取分け、「使用済み核燃料」の再処理は認めて、一方で原発は無くして

行きたいという矛盾した政策に意義を唱えていた。

原発ゼロ「３０年代」明記へ　核燃サイクル見直し先送り
　(朝日新聞) - 2012年9月13日（木）09:08

　直前に発表されていた民主党の政策よりも大きく後退したそうだ。

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「２０３０年代に原発ゼロ」新エネ政策決定　野田政権
　(朝日新聞) - 2012年9月14日（金）21:41　

　野田政権は１４日のエネルギー・環境会議で、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。東京電力福島第一原発事故を受けて高まった「脱原発」の世論を踏まえ、原発政策を大きく転換。ただ、具体的な道筋は明記せず、自治体の理解が得られない場合に見直す可能性も示した。

　１４日に首相官邸で開かれたエネルギー・環境会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚が出席。首相は「新たなスタートラインに立つことができた」と強調する一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任な姿勢だ」とも語った。

　革新的エネルギー・環境戦略は政権が進める中長期のエネルギー政策の大枠を描いたもので、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と定めた。実現に向け、「４０年廃炉」の厳格適用▽原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働▽新増設はしない――という３原則を提示。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量を３０年までに３倍にするなど、原発への依存を薄めていく。　

「３０年代に原発ゼロ」＝福島第１事故受け政策転換―新エネルギー戦略策定・政府
　(時事通信) - 2012年9月14日（金）19:47　

　政府は１４日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。戦略は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」方針を明記し、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。東京電力福島第１原発事故を受け、原発を推進してきたこれまでの基本路線を転換する。ただ当面は、安全性が確認された原発を重要電源として活用するとした。

　野田佳彦首相は同日、戦略を決定したエネルギー・環境会議の席上、「今こそ知恵を出し合い、負担を分かち合って、新しいエネルギー社会を築かなければならない」と国民に訴えた。政府は、近く国家戦略会議に報告した上で、戦略を閣議決定する。

　原発について、戦略は
(1)４０年運転制限の厳格適用
(2)原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働
(3)新増設を行わない
―を原則とした。　

原発ゼロ「３０年代」明記へ　核燃サイクル見直し先送り
　(朝日新聞) - 2012年9月13日（木）09:08　

　野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が１２日、わかった。２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。１４日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開いて決定する。

　原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。

　一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、４０年たった原発をやめる「４０年廃炉」の厳格な適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得ること▽原発の新増設をしない、という３原則も明記している。　

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【原子力規制委／不信だらけの強行突破だ】 河北新報 9/13 社説

2012年09月13日（木）

　原子力規制委員会の法の抜け穴を悪用した国会に図らない人事を

昨日の読売新聞・社説は【是】としていたが、今日の河北新報社説は

全く逆の立場で【非】すなわちレッドカードを突き付けている。

　当ブログがどちらの立場に近いかは自明のことである。

　以下、引用して紹介する。

原子力規制委　やむを得ぬ首相の委員長任命
　読売新聞・社説　－　2012年9月12日01時50分

原子力規制委／不信だらけの強行突破だ
　河北新報・社説　－　2012年09月13日（木）

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原子力規制委／不信だらけの強行突破だ
　河北新報・社説　－　2012年09月13日（木）　

　原子力の新たな安全対策を担う国の「原子力規制委員会」が、法律の抜け穴をすり抜けるようにして発足することになった。こんな姑息（こそく）な手段でスタートさせては、規制委への信頼は到底得られない。

　福島第１原発事故後の原子力行政に本気で取り組むつもりなら、国会の同意を得られるよう規制委員長らの人選を考え直すべきだった。仮にこのまま発足させるにしても、次期国会では速やかに同意を得なければならない。

　規制委は委員長１人と委員４人の計５人で構成される。その下に事務局の「原子力規制庁」を置き、これからの原子力行政を一手に引き受ける。５人の任命には「国会同意」、つまり採決による賛成が必要だと法律（原子力規制委設置法）で規定されている。

　ところが、政府は同意を得ないまま野田佳彦首相の「権限」で任命し、１９日に規制委を発足させることを決めた。
　原子力の新たな規制組織は、ことし４月に発足するはずだった。半年近くも延び、もはや待てないということだろうが、民主党政権の人事の稚拙さが遅れをもたらした最大の要因だ。

　特に、トップの人選は理解に苦しむ。

　委員長候補とされる田中俊一氏は前の原子力委員会委員長代理であり、つい３年前まで原子力行政の中心にいた人物だ。
　それ以前は、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の研究者だった。

　原子力についての広範な知識を有しているとしても、原子力委員経験者をトップに据えるのは非常識だ。
　規制委に何より求められるのは、原発の安全規制を骨抜きにした「原子力ムラ」からの決別だからだ。

　そのほかの委員も含め、今回の人事案からは「脱原子力ムラ」のメッセージがさっぱり伝わってこない。
　むしろ、「ムラ回帰」と受け止められる中身だ。
　「ベストメンバー」（細野豪志・原発事故担当相）だという政府の説明は全く納得できない。

　案の定、反対する声が民主党内でも強まっていた。人事案は７月末に国会に示され、８月上旬の採決が予定されていたが、多くの造反者が出る可能性があったことから、採決は結局見送られた。

　その揚げ句、首相権限による緊急任命になったのだが、その理屈付けも極めておかしい。

　「閉会または衆院解散で国会の同意を得られない時は、首相が任命できる」との規制委設置法の付則を根拠にしている。なぜ最初から、こんな場当たり的な決め方をしなければならないのか。

　堂々と採決し、同意を得られなかったら選考し直すべきだった。そもそも採決に持ち込めないようなら、引っ込めるのが筋だろう。政府のやり方は全く理解できない。
　常識外れの浅ましい進め方で発足させたのでは、原子力安全規制が台無しになってしまう恐れすらある。

　　【河北新報・社説　－　2012年09月13日木曜日】

　ほとんど同感である！

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原子力規制委　やむを得ぬ首相の委員長任命
　読売新聞・社説　－　2012年9月12日01時50分 　

　原子力安全行政を立て直すため、原子力規制委員会を速やかに設置する必要がある。

　政府は、規制委の１９日発足を閣議決定した。

　委員長と委員４人の人事案に国会の同意が得られぬまま、規制委設置法に基づき、野田首相が自らの権限で任命することになる。

　国会同意なしの任命は望ましくないが、法律上の設置期限の２６日が迫っている。政府が特例措置に踏み切るのはやむを得ない。

　先の通常国会で同意の議決ができなかったのは、民主党内の混乱が原因である。

　鳩山元首相や党代表選に出馬した原口一博元総務相らは、いわゆる「原子力ムラ」に属さない人物への差し替えを求めている。菅前首相も慎重姿勢を示した。政府が提案した人事に与党が同意しないのは異常な事態だ。

　民主党内の反対論が沈静化する可能性は低く、野党にも否決論が根強い。次の臨時国会での同意取り付けも容易ではなさそうだ。

　だが、規制委の任務は、専門的知見に基づき、原子力利用の安全性を確保することにある。原子力政策の決定の場ではないことに、鳩山氏らは留意すべきだ。

　平時は、原子力発電所の再稼働や廃炉の是非を判断し、緊急時には事故対応の司令塔となる。

　規制委は各府省からの独立性が強く、自律的な組織だけに、原子力の実務を知る人材を欠かすことはできない。専門家を排除すればその役割を果たせまい。

　規制委が機能するには、事務局となる原子力規制庁の陣容を固める必要がある。官民から幅広く人材を起用することが不可欠だ。

　政府が「原発ゼロ」を打ち出せば、将来への展望がなくなり、優秀な人材の確保は困難となることにも気を配る必要はないか。

　国会同意人事については、与野党でルールを見直すべきである。特に、事前報道された場合、原則その人事を認めないとしている点が問題だ。野党当時の民主党が主張し、衆参両院議院運営委員長の合意に明記された。

