JUNSKY blog 2015

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大飯4号 定期検査入りで 再び日本全国の原発全て停止へ!

2013-08-16 22:33:01 | 政治
2013年8月16日(金)

 去年の今日・8月16日当ブログ記事は、

【大飯4号機営業運転再開 このままズルズルと動かすつもりか!?】

    でした。 

 そして、きのう・おととい新聞記事を『賑わした』のは、来月9月15日で、

その再稼働した大飯原発も定期検査で停止し、再び日本全国で原発が全て

停止することになると云うニュースでした。

 観測史上最高の気温を連日更新しているという状況でありながら、

九州電力でも東京電力でも「電気が足りない」という危機的状況には

なっていません。

 もちろん、国民の節電の徹底や企業での自家発電の普及などの努力の結果

でもありますが、結果としては電力不足で“BlackOut”と云う電力会社の

喧伝は、原発再稼働のためのヤクザばりの『脅し文句』に過ぎなかったことが

明白になった訳です。

 関西電力は、「大飯原発を再稼働させたから電気がようやく足りている」

と言いたいのでしょうが、首都圏を抱えた全国最大の東京電力が原発無しで

足りているのですから、火力や水力をフルに使えば関西電力も足りている

はずです。

 何しろ、福島原発に見られるように、原発はひと度事故を起こせば人知の

及ばない、制御不能で汚染物質の垂れ流しを絶対防げない危険な施設です。

 全ての原発を直ちに停止し、安全な廃炉に向けて全知全能を傾けるべき

なのです!

     *****************

1年2カ月ぶり「原発ゼロ」へ 大飯4号機定検入り申請
 (産経新聞) - 2013年8月15日(木)07:57
 

9月15日、原発「ゼロ」に=大飯4号、定期検査入り
 ―原子力規制委に申請・関電

 (時事通信) - 2013年8月14日(水)22:03
 

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1年2カ月ぶり「原発ゼロ」へ 大飯4号機定検入り申請
 (産経新聞) - 2013年8月15日(木)07:57
 

 関西電力は14日、大飯原子力発電所4号機(福井県)について、9月15日に定期検査(定検)に入るとする申請書を原子力規制委員会に提出した。3号機については、すでに9月2日に定検入りすると申請しており、4号機の定検入りとともに、国内の稼働原発は約1年2カ月ぶりにゼロとなる。

 原発の営業運転開始から13カ月以内に定検に入ることを定める原子炉等規制法に基づく申請。国内の原発は、東京電力福島第1原発事故の影響ですべて停止していたが、大飯3号機は平成24年8月3日、4号機は同16日にそれぞれ営業運転を再開した。規制委は今年7月、原発の新規制基準の施行を前に、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」と判断、9月の定検までの運転継続を認めた経緯がある。

 関電は、定検終了後の大飯3、4号機の再稼働に向け、すでに規制委に安全審査を申請。ただ、大飯は敷地内の破砕帯が活断層かどうかについて、規制委の有識者会合で見解がまとまるまで安全審査は保留されている。19日に再開する会合の進展次第では審査開始が遅れることも予想され、定検後すみやかに再稼働できるかは不透明だ。 



9月15日、原発「ゼロ」に=大飯4号、定期検査入り
 ―原子力規制委に申請・関電

 (時事通信) - 2013年8月14日(水)22:03
 

 関西電力は14日、国内で唯一稼働中の大飯原発4号機(福井県おおい町)について、9月15日からの定期検査を原子力規制委員会に申請した。3号機は既に9月2日からの定期検査を申請済みで、4号機が停止する同15日以降、再び国内の稼働原発はゼロになる。

 全国の原発が停止するのは、2012年5月に北海道電力泊原発3号機(北海道)が定期検査のため停止して以来。   



大飯4号機営業運転再開 このままズルズルと動かすつもりか!?
2012年8月16日(木)*******************************************   (左のアイコンをクリックして            ...



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残業手当を払わずに無制限に働かせる労働法令改悪!

2013-08-15 18:01:46 | 政治
2013年8月15日(木)

 昨日の日経新聞の記事ですが、政府が日本を代表するような大企業に対して、

幾ら残業しても残業手当を支払う必要のない制度の導入を促したと云う。

 労働法令で、「1日8時間、週40時間が上限」となっている労働時間の規定に

当てはまらない職種を新たにつくる方針、とのこと。



 数年前に導入しようとしたが、労働界を始め多くのマスメディアも

「残業代ゼロ法案」などの呼称で反対の論陣を張った、ホワイトカラー・

エグゼンプション法案(WE法案)の仕切り直しであるが、今回は評判の悪かった

「WE法案」と云う言い方はせずに、法体系の変更なしに、こっそり大企業に

試行させようと云う戦術である。

 いわば、労働版ナチスの手口で憲法や労働基準法を改正しないまま、運用面で

労働法令を骨抜きにしようとする『手口』らしい。



 この日経新聞の記事の関連記事ですが、アベノミクスで景気が回復し雇用も

改善していると云うが、その実態は非正規労働の一層の拡大でしかないことを

明確にしていた。この調査は政府機関が行なったもので公的な数値。



 ざっと5千万人の3分の1が非正規だと言われてきたが、非正規の比率は

もっと拡大し、全雇用者 5,198万人の 36%以上であるとの調査結果である。



 そんな非正規労働を拡大する大企業に対して、法人税の大減税と投資減税を

実施して助けようというのが、アベノミクスの『真骨頂』

 それも、「消費増税に伴う経済活動への悪影響を和らげる狙い」を口実の

一つとされているのには呆れる。



法人税率下げ 競争力 投資減税と並行議論
 政府・与党、課税対象拡大も検討

 日本経済新聞 - 2013/8/14付 朝刊



 経済活動への悪影響を懸念するのなら、消費増税を止めるべきである。

そして、法人減税ではなく、適切な累進課税で負担能力のある大企業こそ

税負担を分相応にするべきである。

 やることが全く反対である。



課長級から勤務柔軟に 政府、時間規制に特例
 年収800万円超 トヨタや三菱重に打診

 日本経済新聞 - 2013/8/14 2:02
 

週40時間の労働規制に特例 政府検討
 トヨタ、三菱重工など導入へ

 (フジサンケイビジネスアイ) - 2013年8月15日(木)08:21


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課長級から勤務柔軟に 政府、時間規制に特例
 年収800万円超 トヨタや三菱重に打診

 日本経済新聞 - 2013/8/14 2:02
 

  政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。 



週40時間の労働規制に特例 政府検討
 トヨタ、三菱重工など導入へ

 (フジサンケイビジネスアイ) - 2013年8月15日(木)08:21
 

 一定水準以上の収入がある会社員を対象に、政府が週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験的な導入を検討していることが14日、分かった。

 年収800万円を超えるような課長級以上の社員を想定しており、一部の大企業で特例的に認める方針。経済産業省によるとトヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているといい、仕事の繁閑に応じた柔軟な働き方の実現による生産性向上を狙っている。

 規制除外制度の適用を受ける社員は、労働基準法で定められている時間外労働に対する残業代が支払われないほか、休日や深夜勤務の割り増しなどもなくなる。その代わり、仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を決めることができるようになる。例えば、繁忙期に休日返上で集中的に働き、閑散期にはまとまった休みをとるといった働き方が可能になるとみられる。自宅勤務の活用が進むことも見込まれる。

 政府は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な取り組みを進める企業に規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込み、それを活用して労働時間規制の適用除外の実験導入を行う。法案の成立後、制度導入を希望する企業からの申請を受け付け、早ければ2014年度にも実施する見通しだ。 



法人税率下げ 競争力 投資減税と並行議論
 政府・与党、課税対象拡大も検討

 日本経済新聞 - 2013/8/14付 朝刊
 

 
 政府・与党は安倍晋三首相が法人税の実効税率引き下げの検討を指示したことを受け、設備投資への減税と合わせた議論に入る。消費増税に伴う経済活動への悪影響を和らげる狙いに加え、日本企業の国際競争力に配慮を示す意図も浮かぶ。実効税率を下げるには地方税の軽減が重要な論点になる半面、課税対象の拡大など財源の手当ても課題になる見通しだ。 



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  以下のニュースは、上の記事とは少し内容が違いますが・・・

サラリーマンに「限定正社員」制度は朗報か
 (プレジデントオンライン) - 2013年7月30日(火)11:20

 円安・株高の「アベノミクス」に浮かれている間に多様な働き方の名のもと、正社員の解雇規制の緩和に向けた動きが進んでいる。気づいたときには後の祭りになりかねない。

円安・株高が始まった昨年11月14日から半年目の5月14日。為替相場は半年前に比べて21円安の101円、日経平均株価は70%高の1万4758円の値をつけたこの日、霞が関の合同庁舎4号館共用第4特別会議室ではちょっとした異変が起きていた。

政府の規制改革会議の雇用ワーキング・グループ(座長=鶴光太郎慶應義塾大学大学院商学研究科教授)は最終報告書をとりまとめる予定であったが、関係官庁の厚生労働省の立ち入りを禁じたのだ。

証言するのは民主党衆議院議員の山井和則氏(元厚労省政務官)だ。

「翌日の朝、今回はなぜ入れてもらえなかったのかと聞くと、厚労省の幹部は入れたら情報が漏れるからと言われたそうです。それを聞いて私はピンときました。厚労省は『限定正社員制度』を導入しようとしていますが、田村(憲久)厚労大臣は『多様な働き方を実現するための制度であり、解雇をしやすくするための制度ではない』と言っていました。ところが規制改革会議は限定正社員の制度化にあたって解雇ルールを見直そうと巻き返しを図っている」

規制改革会議は民間の委員で構成する安倍晋三総理大臣の諮問機関。規制改革担当の主務大臣は稲田朋美行革相であり、厚労大臣はメンバーに入っていない。ということはここで決まった雇用制度改革は厚労省を素通りし、総理大臣への答申を経て閣議決定され、政府の方針となる。

実は世の中が安倍総理の賃上げ要請によるボーナスアップや円安・株高バブルに浮かれている頃、政府内ではアベノミクスと連動する形でサラリーマンの解雇規制の緩和に向けた動きが着々と進行していたのだ。最初に口火を切ったのは産業競争力会議が3月15日に提出したペーパー(長谷川閑史・武田薬品工業社長)だった。その内容は解雇規制の緩和を前面に押し出したものだった。

<現状では大企業が人材を抱え込み、「人材の過剰在庫」が顕在化している。大企業で活躍の機会を得られなくても、他の会社に移動すれば活躍できるという人材も少なからずいるはずであり、「牛後となるより鶏口となれ」という意識改革の下、人材の流動化が不可欠である。現行規制の下で企業は、雇用調整に関して「数量調整」よりも「価格調整」(賃金の抑制・低下と非正規雇用の活用)に頼らざるをえなかった。より雇用しやすく、かつ能力はあり自らの意志で積極的に動く人を後押しする政策を進めるべきである>

積極的に動く人を後押しし、人材の流動化を促すと唱えるが、その狙いは「数量調整」、つまり解雇をしやすくすることにあることは明らか。具体的には「雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法に規定する」ことを提案。これは企業が再就職支援金を労働者に支払うことを条件に解雇できることを法制化するというものだ。



では法律をどのように変えようとしているのか。その前に現行の解雇規制の中身をおさらいしておこう。1つは労働契約法の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」(第16条)という規定だ。だが、これだけではわかりにくい。客観的に合理的理由とは何かを示すもう1つの根拠となっているのが最高裁判所の判例だ。判例では整理解雇をする場合、(1)経営上の必要性があるか、(2)解雇回避努力をしたか、(3)解雇対象者の人選は合理的かつ公正か、(4)労働組合または労働者と協議したか――の4つの要件をクリアすることを求めている。

  続きは PRESIDENT 2013年7月1日号 へ 



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Nスペ 【自衛隊と憲法 日米の攻防】 の録画を見ました  中々の力作

2013-08-14 12:42:14 | 憲法
2013年8月14日(水)

 録画しておいた 8月11日(日)放送の NHKスペシャル

 【自衛隊と憲法 日米の攻防】
 

   を、盆休み中の今日見ました。

  NHKスペシャル 【自衛隊と憲法 日米の攻防】 公式サイト


 今、焦眉の問題となっている 『集団的自衛権』 なるものが、

如何に欺瞞に満ちたものであるかが解る番組でした。

 そして、改憲を求めているのが、米軍と米国であることも明白になりました。

これだけの証拠資料と証言を収集したNHK取材班の努力に敬意を表します。

 それにしても、アメリカの元日本駐在大使や米軍関係者のあからさまな『証言』

には唖然とします。 日本を未だに米国の属国と考えていてそれが当然という

前提で、何を憚る事もなくリアルに証言しています。

 また、イラクに派遣された際の司令官であった自衛官の日記(業務記録)も

そのまま紹介されていました。

 NHKが紹介した範囲で、この日記を見る限り、政府文官(小泉総理他)よりも

武官(軍人)である自衛隊幹部の方が、よほど「憲法9条」を念頭に置いていて、

米軍の軍事行動に巻き込まれないように注意を払っていたことが解ります。

 バグダッドのような紛争地帯ではなく、サマワで給水などの住民支援活動を

行うことになったのも、自衛隊幹部の進言によるものであったとのこと。

 (なお、私は全貌を知りませんので、NHK報道の範囲での判断ですが・・・)

 1時間におよぶこの番組の最後に、キャスターが自衛官の慰霊碑の前に立ち

演習や災害派遣で亡くなった自衛官は1800人以上居るが、戦闘行為で戦死した

自衛官は一人も居ない、ことが強調されていました。

 NHKは言えなかったかも知れませんが、これが憲法第9条の大きな成果であった

ことは言うに及びません。

 いま、この憲法を『自主憲法制定』の口実で(最近はこれもトーンダウン気味)

『戦争できる憲法』に改悪しようとしたり、それができない間はナチスの手口に

見習って、「日本国憲法」をなし崩し的に骨抜きにしようと云う動きが実行

されつつあります。

 それは、このブログでも毎日紹介していますので繰り返しませんが、本当に

危険な事態が着々と進行中です。

 NHKのこの番組は、そのような中では勇気のある取り組みだと言えるでしょう。

このNHK取材班の活動を、反故にしないようにするためには、国民がリアルな世界と

Web や SNS で声を上げてゆかなければなりません。 


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  NHKスペシャル 【自衛隊と憲法 日米の攻防】 公式サイト 

初回放送:総合2013年8月11日(日) 午後9時00分~9時58分 再放送未定

 発足から60年になる自衛隊。いま、日米で自衛隊をめぐる機密資料が相次いで公開されている。

 アメリカでは、1991年の湾岸戦争や1993年の北朝鮮ミサイル危機の際の国務省や国防総省の記録が見つかった。冷戦後の混沌とした国際情勢の中、アメリカが自衛隊をどう利用しようとしたのか、その思惑が見えてくる。

 機密資料が語るのは、現行憲法のもので自衛隊をどこまで“運用”するのかという、いまに直結する課題である。番組では、新資料と当時者の証言から、自衛隊をめぐる知られざる“攻防”を見つめる。



@動画 より 番組映像

Daily Motion より 番組映像



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集団的自衛権、憲法解釈変更に含み 安倍内閣が答弁書

2013-08-13 21:51:58 | 憲法
2013年8月13日(火)

 このブログで何度も書いているが、ナチスの手口を活かした

憲法を棚上げにする自民党の戦略は、実践面で着々と進んでいる。

 先だっての内閣法制局長官の首を『言いなりになる人』にすげ替えたのに

続いて、『集団的自衛権』について 「憲法解釈変更」を実行する構え。

集団的自衛権、憲法解釈変更に含み 安倍内閣が答弁書
 (朝日新聞) - 2013年8月13日(火)19:13


集団的自衛権、解釈変更を示唆…政府答弁書
 (読売新聞) - 2013年8月13日(火)21:38


憲法解釈は慎重に=米国向けミサイルの迎撃困難―政府答弁書
 (時事通信) - 2013年8月13日(火)16:00


 朝日新聞掲載の【阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答】の中で、

阪田氏は、次のように語っている。 

 国際法上、集団的自衛権の行使と国連による集団安全保障措置への参加を超える武力の行使はすべて違法とされている。
 従って日本は国際法上、適法な戦争は全部できる国になるということだ。 



阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答
 (朝日新聞) - 2013年8月9日(金)05:10


内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判
 (朝日新聞) - 2013年8月9日(金)05:10


 極めて恐ろしいファシズム・ナチズム・大日本帝国への道が拓かれようとしている。


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集団的自衛権、解釈変更を示唆…政府答弁書
 (読売新聞) - 2013年8月13日(火)21:38

 政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しについて、「(有識者による)懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を決定した。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論を踏まえ、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する可能性を示唆したものだ。民主党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。

 山本庸幸前内閣法制局長官が同局第一部長だった2007年に「(政府による憲法解釈は)慎重でなければならない」と国会で答弁したことについては、「現在も考え方に変わりはない」と強調した。 



憲法解釈は慎重に=米国向けミサイルの迎撃困難―政府答弁書
 (時事通信) - 2013年8月13日(火)16:00

 政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈は論理的な追求の結果であり、慎重に取り扱わなければならないとする答弁書を決定した。山本庸幸前内閣法制局長官が同局第一部長だった2007年、国会でこうした答弁をしているが、答弁書は「現在もこのような考え方に変わりはない」と強調した。民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。

 また、社民党の福島瑞穂前党首が別の質問主意書で政府見解を変更した代表的事案をただしたのに対し、答弁書は憲法66条が規定する文民について、自衛官が含まれるとの解釈を1965年に含まれないと改めた例を挙げた。

 政府の有識者懇談会は2008年にまとめた提言で、米国へ向かう可能性のあるミサイルの迎撃を、集団的自衛権行使が許される対象とした。これに関し、両答弁書は日本の現在のミサイル防衛システムで、高々度を高速度で飛行する弾道ミサイルを迎撃することは「技術的に極めて困難」と断定。「第三国の防衛のために用いられることはない」ため、集団的自衛権の問題も生じないとした。 



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1985年 日航ジャンボ機が墜落した「御巣鷹の尾根」 慰霊祭
2012年8月13日(月) 日本航空・植木社長  「採算を確保しながら安全のための投資をしていきたい」     ***************** 今年も「御巣鷹の...