　不当な報道規制である。政府が情報漏えいを口実にして、与野党との人事案の事前調整を忌避することによる弊害も大きい。

　衆院側は合意撤廃を求めたが、参院側は一部修正にとどめるべきだとして折り合えなかった。

　参院自民党には、かつてこの合意を盾に野党民主党に苦しめられたことへの意趣返しという思いもあろう。だが、不合理な規則は早急に廃止するのが筋である。

（2012年9月12日01時50分 読売新聞）

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朝日新聞まで『舟に乗り遅れるな！』 とばかり『維新』を持ち上げ？

2012年9月12日（水）

　橋下徹の私党「日本維新の会」が結党したと云う。

　私は、この動きに批判的なので掲載したくはないが、ひとこと言っておく。

　NHKは言うにおよばず、朝日新聞までもが、批判的見地ひとつもなく

「日本維新の会」（以下、『維新』と略）の結党を取り上げている。


日本維新の会、結党を宣言　衆院選３５０人擁立目指す
　(朝日新聞) - 2012年9月12日（水）20:04

　とはいえ、この集団の本質が徐々に明らかになりつつある。

　既成政党をかなぐり批判して『颯爽と』登場し、民主・自民・公明の

どうにもならない野合政治に批判的な市民を吸引してきたように見えたが、

結局は、自公民と馴れ合い利用し尽くす野望政治集団であることが見えた。

　公明党などとは相容れないはずだと思っていたが、大阪市議会で『維新』が

過半数を得るためには、公明党の議席数が必要なので、交換条件的に、

国政選挙での協力（野合）することにしたらしい。

　ファシストがカルト宗教と野合するとは恐ろしい事態が起こりそうだ！

維新、公明候補を支援　全国９区　近畿６区は推薦も
　(産経新聞) - 2012年9月8日（土）08:02

　『維新』が政党要件を満たすためには「国会議員５人以上」が必要だと

云う法的な政党の条件を満たすためだけに、これまで批判してきた政党から

の離脱組を迎え入れ、選挙に立候補できる要件を獲得すると共に、政党助成金

も得ようとしているらしい。

維新新党に合流表明＝松野氏ら国会議員７人
　(時事通信) - 2012年9月11日（火）20:16

　結党するかしないかの内に、既に合流組の処遇に異議がでているらしい。

「日本維新」選挙区に現職５人擁立へ　次期衆院選、２人は参院くら替え難色
　(産経新聞) - 2012年9月12日（水）15:22

　今回合流した他党から横流れ組みは、選挙後切り捨てられるかも知れない。

　一方、有力な候補者が全く居ないことも問題となっているようで、大阪府議・

大阪市議などからの鞍替えもやむを得ないとなっているようである。


府市議の衆院選転出を容認　維新が検討　政策実現のパイプ役
　(産経新聞) - 2012年9月5日（水）15:22

　候補者不足の最たる例が、コメディアンの　そのまんま東　が候補者になる

という話である。　宮崎県知事として経験があるとは言えるが、人寄せパンダ

のようなマスコミ対応の仕事が中心で、実務は県職員がこなしていたのだ。

　他には、名古屋市長の河村だとか、元・横浜市長だとか、話題を振りまいた

首長経験者なら誰でもよいから、数合わせを先行している感じである。　


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日本維新の会、結党を宣言　衆院選３５０人擁立目指す
　(朝日新聞) - 2012年9月12日（水）20:04

維新新党に合流表明＝松野氏ら国会議員７人
　(時事通信) - 2012年9月11日（火）20:16

「日本維新」選挙区に現職５人擁立へ　次期衆院選、２人は参院くら替え難色
　(産経新聞) - 2012年9月12日（水）15:22

維新、公明候補を支援　全国９区　近畿６区は推薦も
　(産経新聞) - 2012年9月8日（土）08:02

府市議の衆院選転出を容認　維新が検討　政策実現のパイプ役
　(産経新聞) - 2012年9月5日（水）15:22

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森本防衛相の説得に 「配備反対」崩さず 仲井真・沖縄知事

2012年9月11日（火）

　森本防衛相が仲井真・沖縄県知事と県庁で会談し、

オスプレイ墜落事故について「人的ミス」との防衛省の分析結果を説明したが、

仲井真知事は「機体に不具合がないからといって安全とはならない」

と重ねて強調し、さらに

「不安は払拭（ふっしょく）されるどころか拡大している」

と指摘した、と云う。　当然の話だ！

沖縄知事、配備反対崩さず＝オスプレイめぐり防衛相と会談
　(時事通信) - 2012年9月11日（火）20:33

　しかし、【オスプレイ配備反対・普天間基地撤去】沖縄県民大会に

出席しなかったことは残念至極である。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方で、地元【沖縄タイムス】（9/9）では、米国の専門家もオスプレイの

危険性を指摘している、との記事を掲載した。

「オスプレイ不具合　明確」米専門家２氏が断言
　沖縄タイムス　－　2012年9月9日 10時12分　

　Twitterでも速報したが、この記事は極めて重要だと思う！

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沖縄知事、配備反対崩さず＝オスプレイめぐり防衛相と会談
　(時事通信) - 2012年9月11日（火）20:33　

　森本敏防衛相は１１日、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、今年６月に米フロリダ州で起きた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落事故について「人的ミス」との防衛省の分析結果を説明した。仲井真知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）へのオスプレイ配備について「普天間は住宅密集地にある。現実的に無理がある」と述べ、反対する姿勢を崩さなかった。

　仲井真知事は「機体に不具合がないからといって安全とはならない」と重ねて強調。「不安は払拭（ふっしょく）されるどころか拡大している」と指摘した。これに対し、防衛相は普天間飛行場周辺での飛行経路など運用上の安全確保策を米側と協議していることを説明、理解を求めた。　 　

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「オスプレイ不具合　明確」米専門家２氏が断言
　沖縄タイムス　－　2012年9月9日 10時12分　

　　【平安名純代・米国特約記者】

　米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのエンジン不具合による緊急着陸をめぐり、海兵隊と専門家２氏の見方は真っ二つに分かれた。

　海兵隊は「速やかな帰還を求める警告灯がともったため、操縦士が安全を優先して『予防着陸』を選択した」と主張する。

　しかし、元空軍准将で、アフガニスタンで起きたオスプレイ事故調査委員長を務めたベテランパイロットのドン・ハーベル氏は「明らかに不具合が発生したための緊急着陸」と断言。米国防総省の国防分析研究所のアーサー・リボロ元主任分析官も「安全上の懸念が伴う事態が発生したことは間違いない」と同調する。

　リボロ氏は、オスプレイのフライト・マニュアルには緊急着陸をする場合の三つのケースが明記されていると説明。
（１）安全上の問題はなく、計器などの点検の必要が生じたための予防的措置
（２）安全上の懸念を伴う不具合が生じ、近くの畑や道路、校庭などの適切な場所にできるだけ早く着陸する必要が生じた場合
（３）壊滅的な損失につながる深刻な安全上の懸念が生じたため、ただちに着陸する必要が生じた場合―を挙げた。

　「（１）の予防着陸は、ヘリコプターの世界では一般的なもので、基地への帰還が可能。今回は基地からわずか約５キロ離れた市街地に緊急着陸しているため該当しない」と指摘。
「安全にかかわる不具合が生じたことは間違いない。海兵隊には具体的な説明責任がある」と強調し「予防的措置」との説明を批判した。
　さらに「米本土の基地は周囲に緊急着陸する場があるが、住宅街にある普天間の場合はどうか」と直前に迫る配備を危惧した。