 


安倍首相 「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で

2013-08-12 23:23:09 | 政治
2013年8月12日(月)

 米軍ヘリが沖縄で墜落して以来、岩国に置かれたままのオスプレイの

沖縄配備を一時延期するとお茶を濁していたが、結局僅か1週間で解除。

今日、9機が一斉に岩国を飛び立ち、沖縄・普天間基地に配備された

とのこと。 全く『属国』日本の国民を馬鹿にした態度だ。



 さて、安倍総理は地元・山口で、「憲法改正は私の使命」 と強く述べた

らしい。 

 この『憲法改正』は、「自主憲法の制定」とか言っていたことがあったが、

実際には、日本の独立を確実にする文字通り「自主的な」憲法を目指すもの

では、皆目無くて、米軍がますます日本で勝手気儘に活動できるようにし、

『集団的自衛権』の名目で、米軍が世界中で起こす戦争に参加することを

保証するための『改正』であり、「自主独立」どころか、一層の属国化を

確実にするためのものである。

 その憲法改正(条文改正のみではなく、事実上の反故ないし骨抜きも含む)

が自らの使命(ミッション)であると地元・山口で安倍総理は語った。

 中東に派遣された自衛隊員の命を護ったのは「憲法9条」である。

 歴代の内閣法制局長官が、「『集団的自衛権』の行使は許されない」と

答弁していた根拠も「憲法9条」である。

 内閣法制局長官をお気に入りに入れ替えることによって、まずは

「憲法9条」の理念を改めて否定し、続いて国会での多数を得て、ナチスの

ように「民主的に」「憲法9条」『改正』を実現しようと云う訳だ。

 このような流れを許すわけには行かない!


憲法改正は「歴史的使命」=安倍首相、地元会合で表明
 (時事通信) - 2013年8月12日(月)21:35

 安倍晋三首相は12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年12月の就任後初めて。

 首相は参院選での自民党大勝を受けた先月22日の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と、時間をかけて合意形成を目指す考えを強調。その後も、憲法問題では慎重な発言が目立っていた。世論や公明党の反応を意識しているためとみられるが、12日は地元での「身内」の会合とあって踏み込んだようだ。 


改憲「私の歴史的使命」…首相として初の墓参り
 (読売新聞) - 2013年8月12日(月)22:44
 

 安倍首相は12日、山口県長門市で開かれた地元後援者との会合で、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だと思っている」とあいさつし、首相在任中の改憲に向けた決意を改めて表明した。

 夏休み中の首相は、同日、就任以来3度目の「お国入り」を果たし、長門市内で父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。首相としての墓参りは、第1次政権も含め、この日が初めて。首相は昭恵夫人とともに線香を上げると、約10秒間、墓前に手を合わせた。

 この後、長門市役所前の歓迎式典に出席した首相は、「私はまだ志を果たしたわけではない。これからが正念場になる」と述べた。



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原水爆禁止2013年世界大会長崎の決議「長崎からのよびかけ」

2013-08-11 23:51:45 | 戦争と平和
2013年8月11日(日)

 こちらは、長崎市長の【長崎平和宣言】 とは、別の

【原水爆禁止2013年世界大会長崎】 の決議

 「長崎からのよびかけ」 です。


     しんぶん赤旗 2013年8月10日(土) より 引用

  8月9日の閉会総会で採択された原水爆禁止2013年世界大会長崎の決議
  「長崎からのよびかけ」の全文は次の通りです。

 私の顔や手をよく見てください。よく見てください。世界の人々、そしてこれから生まれてくる人々、子どもたちに、私たちのようにこのような被爆者に、核兵器による死と苦しみをたとえ1人たりとも許してはならないのであります――

 (山口仙二 1982年第2回国連軍縮特別総会での演説より)

 アメリカによる長崎への原爆投下から68年がたちました。

 多くの被爆者が、自らの苦しみを通じて核兵器の残虐性を伝え、「核兵器をなくせ」と訴えつづけてきました。その声は世界に響きわたり、核兵器廃絶を求める世論と運動を築きあげてきました。

 いま各国政府の間に、核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める流れが急速にひろがっています。2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議の「核兵器のない世界」への合意の実行をせまる新たな動きです。

 被爆者とともに歩んできた私たちは、被爆の実相をさらにひろげ、この流れをいっそう強めて、「核兵器のない世界」への道を切り拓(ひら)く決意です。

 被爆70年であり、NPT再検討会議が開催される2015年にむけ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める世論と運動の巨大なうねりをつくりだしましょう。

 300万筆を超えてひろがる「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の運動を、地域ぐるみ、職場ぐるみの取りくみでさらに発展させましょう。秋の国連総会や来春のNPT再検討会議準備委員会などを節目として、国連本部に署名の山を積み上げましょう。ソーシャルメディアも活用し、平和行進などの多様な行動を草の根からひろげましょう。国連や諸国政府、平和市長会議をはじめとする自治体との共同を強めましょう。

 「原爆展」や被爆体験を語る集いなどの取りくみを強め、被爆の実相を広範な人びとに伝えましょう。原爆被害の過小評価を許さず、原爆症認定制度の抜本的改善と国家補償を求めて、被爆者への援護・連帯を強めましょう。被爆二世・三世とともに、被爆体験を若い世代へと継承する取りくみを発展させましょう。

 核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める共同声明への参加を拒否した日本政府への批判をひろげ、非核三原則の厳守とアメリカの「核の傘」からの離脱、被爆国にふさわしい役割の発揮を強く求めましょう。

 ヒロシマ・ナガサキをくり返すなの決意がこめられた憲法第9条を守り生かす運動を大きく発展させましょう。沖縄はじめ米軍基地の縮小・撤去を求める運動、集団的自衛権の行使など日米軍事同盟の強化に反対するたたかいをさらに強めましょう。軍事費の削減、福祉の向上、くらしと雇用の改善、地球環境保護などを求める人びととの連帯を大きくひろげましょう。

 「核の被害者をつくらせない」の願いをひとつに、原発の再稼働と輸出に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める運動との共同をいっそう強めましょう。核兵器と原発との危険な関係や放射線被害の実態について学び、知らせましょう。

 被爆者とともに、若い世代とともに、いまこそ「核兵器のない世界」の扉をひらきましょう。

 ノーモア・ナガサキ! ノーモア・ヒロシマ! ノーモア・ヒバクシャ!

 長崎を最後の被爆地に――

 2013年8月9日

 原水爆禁止2013年世界大会・長崎 



 

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安倍が『維新の顧問』を政府内に取り込み、橋下は安倍と協議を希望 ファシスト同盟

2013-08-11 00:34:17 | 政治
2013年8月11日(日)

 おとといの、当ブログで、

【ナチスの『手口』を見習い 「憲法の骨抜き」 着実に実行してます! 自民党】

を書き、その最後に自民と維新の『連携』に言及しましたが、

「橋下氏ブレーン」堺屋氏起用、首相の布石か
 (読売新聞) - 2013年8月9日(金)07:13


 今日は、この 『ファシスト同盟』 関係の記事を中心に紹介します。

 安倍内閣は、内閣官房参与と云う、いわば参謀役にファシスト政党『維新の会』

のブレーンであり、事実上『維新』創設の裏の立役者である堺屋太一氏を

招聘して、ファシスト橋下との連携を謀ろうとしています。

 この人事を、橋下徹は小躍りして喜んでいる風情。

橋下氏、堺屋内閣参与を歓迎「ものすごくうれしいし、心強い」
 (産経新聞) - 2013年8月9日(金)17:14


 これを受けて早速『維新の会』は、自民党と協議を要請したらしい。

維新、自民に協議要請へ  改憲国民投票や道州制 党勢立て直し狙う
 日本経済新聞 - 2013/8/10(土) 1:20
 

 戦前の「大政翼賛会」を思い起こさせる事態が急速に進行しています。

政権、維新との連携強化?=堺屋氏起用に臆測
 (時事通信) - 2013年8月10日(土)14:34


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「橋下氏ブレーン」堺屋氏起用、首相の布石か
 (読売新聞) - 2013年8月9日(金)07:13

 政府が作家の堺屋太一・元経済企画庁長官を内閣官房参与に起用した人事が、「日本維新の会との連携に向けた布石ではないか」との臆測を呼んでいる。

 堺屋氏は旧通産省出身で、維新の会の橋下共同代表(大阪市長)のブレーンとして知られ、大阪府と大阪市の特別顧問を務めている。菅官房長官は8日の記者会見で、起用の理由について「成長戦略を最優先とする安倍内閣に、極めて大事な助言をいただけると考えている」と語った。

 8日に安倍首相から辞令を受け取った堺屋氏は、「(首相と橋下氏をつなぐことは)あり得るが、今はそういう計画はない」と首相官邸で記者団に語った。政府関係者からは、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更に向け、「維新の会との『接着剤』の役割を期待されているのではないか」との見方が浮上している。
 



橋下氏、堺屋内閣参与を歓迎「ものすごくうれしいし、心強い」
 (産経新聞) - 2013年8月9日(金)17:14

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は9日、堺屋太一元経済企画庁長官が成長戦略担当の内閣官房参与に起用されたことについて「ものすごくうれしいし、心強い。維新と首相官邸が直結する重要な役割を担ってもらえる」と歓迎した。市役所で記者団の質問に答えた。堺屋氏は大阪府・市の特別顧問。橋下氏のブレーンとしても知られる。
 

 

政権、維新との連携強化?=堺屋氏起用に臆測
 (時事通信) - 2013年8月10日(土)14:34

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)のブレーンとして知られる堺屋太一元経済企画庁長官を内閣官房参与に起用した安倍政権の人事をめぐり、政界関係者からは「維新との連携強化を狙ったもの」との見方が出ている。維新は憲法改正や安全保障政策で安倍晋三首相と主張が重なる部分があり、堺屋氏を触媒に政権と維新が接近する可能性もささやかれている。

 人事を主導したのは、維新の橋下氏や松井一郎幹事長(大阪府知事)らと親交のある菅義偉官房長官。周囲には「堺屋氏の成長戦略は面白い」と語っている。

 大阪府、大阪市の特別顧問を務める堺屋氏は8日、首相からの辞令交付を受けた。堺屋氏はこの後、記者団に大阪市の道頓堀を巨大プールにする構想を披露。首相と橋下氏の橋渡し役を務める可能性については、「ないとは言えない」と思わせぶりだった。
 



維新、自民に協議要請へ  改憲国民投票や道州制 党勢立て直し狙う
 日本経済新聞 - 2013/8/10(土) 1:20

 日本維新の会は秋の臨時国会をにらみ、憲法改正のための国民投票法の改正や道州制の導入などで、自民党に協議を要請する方針を固めた。衆参両院で主導権を握る自民党と連携して改革の実績を重ね、党勢の立て直しにつなげたい考えだ。橋下徹共同代表(大阪市長)は首相官邸との連携に期待する。だが野党勢力の結集を目指す姿勢と矛盾しかねず、距離の取り方に苦悩している。

 維新は改憲姿勢を具体化するため、改憲手続きに必要な…

 

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昨日 長崎原爆犠牲者追悼祈念式典 長崎平和宣言

2013-08-10 01:15:58 | 戦争と平和
2013年8月10日(土)

 昨日は、別の記事を書いていて、紹介が一日遅れましたが、

長崎平和宣言を御紹介します。 たけむらブログ より引用。

 【広島平和宣言】は、ここをクリック

【平和祈念式・長崎市長の平和宣言】 全文

「被爆国の原点にかえれ」

  68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。
 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
 インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
 NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
 日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
  非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。

 核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。
 2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
 しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90%以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

 核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
 若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。
 あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。
 地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90%近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
 長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
 先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。
 原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

2013年(平成25年)8月9日
長崎市長 田上 富久



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ナチスの『手口』を見習い 「憲法の骨抜き」 着実に実行してます! 自民党

2013-08-09 23:51:08 | 政治
2013年8月9日(金)

 先だっての麻生副総理の「ナチスの手口を見習ったらどうか?」発言について、

多くのマスメディアは、その「発言内容」を取り上げて問題にしているようだが、

実際に自民党政治がそのように『着実に』進んでいることについては、無頓着

と云うか、気付いていないのか、知ってて知らんふりをしているのか・・・

 まぁ、本当は知っているのだが、自主的か政府の暗然たる圧力か?は別として

「報道管制」を行っているのであろうと思う。

 その『ナチスの『手口』を見習い 「憲法の骨抜き」 着実に実行してます!』

の証拠と云うか実態が、この数日に急速に表に出てきた。

 一つは御存知、政府・行政機関としては、憲法解釈の『最後の砦』であった、

内閣法制局長官の恣意的人事である。

 「集団的自衛権」の名目でアメリカが世界各地で行う戦争に自衛隊が参加する

ことを可能にし、今も骨抜きが行われている「憲法第9条」を根底から無視する

法体系を構築しようとするものである。 

ナチスの【全権委任法】の日本版である。

法制局長官に小松氏、閣議決定
 集団的自衛権の解釈変更加速

 (産経新聞) - 2013年8月8日(木)11:14


     ********************

 二つは、その集団的自衛権を実効のあるものにするために、日本版NSC

(国家安全保障会議)の発足を年内に前倒しすることにして、

内閣府の安全保障・危機管理担当審議官として現役自衛官(軍人)を任命し、

政府内部に文民ではない軍人を入れることである。

閣僚は文民でなければならないが、審議官クラスにはそういう規定はない?

そうだとしても、政府に軍人を入れることは、文民統制に反するものであり、

太平洋戦争に突入していった、あの時代を再現するものである。

 そういう意味でもナチスの『手口』を着々と打っていると言えるだろう。

尤も、ナチスに学んでのかどうかは知らないが、戦前の大日本帝国憲法下の

政府も、その帝国憲法さへ踏みにじり骨抜きにして軍人が政権を握り、あの

戦争の惨禍に突き進んでいったとも言えるのであり、現在の自民党政府の

やり口は、その再現であるとも言えるのである。

安保担当審議官に自衛隊幹部=日本版NSC、危機管理対応
 (時事通信) - 2013年8月9日(金)23:21


     ********************

 三つは、その独裁政府を守るために、旧・治安維持法に通じる「秘密保全法」

なるものを制定し、マスメディアはもちろん野党政治家の口を封じようと

しているのである。

 その上、非公開期限を更新という形で事実上無期限にする条項も入るらしい。

秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も
 毎日新聞 - 2013年8月9日(金)00:57


     **********************

 ついでに言えば、自民党はファシスト『維新の会』を手を結ぶための布石として

『維新の会』のブレーンである堺屋太一氏を内閣参与に招くことにしたと云う。

まさにファシスト『ナチス』の道を進もうとしている訳である!

「橋下氏ブレーン」堺屋氏起用、首相の布石か
 (読売新聞) - 2013年8月9日(金)07:13


     **********************

 
 今でさえ、この【専制支配の三本柱】が大手を振って歩き始めようとしている。

これに警鐘を乱打するマスメディアが殆ど無く、ただ単に「法案」審議中の

ニュースを流すだけなのは、「いつかきた道」を繰り返すものだ!

 当ブログは、微力ながら【(小さい)警鐘を乱打したい】と思う。


【関連記事】

日本版NSC前倒し発足へ 情報と戦略の官邸集約急ぐ
 msn産経ニュース - 2013.7.30 14:08


首相、危機対応で「空将補」を初起用 官邸の情報分析強化
 msn産経ニュース - 2013.8.9(金) 18:19


法制局長官に小松氏:集団的自衛権 首相、行使容認へ布石
 毎日新聞 - 2013年8月2日(金)23:06 


集団的自衛権行使へ 3つの“ハードル”
 (産経新聞) - 2013年8月6日(火)08:02


法制局長官に小松氏、閣議決定
 集団的自衛権の解釈変更加速

 (産経新聞) - 2013年8月8日(木)11:14


まるで“改憲クーデター”
 法制局長官の首すげかえ 集団的自衛権容認派を任命

 赤旗 - 2013年8月9日(金)


安倍改憲戦略と麻生発言の本質
 丸山 重威 (寄稿)

 赤旗 - 2013年8月9日(金)



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法制局長官に小松氏:集団的自衛権 首相、行使容認へ布石
 毎日新聞 - 2013年8月2日(金)23:06 
 

  安倍晋三首相が2日、集団的自衛権の行使容認派の小松一郎駐仏大使(62)を次の内閣法制局長官に充てる人事を固めたのは、集団的自衛権の行使容認に向け、「行使できない」との見解をとってきた内閣法制局の障害を取り除くためだ。首相は秋の臨時国会で行使容認を表明する検討に入っており、国会で憲法解釈を答弁する長官との食い違いを解消しておく必要があった。ただ長官人事は、憲法解釈が時の政権の恣意(しい)的な意向に左右されないという建前から慎重に扱われてきた経緯があり、与党内からも懸念が出ている。

 2日の会見で菅義偉官房長官は「(安倍政権の人事は)順送り人事ではない。適材適所を常に考えている」と述べ、「官邸主導」を自ら強調した。ただ、法制局長官の人事は、次長を昇進させることが慣例化しており「聖域」とみられていた。それだけに法制局勤務経験のない小松氏の起用は、これまでの官邸主導人事と比べても異例だ。

 小松氏は外務省国際法局長だった第1次安倍内閣で、国際法専門家として首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に深く関わった。政府関係者は「首相の本気度を示す人事だ」と指摘する。集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。

 ただ政府が来年の通常国会での提出を想定している国家安全保障基本法案など、行使容認の理論的な枠組みが固まる前に、容認を前提に人事面での手当てを先行させたことは強引という印象も与えかねない。

 公明党幹部は「法制局長官がどうというより、(法制局には)組織としての積み重ねがある」と首相の思惑先行の人事に不快感をあらわにした。同党には今回の人事で事前連絡はなかったという。行使容認に反対する公明党は今回の「電撃人事」で一気に警戒のレベルを上げている。

 毎日新聞が7月末に実施した世論調査では、集団的自衛権の行使容認は36%にとどまり、反対の51%を下回った。秋の臨時国会は成長戦略が主役。安全保障分野でも、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案の審議も想定されており、日程的にも余裕はない。

 一方、旧通産省出身の山本庸幸長官(63)は元外務次官だった竹内行夫氏の後任として、最高裁判事に転じる。【朝日弘行】  


 
法制局長官に小松氏、閣議決定
 集団的自衛権の解釈変更加速

 (産経新聞) - 2013年8月8日(木)11:14

 政府は8日午前の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定した。内閣法制局長官は内部から内閣法制次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた作業を加速させたい意向だ。発令は20日付。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、小松氏起用について「本人の人格、識見、能力を踏まえて適材適所で行っており、適任であると判断した。内閣法制局は内閣を直接補佐する機関なので内閣の責任においての人事だ」と述べた。