　ニューリバー航空基地に所属するオスプレイは７月には、約８０キロ離れた民間のウィルミントン国際空港に緊急着陸している。空港との交信で、パイロットが「（両翼のエンジンを連結する）ドライブシャフト（回転軸）に不具合が生じた」ため、緊急着陸を要請したことが明らかになった。にもかかわらず、同基地は現在も理由を明らかにしていない。

　あれからわずか２カ月後に起きた今回の緊急着陸。機体は、今も着陸地点に止まったままだ。

県内首長、危機感一層

　【中部・北部】
　オスプレイが米南部の市街地に緊急着陸したことに対し、米軍普天間飛行場周辺はじめ、県内各地の市町村長は憤り、危機感を一層募らせた。

　宜野湾市の佐喜真淳市長は「今回の事故を見ても、オスプレイに『安全』という言葉はない。配備見直ししかない」と強調。日本政府が「事故とは違う」と受け止めていることに対し「調査もせずに説明責任を果たせるのか」とあきれ返った。

　オスプレイは約５キロ先の基地に戻れず、教会の空き地に降りた。

　普天間飛行場の５キロ圏内にすっぽり入る中城村の浜田京介村長は「実際に普天間へ配備されれば、同じことが起こるのは間違いない。日本政府は米側に抗議し、見直しを訴えるべきだ」と憤りをあらわにした。

　北谷町の野国昌春町長は８日、町内１０カ所で県民大会に参加するよう演説を行い、今回の緊急着陸についても訴えた。「オスプレイはよく落ちる欠陥機に間違いない。今度は騒音だけでなく、命も危険にさらされる状況だ」

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長の東門美津子沖縄市長は「要するに危険が存在する。中部の市街地に緊急着陸できるスペースなどはない。絶対に飛んでほしくない」と怒りを隠さなかった。
　「県民大会を大成功させ、絶対反対と言い続けなければ」と語気を強めた。

　米軍はオスプレイの配備に伴い、伊江島補助飛行場での訓練増加を明らかにしている。大城勝正村長は「これだけ頻繁にトラブルが起きる機種を到底、受け入れることはできない」と嫌悪感を示した。

　モロッコや米フロリダの事故では人為的ミスという報告が出ているが「日米政府が安全だといっても、信用できるはずがない」と切り捨てた。

　オスプレイ配備反対を示す赤色のリボンをつけて公務をこなした名護市の稲嶺進市長。「普天間飛行場に配備されれば、こういうことがいくらでも起こり得る。最悪の事態も想定できる。日本政府は無理な解釈で緊急着陸を過小評価すべきではない」と注文を付けた。

県、政府回答　納得せず

　県の又吉進知事公室長は８日、米南部でのオスプレイの緊急着陸について「実際にどういう状況だったのか事実関係を調べたい」とした上で「（日米両政府が）機体に不具合はないと説明しながら、こういうことが起きた以上、疑問なしと言えない」と述べた。

　又吉氏は、オスプレイの安全性などに関する県の質問に対し、防衛省からの回答が必ずしも納得できていない現状を指摘し「県への説明が足りない中、この件についても確認しなければならない」との認識を示した。

　県幹部は「緊急着陸した場所は、もし普天間飛行場周辺であれば小学校などになるのでないか。そうなったら、たまらない」と危機感を強調。
　安全性をめぐる疑念がさらに深まるとの見方を示した。

　別の幹部は「２件の墜落事故に続いて、これだけトラブルが立て続けに起き、安全性に問題があることを証明したようなものだ」と指摘。「県民大会への影響は避けられないだろう。危険性のリスクが高まる中、大会参加者も力が入らざるを得なくなる」と述べ、事実関係を徹底する必要があるとの認識を示した。

政府「特に問題ない」

　【東京】
　防衛省は７日、米海兵隊のオスプレイが米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸したことを受け、米側に事実関係を照会した。警告のランプが点灯したための予防的な着陸だったとの説明を受け、政府関係者は「特に問題とは捉えていない」としている。

　関係者は「事故ではなく、あくまで緊急的な着陸だ」と指摘。機体から煙が上がっていたなどの目撃証言がある一方で「オスプレイに限らず、自衛隊の航空機やヘリコプターの訓練中でも同様のケースはある」とし、機体特有の欠陥からくるトラブルとは限定できないとの考えを示した。

　

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日航再上場、売り出し価格３７９０円＝時価総額６８７３億円

2012年9月10日（月）

　労働者と路線の切り捨て、公的資金の投入で過去最高の利益を挙げ、

株式再上場だというが、元の株は紙くずになったことを忘れてはならない。

　その上、これから幾ら利益を挙げても税金がずっと免除されると云う。

　全日空ANAが、日本航空と同じ土俵で取り組まなければならないとは

余りにも不公平也！

　この日本航空株の売り出しは、NTT株が売り出された時に匹敵するもの

と云う話もあるが、こんな不公平なやり方で利益を挙げ、再上場する会社

は、如何なものかと思う。

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日航再上場、売り出し価格３７９０円＝時価総額６８７３億円
　(時事通信) - 2012年9月10日（月）17:48

　日本航空は１０日、東京証券取引所に１９日に再上場する際の株売り出し価格を１株当たり３７９０円に決めたと発表した。公募価格で計算した日航株の時価総額は６８７３億円と、競争相手の全日本空輸の６３２９億円（１０日終値）を上回る。国内で今年最大の株式公開となる。上場市場は東証１部になることが発表された。上場は約２年７カ月ぶり。

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「オスプレイ」 沖縄県民大会 を前に 福岡市で講演会

2012年9月9日（日）

　今日は、沖縄全土から、そして本土からも多くの人々を結集して

オスプレイ配備反対と普天間基地撤去！辺野古への移設反対

を求める【オスプレイ配備反対　沖縄県民大会】　が開催されました。

　１０万人を超える人々が参集したと言います。（午後７時のNHKニュース）

オスプレイ配備「断固拒否」　沖縄県民大会に１０万人
　(朝日新聞) - 2012年9月9日（日）17:08　

　　　　オスプレイ配備計画撤回を 沖縄で県民大会

米軍の新型輸送機オスプレイの普天間飛行場配備に反対し開かれた県民大会
　　　＝９日午前、沖縄県宜野湾市
　　　(共同通信) 2012年9月9日（日）12:51


　　　　オスプレイ配備反対県民集会開催へ

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）への配備反対を訴える県民大会が９日、宜野湾市の
海浜公園などで開かれる。写真はのぼりを手にして会場入りする参加者。
　　　　　【時事通信社】 2012年9月9日（日）10:44


　　　　オスプレイ配備反対訴える参加者＝沖縄

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への
配備反対を訴える県民大会が９日、宜野湾市の海浜公園などで開かれた。
　　写真は配備反対をアピールする参加者ら＝９日午後、宜野湾市　
　　　　　【時事通信社】 2012年9月9日（日）15:45


　　　　オスプレイ配備反対を訴える宜野湾市長

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）への配備反対を訴える沖縄県民大会で、
　あいさつする宜野湾市の佐喜真淳市長＝９日、沖縄県宜野湾市
　　　　　【時事通信社】 2012年9月9日（日）15:28


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　この集会を前に、沖縄から沖縄平和市民連絡会・運営委員の真喜志好一さんが

来福し、「沖縄からのレポート」

【オスプレイの危険性と配備を巡る日本政府のウソ】

　　と題する講演会が開催されました。

日時：２０１２年９月８日（土）１４時～１６時
場所：福岡市博多市民センター　第１会議室　
（福岡市博多区山王１－１３－１０）
主催：原発もミサイルもいらない　９条を活かす九州ネットワーク

　その中で紹介された、オスプレイの不安定さを示す事故の映像です。

「オスプレイの現実」これを沖縄に配備しようとしている












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オスプレイ配備「断固拒否」　沖縄県民大会に１０万人
　(朝日新聞) - 2012年9月9日（日）17:08　