 小松氏は、第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈の見直しの必要性を指摘してきた。政府は今後、安保法制懇が議論を本格的に再開するのに合わせ、小松氏の起用で行使容認に向けた環境整備を進める方針だ。

 また、政府は退任する山本氏を最高裁判事に任命することも閣議決定した。

 【内閣法制局長官】

 小松 一郎氏(こまつ・いちろう)一橋大中退。昭和47年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、平成23年9月から駐仏兼アンドラ、モナコ大使。62歳。神奈川県出身。 



安保担当審議官に自衛隊幹部=日本版NSC、危機管理対応
 (時事通信) - 2013年8月9日(金)23:21
 

 政府は9日、内閣府の安全保障・危機管理担当審議官として長島純空将補(52)を充てる方針を固めた。発令は22日付。自衛隊制服組幹部の起用は異例で、首相官邸に常駐する。政府が年内の発足を目指す日本版NSC(国家安全保障会議)の準備に当たる。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や、沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、首相官邸の危機管理態勢を強化する狙いもあるとみられる。

 長島氏は、在ベルギー大使館防衛駐在官などを経て、防衛省情報本部情報官を務めていた。 



秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も
 毎日新聞 - 2013年8月9日(金)00:57
 

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持--の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年--の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持--の3分野で政府が「特別秘密」を指定

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明


 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】  



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関西地方に【緊急地震速報】 『過大評価』を陳謝したと云うが違和感あり

2013-08-08 23:57:58 | 事件・事故
2013年8月8日(木)

 私は第一報を聞き逃したのですが、気象庁は今日の午後5時頃

関西地方で大規模な地震が起こる可能性があるとの【緊急地震速報】を

発表しましたが、幸いなことに云わば『空振り』に終わったようです。

 これについて、気象庁は、『誤報』 をお詫びしたと言いますが、

お詫びしたり陳謝したりする問題では無いと私は思います。

 予期なく大地震が発生して、犠牲者が出たのなら兎も角、実際には

感知できる地震は起こらなっかのは、幸いであると言うべきところ。

この場では、「より精度を上げるように研鑽を積みます」と云う程度の

解説で良く、お詫びする必要は全くないと思います。

 『誤報』を殊更(ことさら)『大問題』であるかのように騒ぎ立てる

マスメディアの体質にも怒りを覚えます。

 新幹線をはじめ多くの交通機関が安全を図って停止したのは当然のことで、

止めていないで最大速度で走行中に本当に地震が襲ってきたらどうなっていた

ことでしょうか?

 安全側に働くのは結構な話であって、危険性を指摘されながら対策を放置し

あの収束の見通しのない世界最大の福島原発事故を起こした東京電力の対応に

対比すれば、一時的に新幹線等が止まることなど全く問題ではありません。


 責任者が深々としたお辞儀をして謝罪しているのは、どうかと思います。

    ******************

気象庁が認める「緊急地震速報」の限界とは?
 (gooニュース×THE PAGE) - 2013年8月8日(木)17:38
 

 8日午後4時56分ごろ、奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報が出ました。結果、大きな揺れは観測されず、同庁では誤報として調査を進めています。原因について、正確なところは調査結果を待たなければいけませんが、気象庁は運用にあたって、同速報の限界を認めています。

 気象庁が認めている限界とはどういうものなのでしょうか? 気象庁は以下の4点を挙げています。

(1)時間的な限界
・時間的な限界として、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒~数十秒となり、震源に近いところでは、速報の発表が強い揺れの到達に間に合わない場合があります。

(2)誤報の可能性
・1観測点のデータを使っている段階ではノイズなどにより速報を発表する可能性があります。(事故や落雷、機器の障害なども含む)

(3)地震規模などの推定の限界
・特に大規模な地震に対して推定精度の限界があります。(地下の断層の破壊の途中に速報を発表=断層の大きさと位置が未確定に)
・大規模な地震及び複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合に、地震規模などを的確に推定できないことがあります。

(4)震度予測の課題
・統計的な距離減衰式による震度予測の制度や、表層地盤における増幅予測に限界があります。

過去の誤報の事例

 過去には次のような誤報の事例がありました。

 2009年8月25日には、千葉県沖で地震が起きた際、地震計から過大な揺れのデータが送信されたため、誤って緊急地震速報が発表されました。これは地震計のソフトの改修ミスが原因でした。

 東日本大震災以降の2011年には、地震活動が活発になり、違う場所でほぼ同時に発生した地震を1つの地震として処理してしまうなど、緊急地震速報が適切に発表できませんでした。



「関西で震度7」と誤報=緊急地震速報
 新幹線一時停車―地震計トラブル・気象庁

 (時事通信) - 2013年8月8日(木)21:50
 

 気象庁は8日午後4時56分、奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の揺れが起きるとの緊急地震速報を発表した。しかし、実際には予測した地震は起きず、誤報と判明。同庁は直前の小さな揺れと、地震計の信号トラブルが重なったことが原因とみて調査を始めた。

 緊急地震速報を受け、JR東海は小田原―新大阪間で、JR西日本は新大阪―新岩国間でそれぞれ新幹線の運行を一時停止。午後5時15分までに全線で運転を再開した。緊急地震速報はこれまでも誤報があったが、今回は過去最多の34都府県が対象になった。

 気象庁によると、8日午後4時56分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があった。地震の規模(マグニチュード)は2.3と推定され震度1以上の揺れはなかったが、その18.5秒後、三重県沖の海底に設置された地震計で信号が途切れるトラブルが発生。実際には地震が起きていないのに、地面が1センチ動く揺れがあったと判定された。

 気象庁のシステムは、この二つの情報に基づき、奈良県を震源とするマグニチュード7.8の地震が起きたと誤って判断し、緊急地震速報を出した。

 問題の地震計は8日午前3時ごろから数回と、午後4時43分ごろから10回程度、信号が途切れる不具合が続いていた。信号の途切れだけでは地震発生と判定されないが、和歌山県の地震が偶然重なったことで誤報につながったという。気象庁は、信号の不具合を的確に把握する仕組みを作るなど、システムの改善を急ぐ。

 記者会見した気象庁の橋田俊彦地震火山部長は「交通機関や多くの人に大変な迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝した。  


 
気象庁「予想は過大、肝に銘じておわび」 震度7誤速報
 (産経新聞) - 2013年8月8日(木)21:48
 

 気象庁は8日夕、奈良県と大阪府で震度6弱から7程度の揺れを予想し、関東甲信から九州までの広範囲に緊急地震速報を発表したが、震度1以上の体に感じる揺れを観測した場所はなかった。気象庁の橋田俊彦地震火山部長らは同日会見し、「予想は過大で、広範囲でご迷惑をかけた。誤報を深く肝に銘じておわびし、再発防止に務める」と謝罪した。

 気象庁によると、和歌山県北部で午後4時56分、地震の揺れを検知。マグニチュード(M)が最大7・8と予想して速報を発表したが、実際にはMは2・3だった。

 気象庁は誤報の原因について、地震発生と同じタイミングで、三重県沖約60キロに設置した海底地震計に電気信号が一時的に途切れる不具合が発生したためと説明。「揺れが震源から約170キロ離れた三重県沖まで到達した」との誤ったデータを震度予想の計算に含めたという。

 この結果、奈良県、大阪府南部・北部で震度6弱から7程度の揺れが発生すると速報したほか、東京都でも震度3から4程度が予想されると発表した。

 橋田部長は会見で「速報への信頼を損ね申し訳ない。ただ、身を守ってもらための情報なので、速報を発表した場合は引き続き身の安全を確保してもらいたい」と話した。

 緊急地震速報は、2地点以上の地震計で揺れを観測し、震度5弱以上の揺れが予測される地域と、震度4が予測される地域に発表される。平成19年の運用開始以降、今回を含めこれまでに137回発表しており、観測した震度が2以下だった地震は33回目だという。 



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福島第一原発 汚染水:1日300トン流出 資源エネルギー庁試算

2013-08-07 23:24:15 | 政治
2013年8月7日(水)

 放射能で汚染された地下水(汚染水)が海に流出している可能性を

指摘されながらも、東京電力が一貫して否定してきた『汚染水流出』

 経済産業省資源エネルギー庁は今日(2013/8/7)、少なくとも1日300トン

の汚染水が福島第1原発から海洋に流出しているとの試算結果を発表

しました。

 それによると、

【1~4号機周辺に地下水は1日1000トン流れ込み、このうち400トンが破損した原子炉建屋に流入している。残りの600トンのうち300トンは、護岸付近の地中にあるトレンチ(配管などが通る地下トンネル)から内部に残る高濃度汚染水が何らかの原因で外部に漏れ、地下水が接触して汚染、流出していると分析している。】
   毎日新聞 - 2013年8月7日(水)20:59

 先日の、産経新聞などの報道では、流出した可能性のある放射性トリチウムは

40兆ベクレルだと云うことですから、膨大な量で有ることは間違いない。

 しかし、東京電力自身では事態を把握できていない模様。 

トリチウム 海へ流出、最大40兆ベクレル 福島第1、東電が試算
 (産経新聞) - 2013年8月3日(土)08:05


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汚染水1日300トン海に 福島第一原発に国費投入へ
 (朝日新聞) - 2013年8月7日(水)21:44


汚染水:1日300トン流出 資源エネルギー庁試算
 毎日新聞 - 2013年8月7日(水)20:59
 

 福島第1原発から海洋に流出している汚染水が少なくとも1日300トン(ドラム缶1500本分)に上るとした初の試算。公表した経済産業省資源エネルギー庁は7日、港湾内の放射性物質濃度に目立った変化はないとして「外部の海洋に大きな汚染は見られない」としたが、2年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。

 試算によると、1~4号機周辺に地下水は1日1000トン流れ込み、このうち400トンが破損した原子炉建屋に流入している。残りの600トンのうち300トンは、護岸付近の地中にあるトレンチ(配管などが通る地下トンネル)から内部に残る高濃度汚染水が何らかの原因で外部に漏れ、地下水が接触して汚染、流出していると分析している。ただし、エネ庁は「東電が実施している水ガラス(水あめ状の薬剤)による地盤改良工事が完了すれば、海に漏れる汚染水は1日60トンまで減少できる」と見積もる。主な放射性物質は、トリチウム(三重水素)とストロンチウム90とみられる。

 試算の根拠について、エネ庁は「東電が護岸3カ所で各1日100トンの地下水をくみ上げると海洋流出は防げるとしているため」とあいまいだ。残る300トンの行方は不明で「最悪の場合、汚染水として海へ流出していることは否定できない」としている。

 一方、東電は7日、流出対策として準備を進めていた、護岸付近での地下水のくみ上げを9日から始めると発表した。くみ上げ量は、地盤改良工事が終わる来年9月までに約4万トンに上る。地上タンクで保管しなければならないが、タンクは既に飽和状態で、汚染水の保管計画への影響は必至だ。政府と東電が6月に公表した、1~3号機の溶けた核燃料の取り出し開始目標を前倒しし2020年度上半期までとした廃炉工程表への影響も懸念されるが、「現時点では(廃炉とは)別の工事と見ている」と否定した。【鳥井真平、野田武】



汚染水くみ上げ9日開始=海側を緊急掘削―エネ庁「流出300トン」・福島第1
 - (時事通信) - 2013年8月7日(水)21:47
 

 東京電力福島第1原発から放射能汚染水が専用港に流出している問題で、東電は7日、1、2号機取水口間の護岸に深さ2.5メートルの穴を1本堀り始めたと発表した。流出対策として地下を薬剤で固めて流れをせき止めた結果、陸側で水位が上昇していることに対応した緊急工事。9日から、汚染された地下水をポンプでくみ上げる。

 さらに、護岸に平行して深さ4.6メートルの穴を約2メートル間隔で27~28本掘削し、来週半ばから地下水をくみ上げ始める予定。回収した水は地上の仮設タンクにためた後、タービン建屋地下にたまっている汚染水に合流させ、浄化処理に回す計画。

 東電は1、2号機取水口間から最大で1日約100トン程度の汚染水が流出していると仮定し、対策を進めている。 
 



ストロンチウムなど47倍に上昇、福島第一の観測井戸
 (朝日新聞) - goo ニュース


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大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」  学術会議が時期尚早と提言

2013-08-06 23:44:28 | 政治
2013年8月6日(火)

 東北の北上山地と九州の背振山地域で、誘致合戦を行っている

「国際リニアコライダー(ILC)」について、誘致の前提となっている

「日本学術会議の承認」 に関して、学術会議は、意思表示をした模様。

 それによると、学術会議の判断は、

【今後数年かけて調査検討すべきだとの見解を大筋でまとめた】とのこと。



ILC日本建設「数年検討」
 =予算、人員確保に問題―学術会議

 (時事通信) - 2013年8月6日(火)19:58
 

 次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を日本が中心になって建設する意義があるかについて、文部科学省から審議を依頼された日本学術会議の検討委員会は6日、今後数年かけて調査検討すべきだとの見解を大筋でまとめた。

 非公開の会合後、記者会見した家泰弘委員長(東京大教授)は「ゴーサインを出すには不確定要素がある」と指摘。「国の財政が厳しい中、基礎研究に巨額の予算をかける理解が得られるか。他の学術分野に影響する懸念もある。建設に必要な1000人規模の研究者・技術者を確保する見通しもはっきりしない」と説明した。

 ILCは国際的な物理学者グループが建設を計画。岩手、宮城両県の北上山地と福岡、佐賀両県の脊振山地が候補地に挙がっている。この検討委員会の結論にかかわらず、8月後半に選考結果が発表される見込み。

 学術会議は9月末にも文科省に審議結果を回答し、同省が建設の可否を判断する。
 



リニアコライダー:検討委員会「誘致は時期尚早」
 毎日新聞 - 2013年8月6日(火)20:40
 


 宇宙誕生の謎に迫る超大型加速器「国際リニアコライダー」(ILC)の建設を日本に誘致するかどうかについて、日本学術会議の検討委員会は6日、誘致は時期尚早とする見解を大筋でまとめた。巨額の建設費や、世界中から研究者の参加を見込める保証がないなど課題が多く、数年かけて調査した後に判断すべきだとした。

 非公開の会合後、取材に応じた委員長の家泰弘・東京大物性研究所教授が明らかにした。最終見解を12日の次回会合で示す予定。

 ILCは日米欧の科学者が進める計画で、欧州合同原子核研究所(CERN)の加速器の後継とされる。建設費は10年間で約8300億円に上り、日本の負担は半額程度となる見込み。岩手・宮城両県と佐賀・福岡両県が誘致しているが、政府は誘致を決めておらず、文部科学省が同会議に検討を依頼している。

 この日の会合では、巨額投資に国民の賛同が得られるかや、建設に必要な1000人規模の加速器研究者の参加が保証されていないことなどが指摘された。この分野の日本の研究者は300人程度で、多くを海外から呼ぶ必要があるという。家委員長は「国民の理解を得るため、今後専門家以外も入れて検討する必要がある」と話した。【野田武】 




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第68回 「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」 海外からも列席

2013-08-06 19:11:12 | 戦争と平和
2013年8月6日(火)

 今朝8時から、広島平和公園において、第68回目になる

【原爆死没者慰霊式・平和祈念式】 が例年通り営まれ、

映画監督のオリバーストーンさんを初め、多くの海外代表も

参加して、原爆犠牲者を追悼し献花された。

 広島市長による平和宣言では、核兵器を「絶対悪」と位置づけ、

核抑止論の幻想を打破するよう、世界に訴えられた。

 私は、通勤途上のカーラジオで聴いていたが、世界の為政者に

鋭く呼びかけた以下の部分に感銘を覚えた。 

 世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。

 今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。 



 安倍総理も挨拶をしたが、言っていることと実際にやっていることの

ギャップをこれほど大きく感じられることは無く、白けた!

【関連記事】

「絶対悪」核兵器廃絶訴え=被爆者高齢化、支援充実求める―68回目原爆の日・広島
 (時事通信) - 2013年8月6日(火)09:32


広島68回目の原爆忌…平和宣言で「絶対悪」
 (読売新聞) - 2013年8月6日(火)14:19


核保有国代表も追悼=広島平和式典
 (時事通信) - 2013年8月6日(火)10:19


原爆の日:「核兵器は絶対悪」 広島市長が平和宣言
 (毎日新聞) - 2013年8月6日(火)10:11



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【平和祈念式・広島市長の平和宣言】 全文

  「あの日」から68年目の朝が巡ってきました。1945年8月6日午前8時15分、一発の原子爆弾によりその全てを消し去られた家族がいます。「無事、男の子を出産して、家族みんなで祝っているちょうどその時、原爆が炸裂(さくれつ)。無情にも喜びと希望が、新しい『生命(いのち)』とともに一瞬にして消え去ってしまいました」 幼くして家族を奪われ、辛うじて生き延びた原爆孤児がいます。苦難と孤独、病に耐えながら生き、生涯を通じ家族を持てず、孤老となった被爆者。「生きていてよかったと思うことは一度もなかった」と長年にわたる塗炭の苦しみを振り返り、深い傷跡は今も消えることはありません。

 生後8か月で被爆し、差別や偏見に苦しめられた女性もいます。その女性は結婚はしたものの1か月後、被爆者健康手帳を持っていることを知った途端、優しかった義母に「『あんたー、被爆しとるんねー、被爆した嫁はいらん、すぐ出て行けー』と離婚させられました」。放射線の恐怖は、時に、人間の醜さや残忍さを引き出し、謂(いわ)れのない風評によって、結婚や就職、出産という人生の節目節目で、多くの被爆者を苦しめてきました。

 無差別に罪もない多くの市民の命を奪い、人々の人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。原爆の地獄を知る被爆者は、その「絶対悪」に挑んできています。

 辛(つら)く厳しい境遇の中で、被爆者は、怒りや憎しみ、悲しみなど様々な感情と葛藤し続けてきました。後障害に苦しみ、「健康が欲しい。人並みの健康を下さい」と何度も涙する中で、自らが悲惨な体験をしたからこそ、ほかの誰も「私のような残酷な目にあわせてはならない」と考えるようになってきました。被爆当時14歳の男性は訴えます。「地球を愛し、人々を愛する気持ちを世界の人々が共有するならば戦争を避けることは決して夢ではない」 被爆者は平均年齢が78歳を超えた今も、平和への思いを訴え続け、世界の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。

 そのために、広島市は、平和市長会議を構成する5700を超える加盟都市とともに、国連や志を同じくするNGOなどと連携して、2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。

 世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。また、北東アジアの平和と安定を考えるとき、北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠です。