　米新型輸送機オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備に反対する県民大会が９日、同市の宜野湾海浜公園で開かれた。主催者発表によると、参加者は１０万１千人。大会では「県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する」として、オスプレイ配備計画の撤回と、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める決議を採択した。

　県議会各会派や県商工会連合会などでつくる実行委員会の主催。別に大会を開いた宮古・八重山地方をのぞく全３６市町村の代表が出席した。

　オスプレイはヘリコプターのように垂直に離着陸する機能と、固定翼機のもつ速度を兼ね備えた新型機で、４月にモロッコ、６月に米フロリダ州と墜落が相次いだ。　

「沖縄の空は県民のもの」＝集会参加者ら、事故を危惧―オスプレイ反対集会
　(時事通信) - 2012年9月9日（日）16:52

　「沖縄の青い空はアメリカのものでも、日本政府のものでもない。私たち沖縄県民のものだ」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接し、２００４年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大３年の加治工綾美さん（２１）は９日、宜野湾市で開かれた、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する県民大会でスピーチし、沖縄に絶対に配備してはならないと強く訴えた。

　スピーチで加治工さんは「子どもたちが危険な思いをしながら生活する未来は考えたくない」と述べた。

　加治工さんは記者団に対し、オスプレイの相次ぐ事故に触れ「（日米両政府は）安全だと言うが、説明に無理がある。危険過ぎる」と指摘。基地問題について無関心な若者が多いと感じるが、大会を通じて「多くの人の関心が少しでも向けばいい」と話した。　

オスプレイ反対集会に１０万人＝配備計画撤回要求を決議―沖縄・宜野湾
　(時事通信) - 2012年9月9日（日）15:45

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備反対を訴える県民大会が９日、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた。約１０万１０００人（主催者発表）が参加し、「世界一危険な普天間飛行場にオスプレイを持ち込むな」と訴え、日米両政府に対して、配備計画の即時撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求する決議文を採択した。

　宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイの配備計画を地元市長として認めることはできない」と強調。「普天間飛行場に持ち込もうとすることに対して、強い憤りを感じる」などと訴えた。

　大会には超党派の国会議員や県内全４１市町村の首長らが参加。仲井真弘多知事は配備に反対しているが、「市民運動と行政実務の責任者としての行動は少し違う」として、大会を欠席した。　

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の決議
　朝日新聞　－　2012年9月9日（日）17:16

　我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。

　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６０００件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

　１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

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オスプレイ、米市街地に緊急着陸 機体から発煙

2012年9月8日（土）

　沖縄に配備され日本全国で訓練を計画しているオスプレイが米国で

又またトラブルに見舞われた。

　現地時間の一昨日（日本時間で昨日）市街地に緊急着陸したと云う。

【オスプレイは、ことし４月にアフリカのモロッコで、６月にはアメリカ南部フロリダ州で墜落事故が起きているほか、７月には、今回と同じノースカロライナ州で機体のトラブルから民間の空港に緊急着陸しています。】（NHK　9/8）

　何と７月にも緊急着陸しているとのこと。

　日本への配備は絶対に認められない！


　　オスプレイ緊急着陸 米南部の市街地　けが人や損傷なし

　　　　　(共同通信) 2012年9月8日（土）09:05


　　米でオスプレイ緊急着陸 普天間配備と同型機、反発必至

　　６日、米南部ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸した
　　新型輸送機オスプレイを調べる海兵隊員ら（ＡＰ＝共同）
　　　　　　共同通信　－ 2012年9月8日（土）11:18

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オスプレイ、米市街地に緊急着陸　機体から発煙の情報も
　(朝日新聞) - 2012年9月8日（土）10:04　

　沖縄県に配備予定の米海兵隊の新型輸送機オスプレイＭＶ２２が６日、米ノースカロライナ州の海兵隊基地に近い市街地に緊急着陸していたことが分かった。地元メディアが報じた。緊急着陸によるけが人はなく、機体も損傷していないという。海兵隊が原因を調べている。

　現地からの報道によると、オスプレイが緊急着陸したのは、拠点とする米軍ニューリバー飛行場に近い教会の裏手の空き地。海兵隊の広報担当者は、緊急着陸を求める複数の警告灯がついたことから、操縦士が付近の広い場所に着陸したと説明しているという。

　現場付近で複数の住民が、オスプレイから煙が出ているのを目撃しており、海兵隊は、機体からの液漏れが原因で煙が出た可能性があると話している。オスプレイは現地時間の７日夕（日本時間８日朝）の時点でも着陸現場に駐機しており、立ち入りは制限されているという。オスプレイは、修理が終わり次第、ニューリバー飛行場に戻るとみられる。

オスプレイ、市街地に緊急着陸＝機体から煙、燃料漏れか―米
　(時事通信) - 2012年9月8日（土）09:41　

　【ワシントン時事】
　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが６日、ノースカロライナ州ジャクソンビル市内の空き地に緊急着陸していたことが７日、分かった。負傷者はなかった。地元からの報道によると、着陸当時、機体から煙が出ていたとの複数の目撃証言があり、燃料漏れが原因ではないかとの見方が浮上している。

　同機が緊急着陸したのは、所属するニューリバー海兵隊基地から北東約５キロにある教会の裏手の空き地。海兵隊によると、速やかに帰投するよう求める操縦席の警告灯がともったが、操縦士が安全を優先して緊急着陸を選択したという。

　ＭＶ２２は沖縄県への配備が予定されている。

米 オスプレイが市街地に緊急着陸
　NHK　－　2012年9月8日（土） 7時42分　

　沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備が計画されている最新型輸送機、オスプレイが、６日、アメリカ国内の基地の近くの市街地に緊急に着陸していたことが分かりました。

　アメリカ海兵隊によりますと、南部、ノースカロライナ州にある海兵隊のニューリバー基地に所属するＭＶ２２オスプレイが、６日、基地からおよそ５キロ離れた市街地に緊急に着陸したということです。
　海兵隊では、何らかのトラブルが起き、「予防的な措置」として着陸したとしています。
　着陸した場所は、レストランや教会の裏の空き地で、けが人や機体への損傷はなく現在、海兵隊で原因を調べています。
　オスプレイは、ことし４月にアフリカのモロッコで、６月にはアメリカ南部フロリダ州で墜落事故が起きているほか、７月には、今回と同じノースカロライナ州で機体のトラブルから民間の空港に緊急着陸しています。

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【原発ゼロ社会／期限を切って実現目指せ】 河北新報 9/7 社説

2012年9月7日（金）

　政府は、国民世論に押されて（選挙乗り切り対策であることは明瞭ではあるが）

取り敢えず、『脱原発』の方向は打ち出したようである。

　しかし、その『脱原発』の工程表は具体的ではない期限の定めの無いもの。

事実上、『無期延期』のようなものである。

　先だっては、金曜日の官邸デモの代表者と形ばかりの『話し合いの場』を

持ったが、大飯原発の停止を求めた人たちに対してほぼ「ゼロ回答」。

　「原発ゼロ」の回答ならば、大きな前進だったが、「原発ゼロ」の要求に

対して、労組の賃上げ交渉風に言えば「ゼロ回答」だった訳で、可能な限り

「脱原発」ではなくて、「可能な限り原発再稼働」と云うのが今回の方針！

　いつも紹介してる河北新報は、

　　　【原発ゼロ社会／期限を切って実現目指せ】

　　　　と見出しを掲げて社説を書いている。



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原発ゼロ社会／期限を切って実現目指せ
　河北新報　【社説】　－　2012年09月07日金曜日　

　原子力発電をこれからどうすべきか、国の検討作業が大詰めを迎えている。

　閣僚で構成するエネルギー・環境会議では、原発ゼロの社会を目指す方向になっている。福島第１原発事故後、「脱原発依存」を決めた民主党政権にとって、取りあえず政策の一貫性は保たれる。