 今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。そして、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合においては、NPT体制の堅持・強化を先導する役割を果たしていただきたい。また、国内外の被爆者の高齢化は着実に進んでいます。被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や「黒い雨降雨地域」の拡大を引き続き要請します。

 この夏も、東日本では大震災や原発事故の影響に苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いています。復興の困難を知る広島市民は被災者の皆さんの思いに寄り添い、応援し続けます。そして、日本政府が国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを強く求めます。

 私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。

 平成25年8月6日
   広島市長 松井一実 



安倍総理の白々しい【あいさつ】全文 

 広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の 御霊 ( みたま ) に対し、謹んで、哀悼の誠を 捧 ( ささ ) げます。

 今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

 68年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。7万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に 浚 ( さら ) わせ、 廃墟 ( はいきょ ) と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

 犠牲と言うべくして、あまりに 夥 ( おびただ ) しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に 斃 ( たお ) れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。 蝉 ( せみ ) しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見いださずにはいられません。

 私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

 昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議は、米国並びに英国を含む、史上最多の99か国を共同提案国として巻き込み、圧倒的な賛成多数で採択されました。

 本年、若い世代の方々を、核廃絶の特使とする制度を始めました。来年は、我が国が一貫して主導する非核兵器国の集まり、「軍縮・不拡散イニシアチブ」の外相会合を、ここ広島で開きます。

 今なお苦痛を忍びつつ、原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早くその認定が下りるよう、最善を尽くします。被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていくため、有識者や被爆された方々の代表を含む関係者の方々に議論を、急いでいただいています。

 広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いします。

 結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

 

     ******************

「絶対悪」核兵器廃絶訴え=被爆者高齢化、支援充実求める―68回目原爆の日・広島
 (時事通信) - 2013年8月6日(火)09:32

 広島は6日、68回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約5万人が参列。松井一実市長は平和宣言で核兵器を「絶対悪」と表現し、「広島市は2020年までの廃絶を目指す」と訴えた。

 式典には70カ国の政府代表や欧州連合(EU)代表部のほか、2年連続で福島県浪江町の馬場有町長も出席した。原爆投下時刻の午前8時15分、参列者は1分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福と恒久平和を祈った。

 平和宣言で松井市長は「被爆者は平均年齢が78歳を超え、高齢化は着実に進んでいる」と強調。被爆者への支援策の充実や、放射能を含んだ「黒い雨」が降ったと認定され援護対象となる地域の拡大を政府に求めた。

 また、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故にも触れ、「この夏も苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いている。復興の困難を知る広島市民は、被災者の皆さんに寄り添い続ける」と誓った。

 安倍首相は「今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆さまに心からお見舞いを申し上げる」とあいさつ。「原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早く認定が下りるよう最善を尽くす」と述べた。 



広島68回目の原爆忌…平和宣言で「絶対悪」
 (読売新聞) - 2013年8月6日(火)14:19

被爆地・広島は6日、68回目の原爆忌を迎えた。

 広島市中区の平和記念公園では平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)が開かれ、約5万人が犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにした。
世界にはなお1万7000発以上の核弾頭があるとされ、被爆者の悲願である「核兵器なき世界」への道筋は見通せていない。松井一実市長は平和宣言で、「絶対悪」との表現を使い、罪のない人々の命を奪う核兵器の非人道性を訴え、早期廃絶と平和な世界の実現に力を尽くすと述べた。

 式典には各地の被爆者や遺族代表、安倍首相ら政府関係者に加え、海外70か国と欧州連合(EU)代表部の代表が出席。核拡散防止条約(NPT)加盟の核保有国では米、英、仏、露、非加盟国ではインド、パキスタン、事実上の保有国とされるイスラエルが大使らを送った。米のルース大使は3回目の参列となった。

 原爆投下時刻の午前8時15分、遺族代表らがつく「平和の鐘」の音とともに参列者全員で黙とうして、犠牲者の冥福を祈った。

 平和宣言で松井市長は、原爆による心身の傷や差別、偏見を乗り越えてきた被爆者5人の体験談を引き、無差別に命を奪い、心身を終生さいなむ原爆を「非人道兵器の極みであり『絶対悪』」と強調、各国の指導者に廃絶を求めた。日本政府には、核兵器廃絶を目指す国との連携強化や、被爆者援護の充実を要請した。

 安倍首相はあいさつで「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。確実に核兵器のない世界を実現していく責務がある」などと述べた。

 式典では、この1年間に死亡が確認された被爆者5859人の名前が加えられた死没者名簿が原爆死没者慰霊碑に納められた。名簿は計104冊、死没者数は28万6818人となった。

 3月末現在、被爆者は全国で20万1779人。前年同期から9051人減った。平均年齢は78・8歳で、前年より0・7歳上がった。
 


核保有国代表も追悼=広島平和式典
 (時事通信) - 2013年8月6日(火)10:19

 広島市で6日開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)には、核兵器を保有する国の政府関係者も多数出席。平和への祈りを胸に、68年前の原爆投下で犠牲となった人々を追悼した。原爆を投下した米国からも、ルース駐日大使が参列した。

 核拡散防止条約(NPT)で核保有が認められた米英仏ロ中の5カ国のうち、中国以外の4カ国が代表を送った。

 フランスのレジェ駐日臨時代理大使は「このような惨事を繰り返さないよう、核保有国に対しても核軍縮への努力を続けなければならないというメッセージになる」と式典の意義を強調。ヒッチンズ駐日英国大使も「被爆者の言葉に耳を傾けたい」と話した。
 



原爆の日:「核兵器は絶対悪」 広島市長が平和宣言
 (毎日新聞) - 2013年8月6日(火)10:11
 

 広島は6日、米国による原爆投下から68回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、松井一実・広島市長は平和宣言で、「終生にわたり心身をさいなみ続ける原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』だ」と指摘し、政府に核兵器廃絶を目指す国々との連携を求めた。また、安倍晋三首相もあいさつで「核兵器のない世界を実現していく責務がある」と表明し、非核三原則堅持の姿勢を示した。2007年の第1次政権時のあいさつにはあった、「憲法の規定を遵守(じゅんしゅ)」との文言はなかった。

 平和記念公園には早朝から多くの人が訪れ、犠牲者を悼んだ。午前8時からの平和記念式典には、被爆者や遺族ら約5万人が参列した。海外からも過去3番目に多い70カ国の代表が参列した。そのうち核保有5大国の米英仏の代表は4年連続の参列だった。

 松井市長は平和宣言に、公募で選んだ3人の被爆体験に加え、平和宣言起草委員が直接聞き取った2人の体験を盛り込んだ。結婚差別や一生続く健康不安などと闘って生きてきた被爆者の姿を紹介。無差別に大勢の命を一瞬にして奪い、被爆者やその家族らの人生を一変させた核兵器の残酷さを強調した。その上で、「世界の為政者の皆さん、いつまで疑心暗鬼に陥っているのですか」と語りかけ、「信頼と対話に基づく安全保障体制への転換」を呼びかけた。また広島を「日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地で、人類の進むべき道を示す地」と位置づけた。

 昨年に引き続き「脱原発」の是非には踏み込まなかったが、日本政府が進めるインド政府との原子力協定交渉については「核兵器を廃絶する上では障害となりかねない」と強い懸念を表明した。

 記念式典には2度目の出席となる安倍首相は、原爆症認定の見直しに関して「一日でも早く認定が下りるよう最善を尽くす」と表明した。非核三原則については、小泉純一郎元首相(01年)以来、歴代首相が言及してきた「堅持」姿勢を踏襲した。安倍政権が成長戦略に位置づける原子力の安全な利用については言及しなかった。

 式典では松井市長と遺族代表2人が、この1年に亡くなった被爆者ら5859人の名前を記した原爆死没者名簿を原爆慰霊碑下の奉安箱に納めた。名簿は2冊増えて104冊となり、登載者は計28万6818人になった。原爆投下時刻の午前8時15分に参列者が1分間の黙とうをささげた。

 「こども代表」の小学6年の竹内駿治(しゅんじ)君(11)と中森柚子(ゆず)さん(11)は「大切なのは、私たち一人一人の行動なのです。さあ、一緒に平和をつくりましょう」とする「平和への誓い」を読み上げた。【吉村周平】



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オスプレイ配備反対行動を行っていた沖縄で まさにその時!米軍ヘリ墜落!