　ただ、達成の目標年次を示さず、漠然と原発ゼロだけを決めようとする意見もある。それで果たして、脱原子力社会に本気で取り組んでいけるのか。
　「脱原発」と一口で言っても、実現は容易なことではない。社会のさまざまな分野で変革が求められる。
　目標年次を設けるかどうかによって、国民や企業への浸透度、協力の度合いはかなり異なってくるだろう。できるだけ早く脱原子力の設計図を描き、多少の幅はあるにせよ各分野で期限を切って取り組むのが最も望ましい進め方のはずだ。

　原発は現在、全国に５０基ある。１９９０年以前に運転を始めたのは３２基あり、それらは２０３０年時点で稼働から４０年になる。民主党政権の「原則４０年で廃炉」のルールを適用すれば、１８年後には約６割の原発は運転をやめることになる。
　もちろん新規建設や現在の敷地内での増設があれば、事情は違ってくる。原発ゼロを目指すためには最低限、運転期間に上限を設け、新増設を断念することが必要だ。
　福島第１原発事故の反省に立つなら、地震や津波の危険性も重要な判断材料になる。原子炉直下に活断層がある可能性を指摘されている原発もある。危険性が高ければ、４０年にこだわらず廃炉にするのが筋だ。

　これから仮に再稼働の検討が必要になるケースでも、もちろん安全性の徹底追求が欠かせない。今までと同レベルの安全基準による再稼働はあり得ない。
　全国の原発は今後、厳しい条件を課して次第に減らすのが現実的な手順になるのだろうが、期限を設けて計画的に実行していかないと、実現が怪しくなりかねない。
　当然、代替電源が必要になるが、太陽光や風力などの新エネルギーは無論、既存の発電所も含め計画的に需給バランスを取らなければならない。家庭や企業の節電も不可欠になる。

　いずれも急に求めてもやれることは限られてしまう。だが、年単位で準備期間を置けばそれなりの効果が期待できるはずだ。
　巨大な発電所を集中立地する時代が過ぎ去ったことも、原発事故の教訓の一つとして受け止めなければならない。
　脱原子力社会のキーワードは「小規模・分散」。発電と同時に温水を供給できるようなシステムを実現し、地域で利用する仕組みになる。どの燃料にするかは、地域の特性に応じて考えればいい。

　脱原発の準備には膨大な投資と時間がかかるだろうが、それは持続可能な社会を築くための前向きな経費だ。決して無駄なコストではない。

　　河北新報　【社説】　－　2012年09月07日金曜日

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ニセ１級建築士 さらには長谷工で耐震偽装による多量の構造計算NG物件が販売！

2012年9月4日（火）

　私が「管理建築士」として勤務している会社にも、２ヶ月ほど前に

「所属建築士の資格再確認」 と 「法定講習の受講状況」

を確認する御案内が国土交通省から来た。

　当社の所属建築士は、私一人だけなので、私の一級建築士免許状と

法定講習（一級建築士および管理建築士）の受講確認番号を返答した。

　この「所属建築士の資格再確認」は、従来から行われていたものではなく、

今年になって初めて実施されたようである。

　その背景が、この２・３日改めてニュースになっている、偽造免許状の

横行であったようだ。

　現在はどうかは知らないが、私が一級建築士免許を取ったおよそ25年前

には、紙の免許状で、登録もおそらくコンピューターではなく帳簿で実施

されていたのだろう。

　そのうえ、定期講習はもちろんのこと「更新制度」さえもなかったので、

既に百歳を越したような、いわゆる『幽霊建築士』も大勢居たのも確かだ。

　定期講習により、建築士が実在することと、一定のスキルを維持している

ことが確認できるようになったのは、つい数年前のこと。

　おそらく、この制度が浸透する中で、免許が登録されていない、いわゆる

ニセ建築士が発見暴露されてきたのだろう。

　定期法定講習は、講義を聞くだけではなく、終了テストがあり、この得点が

一定基準に達しないと講習未履修となり、建築士として仕事ができなくなる。

　幸い私は、「管理建築士講習」も「一級建築士」も９割以上の得点であった。





　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　という訳で、この数日の「ニセ建築士」絡みのニュースを引用して掲載します。


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ニセ１級建築士、新たに９人　うち２人は住宅設計
　(朝日新聞) - 2012年9月4日（火）23:12

　１級建築士の免許偽造が相次いで発覚している問題で、国土交通省は４日、新たに１級建築士と偽っていた９人を公表した。大手住宅メーカーでアパート設計に関わっていたり、他の資格を取得するために１級建築士と偽っていたりしたという。いずれも建築士法違反の疑いがある。

　国交省によると、アパートや住宅の設計などに関わっていたのが判明しているのは、神奈川県厚木市の「積水ハウス神奈川シャーメゾン支店」に所属していた石井和久氏（５２）と、宇都宮市の「テクノホーム」に所属していた加藤稔氏（６４）の２人。手がけた物件数は約９００件で、今のところ耐震性などに問題のある物件は確認されていないという。

　ほかの７人のうち、元建設会社員ら４人は、建設業法上の監理技術者や、耐震診断・耐震改修技術者の資格を取得するため、１級建築士と偽っていたという。　

１級建築士詐称、新たに９人＝２人が９００物件関与―国交省
　(時事通信) - 2012年9月4日（火）19:48

　免許証の写しを偽造し、無資格者らが１級建築士を詐称している問題で、国土交通省は４日、北海道や愛知県などで新たに男性９人の成り済ましが判明したと発表した。２人は２級建築士で、７人は無資格という。

　無資格のうち２人は神奈川、栃木両県などの計約９００物件の建築に関与したことも分かり、国交省は自治体に安全性を確認するよう要請した。　

ニセ建築士 ７５０件余の確認申請
　NHK　－　2012年9月4日 20時53分　

　大手住宅メーカー、積水ハウスの神奈川県内の事務所に勤めていた男性社員が、在職中に一級建築士と偽って７５０余りの建物の建築確認申請などを行っていたことが分かり、神奈川県は、建築士法違反の疑いがあるとして調査しています。

免許証を偽造していたのは、積水ハウスの神奈川県厚木市中町の支店にある一級建築士事務所に勤務していた５０代の男性の元社員です。
神奈川県によりますと、元社員は平成１４年７月までの６年間、建築士の資格がないのに一級建築士と偽り、会社が関わった神奈川県内の合わせて７５８のアパートや住宅について、建築確認申請などを行っていたということです。
ほとんどの物件は申請に資格が必要でしたが、ことし２月、免許の登録を行っている機関から指摘されるまで偽造は見過ごされていました。
県の聞き取りに対して、元社員は「会社から一級建築士事務所の管理建築士になれといわれ、資格が必要だったため免許証を偽造してしまった」と話しているということです。
積水ハウスは、県に対して元社員が関わった建物はいずれも設計は本社の別の社員が担当し、安全性に問題はないと説明しているということです。
神奈川県は、建物の安全性に問題がないか改めて調べるとともに、元社員について建築士法違反の疑いがあるとして調査しています。
　

建築士免許偽造:積水ハウス社員ら新たに９人判明
　毎日新聞　2012年09月04日　21時02分（最終更新　09月05日　00時27分　

　１級建築士の免許証偽造が相次いで発覚している問題で、国土交通省は４日、８都道県で新たに９人の偽造が判明したと発表した。このうち大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市）の社員（８月懲戒解雇）ら２人は計約９００件のアパートや戸建て住宅の設計に携わっていた。同社は建築士法違反容疑などで刑事告発する方針。

　国交省によると、設計したのは神奈川県厚木市の同社事務所に勤務していた石井和久・元社員（５２）と宇都宮市の「テクノホーム１級建築士事務所」の加藤稔・元社員（６４）＝３月懲戒解雇。

　同省や神奈川県によると、石井元社員は入社（８９年１月）や事務所の建築士の責任者である管理建築士就任（９６年８月）の際、偽造した免許証や写しを会社に提出し、資格があるように偽装。９６年８月～０２年７月に管理建築士として、神奈川県や東京都、静岡県内の低層アパートや戸建て住宅７６２件を設計した。

　０２年以降は子会社に出向していたが、今年２月に定期講習修了後の手続きで不正が発覚。建築関係の資格を一つも持っておらず、県の調査には「資格を持っている方が有利だと思った」と話しているという。

　同県などが建物の安全確認を進めているが、ほとんどが鉄骨造りの賃貸アパートで設計自体は社内共通のため、安全性に大きな問題はないとみられる。積水ハウスも全物件を調査した結果、耐震性などに問題はないとしている。

　同社は「管理体制が不十分だった。再発防止に取り組む」とコメントした。

　一方、加藤元社員は９６年４月に入社し、９９年から今年３月まで栃木、埼玉の両県や東京都内の戸建てやアパート計約１５０件の設計に携わった。「１級建築士に合格している」と言い張っているが、テクノホームは刑事告発する方針。

　他の７人は東京都や北海道、群馬、埼玉、愛知、長崎の各県の建築士事務所や建設会社などにいた７０～４４歳の男性。入社や工事現場の監督責任者の資格を取る際などに偽造した免許証の写しを提出していた。【桐野耕一、松倉佑輔】

長谷工社長ら業務停止処分　０７年発覚の耐震偽装
　(朝日新聞) - 2012年9月6日（木）22:38　

　国土交通省は６日、１級建築士２０人の懲戒処分を公表した。横浜市で建設中だったマンションで２００７年に耐震偽装が発覚した藤建事務所（埼玉県八潮市、０９年に廃業）の遠藤孝１級建築士のほか、遠藤建築士に構造計算を依頼したマンション建設最大手、長谷工コーポレーションの大栗育夫社長らが処分を受けた。

　同省によると、遠藤建築士は００～０７年、埼玉、千葉、神奈川の３県で計９件のマンションの構造設計を偽装。コンピューターの数値計算で「ＮＧ」と出たところに「ＯＫ」の文字を張り付けたり、数値を改ざんしたりしていた。このうち８件は長谷工からの発注だった。

　同社によると、現在社長の大栗氏、執行役員の横川英夫氏、長谷工リフォーム社長の三井啓太郎氏の３人は、長谷工の設計責任者であるエンジニアリング事業部長として、１級建築士の立場で遠藤建築士に構造計算などを依頼。建築確認の申請書類に署名、押印していた。　

遠藤孝１級建築士ら処分＝構造計算書偽造問題―国交省
　(時事通信) - 2012年9月6日（木）18:27　

　遠藤孝１級建築士が建物の耐震強度を示す「構造計算書」を偽造した問題で、国土交通省は６日、同建築士を１年間の業務停止にするなど計５人を懲戒処分したと発表した。処分は８月３０日付で業務停止は２０１３年１月１日から。

　「長谷工コーポレーション」の設計責任者だった大栗育夫社長ら４人は業務停止６カ月などとされた。同社などは遠藤建築士に構造計算書の作成を外注しており、同省に「チェックはしたが見抜けなかった」と説明している。

　国交省によると、遠藤建築士は００年９月～０７年６月、埼玉、千葉、神奈川３県のマンション９物件で、建設に必要な構造計算書を偽造。壁や柱の強度が弱く「ＮＧ」となっていたのに、「ＯＫ」に書き換えるなどして依頼主に渡した。

　国交省は９物件の耐震性には問題がないとしている。遠藤建築士は他の物件にも関わったが、十分な証拠がそろわなかったなどとして、処分の対象としなかった。　

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マスメディアに“ちやほや”される 『維新の会』 今こそ本質を暴くべき！

2012年9月5日（水）

　河北新報が今日の社説で、『大阪維新の会』の政策にひと言申した！　

　　エライ！

　まぁ、批判としては不充分だが、致し方ないところか？！

　その社説とは直接関係はないが、維新の会の本質も見え始め、

ほころびがそろそろ露呈しそうだ。

　ブログや『顔の本』『つぶやき』サイトを活用して多くの人々に

広げてゆく必要がある。

　維新の会は、政党要件を満たして来る総選挙を戦えるようにするために

自民党崩れでも民主党崩れでもその他の小党崩れでも取り敢えず取り込み

選挙で圧倒的議席を獲得したいようだ。

　しかし、候補者のレベルがイタダケナイ！

　まぁ、予想されたことではあるが、お笑い芸人を頼みにしたり、

そこここの首長経験者に依頼したりと、人材不足も甚だしい。

　維新の会の人材不足の底が割れたという処。

　また、けしからんことに坂本龍馬の【舟中八策】にあやかった名称を

勝手に使用して【維新八策】となる方向性が全く異なるものを出した。

　坂本龍馬氏本人も子孫も居ないことを『幸い』に使っている。

　坂本龍馬ファンの私などは頭に来ている！

　さて、河北新報の社説を以下に引用する。

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大阪維新の会／橋下人気だけでは不十分
　河北新報　－　2012年09月05日水曜日　

　「娘一人に婿八人」と言うべきか。擦り寄ってくる婿候補を値踏みし、しかも公開で本命を選ぼうというのだから、したたかさも相当なものだ。

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選での国政進出に向け、存在感を増している。既成政党が二の足を踏むような大胆な公約を打ち上げ、無党派層に浸透している。
　政党化してできるだけ多くの当選者を出し、「第三極」以上の勢力を結集、政界再編のキーマンたらんとしている。

　スピード感は同会を押し上げる原動力となっているが、民主党マニフェスト（政権公約）が破綻に追い込まれたのは、戦略性が欠けていたからだ。現時点で、有権者への判断材料は不足していると言わざるを得ない。

　維新の会は新党結成を目指し、９日に大阪市で公開討論会を開く。民主党の松野頼久元官房副長官ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員５人が離党し、新党に合流する見通しだ。

　その時点で政党要件を満たすことから、衆院選候補者の公募に踏み切り、全国規模で擁立を図る。５人が参加する超党派の「道州制型統治機構研究会」を中心に、合流する現職国会議員はさらに増える見込みだ。

　維新の会が掲げる次期衆院選公約「維新八策」は（１）衆院定数半減（２）首相公選制導入（３）参院廃止－など、現職議員にとって相当に高いハードルとなる内容が含まれている。

　それにもかかわらず合流が相次ぐのは、維新の会に対する高い支持率があるからだ。
　共同通信社の直近の世論調査によると、同会の国政進出に「期待する」と答えた人は６０．２％に上った。比例代表の投票先でも１７．６％に伸び、民主党を抜いて２位につけた。

　既成政党を抵抗勢力に見立て、激語で改革姿勢をアピールする。関西圏で沸騰した橋下人気は全国に波及しつつある。懸案だった「大阪都」構想を後押しする新法が今国会で成立したことで、橋下氏は「決定できる」政治家としての資質を印象づけることにも成功した。

　党利党略ばかりの「決められない政治」に飽き飽きしている有権者が、維新の会に文字通り維新を期待していることは明らかだ。

　橋下氏は「八策」を踏み絵に政界再編を仕掛ける。だが、現職以外の候補者は急造とならざるを得ず、能力は未知数だ。橋下氏は市長職にとどまるとしており、その場合、誰が「チルドレン」を統率するのか。

　八策は古いシステムや制度を捨て去る「グレートリセット」だ。実現には憲法改正を伴うアジェンダ（政策課題）も多い。
　一気呵成（いっきかせい）が橋下氏の政治スタイルだが、難易度の高い改革であればこそ「熟議」が求められるのが民主政治である。数値目標や達成時期などを明示した工程表を早期に示してほしい。