2013-08-05 23:54:15 | 政治
2013年8月5日(月)

 オスプレイ追加配備への抗議行動を 沖縄県民が抗議行動を

行っていた当にその時、午後4時過ぎに米軍ヘリ(HH60型)が

キャンプ・ハンセンの訓練区域の山中に墜落し、山火事を誘発したと云う。

 なおキャンプ・ハンセンの『ハンセン』は「反戦」ではない。

伊波洋一さんのTwitterによる第一報は以下の通り。

伊波 洋一 (いは よういち) ‏@ihayoichi 6時間前(午後6時頃発信)
5日はオスプレイ追加配備が予定され午前9時から県民会議が抗議行動。岩国基地でオスプレイの動きが見られず午後1時、午後4時と3回集会。4時の集会に沖縄県議会から県議会議長と野党会派が参加した。その最中にハンセンでヘリが墜落した。 




【号外】米軍ヘリ墜落 ハンセン内で炎上 宜野座村松田
 琉球新報 - 2013年8月5日(月)
 

 防衛省によると、5日午後4時すぎ、米軍ヘリ2機が宜野座村松田の米軍基地キャンプ・ハンセン内の山火事を消火活動中、うち1機が墜落した。乗組員4人のうち、3人が脱出、1人が行方不明だという。同省などによると、墜落したのは米空軍所属のHH60救難ヘリという。
 現場は国道329号、宜野座村松田潟原から宜野座カントリーに入った地点。米軍関係の消防車両が基地内に入っていった。金武消防によると宜野座村役場から通報があり、ポンプ車1台が現場に向かったが、米軍が基地を封鎖しており、基地内に入れなかった。「火災の消火活動に当たっていた米軍ヘリ2機のうち、1機の姿が見えなくなった」との情報もある。
 県警によると、午後4時7分に「飛んでいるヘリが火を噴き、煙が出ている」との110番通報があった。午後6時現在、民間地への被害情報はないという。
 沖縄自動車道の補強工事をしていた建築作業員の40代男性=宜野湾市=は午後4時すぎ、許田インターの1・5キロほど手前で作業中、上空を旋回する米軍
のヘリ2機を目撃した。「片付けをしていたら、頭の上をずっと2機が旋回していた。そのうち1機が急に傾いて姿が見えなくなり、煙が上がった。まさか落ちたとは思わなかった。その前にもヘリが着陸訓練とかしていたけど、このヘリは様子が違った」と話した。 



沖縄県内で米軍ヘリ墜落
 NHK - 2013年8月5日(月) 17時59分
 

5日午後4時すぎ、アメリカ空軍のヘリコプター1機が、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。
これまでのところ、敷地の外での被害は確認されていませんが、アメリカ軍嘉手納基地によりますと、ヘリには4人が乗っていて、3人は救出されて無事でしたが、1人の行方が分からないということです。


 5日午後4時すぎ、アメリカ軍のヘリコプター1機が、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。

 アメリカ空軍嘉手納基地によりますと、墜落したのは嘉手納基地所属の「HH60ヘリコプター」で、4人が搭乗して訓練中だったということで、このうち3人は救助され命に別状はないということですが、1人の行方が分からないということです。

 キャンプハンセンがある宜野座村役場によりますと、現場は、キャンプハンセンの106番ゲート付近とみられ、黒い煙が上がっているのが確認されました。
警察が、周辺に被害が出ていないかどうか調べましたが、これまでのところ、敷地の外での被害は確認されていないということです。
キャンプハンセンは、アメリカ海兵隊の基地で、海兵隊員が射撃訓練をしたり、隊員を乗せたヘリコプターが離着陸訓練をしたりしています。

 また、墜落した「HH60」は、救難用のヘリコプターで、沖縄県によりますと、ことし3月現在、嘉手納基地に9機配備されているということです。
アメリカ軍の広報は5日夜9時前、キャンプハンセンのゲート前で会見し、事故原因について「今後調査し、詳しい状況が分かりしだい明らかにする」と述べました。



政府、米に原因究明要請=小野寺防衛相「誠に遺憾」―ヘリ墜落
 (時事通信) - 2013年8月5日(月)23:42
 

 安倍晋三首相は5日、沖縄県の米軍施設内でヘリコプター墜落事故が発生したことを受け、事実関係の把握を急ぐとともに、米当局に迅速な情報提供を求めるよう関係部局に指示した。小野寺五典防衛相は在日米軍司令部に、岸田文雄外相はルース駐日米大使にそれぞれ遺憾の意を伝え、情報提供と原因究明、再発防止を申し入れた。

 事故を受け、沖縄が反発を強めて米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設などの懸案進展が一段と難しくなるのは必至。事態を憂慮する日本政府は米側に徹底調査を求めている。

 小野寺氏は事故について、防衛省で記者団に「誠に遺憾なことだ」と強調。外務省の斎木昭隆事務次官は「非常に遺憾だ。米側には原因究明、再発防止を含め、しっかり調査してもらいたい」と記者団に語った。

 ルース大使は岸田氏の電話での申し入れに対し、「日本側の要請を真剣に受け止めたい。米政府としても徹底的な原因究明を行い、情報を提供したい」と応じた。

 一方、自民党の石破茂幹事長は大阪市内で記者団に「わが国の領土の中で、そういう事故が起こったことは極めて重大な事象、事項だ」と指摘。「政府として早急に原因を究明するところからやらなければいけない」と語った。
 




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集団的自衛権 内閣法制局長官人事 憲法96条『改正』 ナチスの手口

2013-08-04 23:49:57 | 政治
2013年8月4日(日)

 8月1日付けのこのブログに引用しましたが、ナチスによる憲法の

骨抜きは、以下のように進められたようです。

民主的な選挙で多数派に

 ナチスは非合法的に独裁政治を行ったようなイメージがありますが、そうではありません。ナチスはワイマール憲法に基づいて民主的に選挙で選ばれ、議会で多数派となったのです。議会で多数派となったナチスは、全権委任法をはじめとする民主主義を否定する一連の法律を次々に議会で可決させ、いつの間にかワイマール憲法を機能しないようにしてしまったのです。

 ワイマール憲法を廃止したり停止したわけではないので、ドイツ国民にとってみれば、知らない間に憲法が変わってしまったかのような状態でした。麻生氏による「ナチスの手口」とはこのことを指していると思われます。麻生氏の発言の真意は分かりませんが、ナチスのようにこっそりと憲法改正を進めればよいという趣旨であれば、それは看過できるものではないでしょう。 

<麻生発言>ナチスは民主憲法でなぜ独裁?
 /戦前の日本でも同じ問題

 (gooニュース×THE PAGE) - 2013年8月1日(木)16:50


 何故、この時点で麻生副総理がナチスの手口に学ぼうとしたのか?

 ナチスは、民主的な選挙で多数派を得たあと、国会放火事件を起こして

共産党に冤罪を押し付けるなどして「全権委任法」を成立させて、事実上

憲法を骨抜きにして独裁政治を完成させた、この手口に学ぶと云うこと。

 自民党も『民主的選挙』で圧倒的多数派を得て、憲法96条を改正して

謂わば、憲法改正のフリーハンドを得る(公明党の賛成で『改正』可能)。

一方で、憲法解釈のキーポイントである内閣法制局の意図的な人事で

憲法改正前でも「集団的自衛権」の大義名分で、戦争ができるように

憲法解釈を行わせる。


 まさに、ナチスが「全権委任法」で、ワイマール憲法を反故にした

手口に学んで、日本版『全権委任法』を実行しようとしているのです!

 ナチスがドイツ共産党やドイツ社民党そして民主党派や宗教者を次々と

弾圧していったように、自民党も今回躍進した日本共産党を非合法化して

弾圧することも大いに考えられます。

 今朝のNHK番組についての読売新聞Web記事では・・・

 小野寺防衛相は4日のNHK番組で、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討している政府の有識者会議の報告を、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に反映させる考えを示した。 

 とのこと。

集団的自衛権の有識者会議報告、大綱に反映へ
 (読売新聞) - 2013年8月4日(日)21:10



 集団的自衛権とは、米軍が起こす戦争に世界中で自衛隊が参加できるように

する憲法の解釈大改悪です。

 そのために、内閣法制局長官を、「集団的自衛権」肯定派に入れ替え。
 
内閣法制局長官人事「極めて、ふさわしい人材だ」 石破氏
 (産経新聞) - 2013年8月2日(金)12:12



 そして、「ナチスの手口に学んだらどうか」と発言した麻生副総理は、

お咎めなしで、そのまま副総理として政府の実権を握り続ける。

ナチス肯定「断じてない」
 =麻生氏の責任問わず―安倍首相

 (時事通信) - 2013年8月4日(日)12:21


 このまま進んでゆくと、結局ナチスが歩んだ道をなぞって行く

ことになるに違いありません。


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集団的自衛権の有識者会議報告、大綱に反映へ
 (読売新聞) - 2013年8月4日(日)21:10
 

 小野寺防衛相は4日のNHK番組で、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討している政府の有識者会議の報告を、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に反映させる考えを示した。

 小野寺氏は「防衛大綱の前提として政府の様々な方針ができて、それで初めて大綱を作れる。そのスケジュール感は(政府内で)共有している」と述べた。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は、9月にも議論を再開し、憲法解釈見直しに向けた議論を加速する構えだ。

 小野寺氏は同番組で、集団的自衛権行使の必要性に関し、現状では日本防衛のため派遣された米艦船が公海上で攻撃を受けても自衛隊が防護できないと指摘した上で、「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる。議論はしていただきたいという思いはある」と強調した。 



ナチス肯定「断じてない」
 =麻生氏の責任問わず―安倍首相

 (時事通信) - 2013年8月4日(日)12:21


「適材適所行う」 法制局長官人事で菅氏
 (産経新聞) - 2013年8月3日(土)08:02


内閣法制局長官人事「極めて、ふさわしい人材だ」 石破氏
 (産経新聞) - 2013年8月2日(金)12:12
 

 自民党の石破茂幹事長は2日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決めたことについて、「集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と評価した。

 石破氏は「集団的自衛権の問題は、国内法のみならず、国際法との整合を非常に要求される」とし、小松氏について「国際法のみならず、国内法の知見も十分だ」と述べた。 



法制局長官に小松駐仏大使
 集団的自衛権見直し布石

 (産経新聞) - 2013年8月2日(金)11:20
 

 安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

 「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。

 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。

 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。

 小松氏は昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月から現職。 





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