　東日本大震災からの復興への言及がないことにも疑問が残る。国政を目指すなら「関西にとって東北は遠い」では困る。

2012年09月05日水曜日

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プロ野球選手会、ＷＢＣ参加へ スポンサー権に替わる財源を確保

2012年9月4日（火）

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日本、ＷＢＣに出場へ！スポンサー権に替わる財源を確保
　(夕刊フジ) - 2012年9月4日（火）17:06　

　来年３月に開催される第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に不参加を表明していた日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）が参加容認に転じる可能性が高くなった。４日に再協議を行い、最終的な結論を詰める。日本代表「侍ジャパン」の事業部局が日本野球機構（ＮＰＢ）内に設置されることになり、要求してきたスポンサー権に替わる財源が確保できる見込みとなったことから、歩み寄ることになった。

　選手会は、大リーグ側とのＷＢＣ収益金の分配比率が不公平であるとして、今年７月の臨時大会で不参加を正式に決議。昨年１２月にＷＢＣ参加を表明したＮＰＢ側と折衝を続けてきた。

　選手会の不参加表明を受けてＮＰＢ側は日本代表を常設することで利益確保を図ることを決め、今年８月にＷＢＣ運営会社（ＷＢＣＩ）と協議。日本代表スポンサーが大会名称や大会ロゴを使わないことを条件に独自の活動ができることなどを、ＷＢＣＩに確認した。

　これにより、ＮＰＢの内部に日本代表「侍ジャパン」に特化したビジネスを展開する事業部局を設置することが可能となった。グッズ販売、年間２度の国際試合、テレビ放映権などで４年４０億円を超える収益が見込めるため、選手会が要求するスポンサー権に替わる財源確保の条件が整うかたちになった。

　選手会は一定の譲歩が得られたと判断し態度を軟化。再協議を行った上で新井会長が、ＷＢＣへの参加を決断するものとみられる。

日本、ＷＢＣ参加＝選手会が方針転換
　(時事通信) - 2012年9月4日（火）18:41　

　日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）は４日、来春の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に参加する方針を決め、発表した。選手会は同日、大阪市内で会合を開いてＷＢＣ参加問題を再協議。７月の臨時大会で、日本からのスポンサー料やグッズ販売権を全てＷＢＣ主催者が握るなど収益構造が不公平として決議した不参加を撤回した。

　この問題で日本野球機構（ＮＰＢ）は、８月中旬にＷＢＣ主催者側と再交渉。日本代表のスポンサー料やグッズ販売権が限定的ながら日本側にあることを確認した。こうした経緯を背景に、選手会側が方針を転換した。

　甲子園球場内で記者会見した新井会長は「主張していたことがおおむね実現した。日本でのライセンスを（主催者の）米大リーグ側が認めてくれたこと、それをＮＰＢが構築すると約束してくれたことの二つが、決断の理由」と語った。

　今後は、プロ野球の加藤良三コミッショナーに一任されている日本代表チーム「侍ジャパン」の監督が選考され、第１回からの３連覇が懸かるチームが編成される。　　

プロ野球選手会、ＷＢＣ参加へ…不参加決議撤回
　(読売新聞) - 2012年9月4日（火）18:48　

　来年３月に開催予定の野球の国際大会「第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」について、労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神タイガース）は４日、７月の臨時大会での不参加決議を撤回し、ＷＢＣに参加する方針を決定した。

　プロ野球１２球団は、昨年１２月のオーナー会議で参加を表明しており、プロ野球日本代表「侍ジャパン」が３連覇をかけてＷＢＣに出場することが決まった。

　選手会は、ＷＢＣ参加チームにスポンサー権や関連グッズの販売権などが認められないのは不公平だとして不参加を決議していたが、８月にニューヨークで行われた日本野球機構（ＮＰＢ）と大会主催者との再交渉で大会ロゴを使用しなければＷＢＣ期間中でも日本代表のスポンサー権が認められたことや、ＮＰＢがその権利を活用するために事業担当の専門部局設置を決めたことなどを評価した。　

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竹島領有権 「江戸時代に確立」 と 玄葉外相

2012年9月3日（月）

　竹島および尖閣列島の領有権に対する政府の対応は今更の感が強くする。

なんで、中国や韓国が歴史的経緯を無視して領有権を主張するのか？！

　島根県の竹島に何故韓国の警備隊が常駐しているのか？

沖縄県の尖閣列島に日本人が上陸することが何故できないのか？

　結局のところ、数十年に亘ってほったからしにしてきたからではないのか？！

　東京都が尖閣列島を買い取ると言った時にには極めて違和感があった。

　何故、日本の領土であり、日本人が所有権を登記している日本の島を

東京都が買い取るのか？　おかしいではないか？

　今は、それを政府が買い取ると言っている。　ますます可笑しい。

竹島は、江戸時代から日本が実効支配していると玄葉外相が言ったそうだ。

それも今さらの話だろう。

　尖閣列島は、中国政府が公式に発行した地図でも、元は日本の領土である旨

明記されていた。それを日中が国交を回復した７０年代頃から中国領だと

言い始めたらしい。

　国交回復交渉では当然領土問題も話されたはず。　どうなっているのか？

　日本政府は歴史的事実も積極的に主張して道理を通すべきである。

　決して“勇ましい”軍事的手段や威圧によるべきではない。


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竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調
(読売新聞) - 2012年9月3日（月）21:35

　玄葉外相は３日のＴＢＳラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「（日本は）江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、１９５２年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。

　また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方針で、ＩＣＪに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。

　玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。

【インタビュー】竹島問題で韓国への対抗措置を検討
　＝玄葉外相
　ウォール・ストリート・ジャーナル　－　2012年9月3日（月）10:00　

　玄葉光一郎外相は30日、日韓双方が領有権を主張し両国関係の緊張がここ数十年になく高まった竹島の問題について、解決に向け国際司法裁判所に共同提訴するよう求めた日本側の提案を韓国政府が正式に拒否したことを厳しく抗議し、さらなる対抗措置を講じる構えを示唆した。

　玄葉外相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、韓国が実効支配している竹島の領有権を主張するために日本政府は「さまざまなオプション」を検討しており、「領土問題で総合措置を取っていく」との意向を示した。そのうえで、「文化、人的交流、経済にどこまで広げるかというのは韓国側の対応を見ながら考えたい」と語った。

　日本は中国とも尖閣諸島をめぐる対立を抱えているが、玄葉外相は中国との経済関係を促進するために今後も緊張の緩和に努めると表明し、韓国に対する厳しい態度と一線を画した。

　韓国との竹島問題については、日本の主張を国際的に明確にするために、国際司法裁判所に単独で提訴する可能性も検討していると述べた。また、学校教育などを通して国民に領土問題の歴史をより詳しく教え、これら地域が日本の領土であるという世論形成を目指すことも選択肢の１つとした。

　玄葉外相は、日本の子供たちに対する領土問題についての教育は「控えめにされてきた」が、反対に戦争の歴史は「相対的に学校教育の中で取り上げられてきた」との見方を示した。

　韓国と中国は長年にわたって、日本が教科書で第2次世界大戦時の侵略行為を曖昧にしているとの強い不満を表明しており、玄葉外相の発言はこれに相反する意見と言える。

　北朝鮮に関しては、金正恩氏が新たに指導者の座に就いたことで、同国の核ミサイル開発など包括的な問題の解決に向けて「機会の扉は少し開いてきたのではないか」と語った。日本と北朝鮮は今週、中国の北京で4年ぶりとなる政府間協議を開いており、第2次世界大戦末期や終戦直後に現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還について協議している。

　竹島問題に関しては、韓国政府の今後の対応に応じてさらなる対抗措置を決定するとの意向を明らかにした。日本政府は今月初旬に韓国の李明博大統領が竹島（韓国名は独島、国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれている）に上陸したことを受けて、予定されていた二国間会談を中止し、韓国国債の購入を凍結するなどの経済的措置を講じる方針を検討している。

　また、「領土の問題については長く時間がかかることは間違いない」とし、「新しい日韓関係の在り方の1つかもしれない」との見方を示した。しかし、韓国とは経済の相互依存関係も深いことを挙げ、今後の政権に影響を与えないよう解決に向けて努力するとした。韓国では李大統領の5年間の任期満了に伴う大統領選挙が12月に控えている。

　一方、中国との対立に関しては、中国が経済的にも軍事的にも著しく拡大していることで日本は守勢に追い込まれており、玄葉外相も韓国に対する姿勢とは明らかに異なる対応をみせた。日本は2年前に尖閣諸島をめぐって中国と激しく対立したが、野田佳彦首相はここ最近の緊張の高まりに概して冷静に対応している。尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国と台湾も領有権を主張している。

　玄葉外相は、日中関係が両国にとって「大事な関係」なため、悪い影響を与えるのは「双方とも望んでいないと思う」と述べ、「中国の発展も日本にとってチャンス」との考えを示した。

　また、日本は中国との自由貿易協定の締結を望んでおり、5月の合意に従って日中韓3カ国の自由貿易協定に係る交渉を年内に開始することを目指すとした。

　中国との緊張は、韓国との対立激化とほぼ同時期に香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことで高まった。活動家はすぐに逮捕され、強制送還されたが、これを中国当局が激しく非難し、同国で日本に対する抗議活動が広まった。今週には、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が北京市内で襲われる事件が起きた。

　玄葉外相は外交上のいさかいが大きな紛争に発展するリスクを認めながらも、尖閣諸島をめぐって「軍事衝突をするような事態になるとは思っていない」と述べた。また、首脳間や外交当局間で必要に応じて意思疎通を行える状況を作るなどして、軍事衝突を「未然に防止することがまず大切」との考えを示した。

　日本はロシアとの間でも領土問題を抱えているが、玄葉外相は第2次世界大戦敗戦後にロシアが支配した北方四島をめぐる対立を打開することで、日本はロシアとより強固な関係を構築していく意向であることを強調した。

　そのうえで、ロシアと日本を取り巻く「戦略環境はこれまでと違う」と述べ、台頭する中国への対応に向けて協力すべきとの考えを示唆した。日本とロシアは9月上旬にロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で今年2度目となる首脳会談の開催を予定している。

記者: Yuka Hayashi、Mitsuru Obe

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玄海原発訴訟原告団 主催の講演会

2012年9月2日（日）

昨夜開催された講演会の様子をご紹介します。

題して

【「チェルノブイリ・ドイツ・福島」～真実を求めて】

第１部：弁護団による福島現地調査報告

第２部：セバスティアン・ブフルーキバイル氏講演会







　福岡市民会館小ホールにほぼ満席の盛況でした。

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　弁護団の現地調査では、年換算数十ミリシーベルトという一般の人の

年間許容被曝量の何十倍もの放射能レベルが各地で計測されたが、

大人も子どももマスクさえ付けることなく当たり前に生活している。

　避難地に新しく張られた芝生さえ、数十ミリシーベルトもあり、去年の爆発

以降も多量の放射性物質が撒き散らされ降り注いでいることが解る。

　そういう状態の地域に避難地から帰宅している人も多いようだ。

政府の嘘の情報による誤った指導で多くの人々が多量の被曝を今もしている。

　一方で、子どもを持つ母親を中心に避難地から被災地に帰らないという

選択をしている人々も少なくないとのこと。

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　ドイツの原子力学者・セバスティアン氏の公演は、『原子力村』は

日本独自の構造ではなく、世界中で蔓延している状況であったことを

解らせてくれた。

　当ブログでも以前書いたことがある「IAEAは国際原子力村だ」との指摘は

そのとおりであることが解った。

　チェルノブイリでもIAEAの学者を中心に、幼児に発生した甲状腺ガンは

チェルノブイリ原発のみの原因ではないという『有力な学者』の『レポート』

が力を発揮し、赤十字までこの見解を採用したのだという。

　セバスティアン氏が公演で示した各種グラフは、チェルノブイリ原発事故が

発生した1986年を境に各種の疾病が数年を掛けて激増していることを示した。

　また、甲状腺ガンは幼児を中心に発生すると云う情報は誤りであり、

青年や大人にも同様に1990年頃から急増したことも示された。

　何故、子どもだけに影響すると云ったのかを確認すると、大人まで広げると

保証費用が莫大になるからと云う財政的事情だったらしい。

　膨大な資料をパワーポイント数十枚で説明されたが後は省略。

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当ブログの　「IAEAは国際原子力村だ」　関連記事

IAEA　が　『国際原子力村』　であることを実証！
　2012-01-31 17:56:22 　

班目・原子力安全委員長の『優柔不断』　と　右往左往
　2012-03-19 23:45:52 　

ＩＡＥＡによるストレステスト　に　「国民の信頼得られず」　と批判
　2012-01-27 19:15:52 　


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東京電力が家庭向け電気料金値上げ 一方でLNGを法外な高価格で系列から購入！

2012年9月1日（土）

　今日は、『防災の日』　関東大震災が起こった日である。

　そういう記念すべき日に、東京電力は家庭向け電気料金を上げる！

東電、１日から値上げ　家庭や小規模事務所など、平均８・４６％
　(産経新聞) - 2012年9月1日（土）07:57


　　　（産経新聞　 - 2012年9月1日付け　Web記事より）

　原発に代わる火力発電の燃料代がひとつの要因だとしているようだが、

その燃料代は、関連会社をトンネルにして法外に高い価格で購入し、

原発より金が掛かると云う論拠にして、一方でボロ儲けを上げる構造。

　その法外に高い価格で燃料を購入する費用を結局消費者に転嫁している

という訳でボロ儲けのツケは結局消費者が負担している。

　詳しくは、【あんくるトム工房】　のブログに掲載されている。


　　　（新聞記事画像は、【あんくるトム工房】8月28日付けより）

　こういうボロ儲け構造をそのままにして、値上げとはとんでもないことだし、

これを認可した政府の責任も問われる。

　枝野大臣は「しっかり調べた上で、値段を下げることが可能なら

下げるように指導したい」と言っていたが、ポーズだけだった。



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東電、１日から値上げ　家庭や小規模事務所など、平均８・４６％
　(産経新聞) - 2012年9月1日（土）07:57　

　東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８・４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５・１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。

　値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検針日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。

　値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９・１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。

　さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の負担金、燃料価格の変動を自動転嫁する「燃料費調整額」が使用量に応じて上乗せされる。その額は「標準世帯」でそれぞれ６３円と１５３円で、９月の実際の請求額は旧料金より５７５円上昇し、７５４８円となる。

　東電は、３年後には元の料金に戻す方針。だが、前提となる平成２５年度からの柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ、追加値上げが実施される可能性もある。

電気料金、１日から値上げ＝家庭向け、８．４６％―東電
　(時事通信) - 2012年8月31日（金）16:37　

　東京電力は９月１日から家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。料金体系を抜本的に見直す値上げは３２年ぶり。原発停止で火力発電用の燃料費が増大していることに対応する。ただ来年４月以降を見込む柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が実現しなければ、再度の値上げに追い込まれる可能性もある。

　東電の広瀬直己社長は３１日、値上げを前に談話を発表し、「料金メニューやサービスの多様化を進めるとともに、厳しい経営合理化にグループの総力を挙げる」と理解を求めた。

　電気料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月改定されている。これも加味した９月からの新料金は、３０アンペア契約で毎月の使用量が２９０キロワット時の平均的な家庭の場合、８月より４．８％高い７５４８円となる見込み。電気を多く使う家庭ほど負担増は大きく、６０アンペア契約で使用量が５４０キロワット時の場合は９．８％高い１万５８０６円となる。
　

　
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