殆どの沖縄の人々と、多くの日本国民の声を無視して、
オスプレイの普天間飛行場への追加配備が米軍によって強行されました。
下の映像を見ていると、普天間飛行場周辺の人口密集地を
いわゆる『ヘリモード』で飛んでいます。
（画像は 【琉球新報】 号外 より）
これは、日米合意にも反する危険な行為です。
オスプレイの配備は、日本のために何の役にも立ちません。
地元、沖縄の【琉球新報】の関連記事を下記に引用します。
オスプレイ２機飛来 普天間に追加配備
オスプレイ追加配備 普天間飛行場 動画
琉球新報 － 2013年8月3日
米軍普天間飛行場への追加配備に向けて山口県の岩国基地に一時搬入されていた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の沖縄への移動が３日始まり、最初の１機が午後４時３４分ごろ、２機目が同４０分ごろ同飛行場に着陸した。
オスプレイ２機飛来 普天間に追加配備
琉球新報 － 2013年8月3日
米軍普天間飛行場への追加配備に向けて山口県の岩国基地に一時搬入されていた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の沖縄への移動が３日始まり、最初の１機が午後４時３４分ごろ、２機目が同４０分ごろ同飛行場に着陸した。当初、午前中に到着予定だったが、出発が遅れた。同日午前、普天間飛行場の野嵩ゲート前では、オスプレイの追加配備に反対する抗議行動をしていた男性１人が、公務執行妨害の疑いで逮捕された。オスプレイ配備に関する抗議行動で逮捕者が出るのは初めて。
オスプレイ２機は３日午後２時２５分すぎ、岩国基地を離陸し、普天間飛行場に向かった。
追加配備が完了すれば昨年１０月に配備された１２機と合わせて普天間のオスプレイは２４機態勢となり、米海兵隊は「ＣＨ４６中型輸送ヘリコプターからの更新が完了する」と説明している。
安全性などへの懸念から県内世論が強く反対している中での再度の配備強行に反発が強まっている。
在沖米海兵隊は３日、オスプレイの追加配備の状況を公開するため、米軍普天間飛行場に集めた報道陣に対し同日、岩国基地から配備予定のオスプレイの飛来が夕方になるとの見通しを説明。在沖米海兵隊報道部は「機体の問題はないが、来るまでにクリアしなければいけないステップが多く、まだクリアできていない」と予定より飛来が遅れている理由を説明した。詳細には触れなかった。
米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前には、同日早朝から追加配備に反対する市民ら数百人が駆け付け、座り込みなど抗議行動を続けている。宜野湾署は午前８時４０分ごろ、抗議行動をしている５０代とみられる男性１人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。
宜野湾署によると、男性はもみ合いの最中、警察官の制服のボタンを引きちぎったとしている。
仲井真弘多知事は追加配備に対して「県民の不安は払拭ふっしょくされていない」と反発しており、今後、今月中旬の県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の要請行動などを通して引き続き配備撤回を求めていく考えだ。
追加の１２機は７月３０日、民間輸送船で岩国基地に搬入された。防衛省は県などに対し、試験飛行などを経て約１～２週間後に普天間に移動すると説明していたが、陸揚げから４日で沖縄に配備された。
県民反対の声届かず オスプレイ追加配備
琉球新報 － 2013年8月3日
「負担倍増」も無関心／両政府、規定路線を強調
米軍普天間飛行場に追加配備されるオスプレイ４機が３日飛来する。残り８機も５日に到着する見通しで、既存の１２機と合わせて県民の負担は「倍増」することになる。運用ルールや安全確保策に違反している飛行実態を指摘しても、日本政府は米軍の説明に沿って安全性を強調。県庁内では県民挙げた配備反対の声が届かないことへのもどかしさが渦巻く。一方で、米政府は追加配備問題を淡々と見守る。日本の国内問題と捉える向きもあり、無関心さが際立ち始めている。
■「言い続けるしか」
訪問先の米ハワイで飛来に関する連絡を受けた県の又吉進知事公室長は「県の懸念は変わっていない。政府にはこれまで通り再考を求めていきたい」と強調し、今後も配備計画の見直しに向けた対政府折衝を続けていく考えを示した。
だが庁内では昨年１０月の最初の配備の見直しも求めている中で、「既成事実」を積み重ねられることへのいら立ちも隠せない。県幹部は「本土への訓練移転などの負担軽減の実現性は見えず、意見は聞き入れられない。今後どのように反対を訴えていけばいいのか」とため息を漏らす。
親川達男基地防災統括監は今後の対応について「悩ましいが、配備反対を訴え続けるしかない」と語る。県軍用地転用促進協議会（軍転協）などの枠組みを通して、オスプレイをめぐる政府の姿勢にくさびを打ち続ける構えだ。
■安全性を強調
政府は沖縄の負担軽減に向けた取り組み姿勢を強調しているが、米軍に配備計画を見直しを求める考えはない。
小野寺五典防衛相は２日、「基本的には民主党政権時代に（配備計画に関する日本側への正式通告となる）接受国通報があった。今回も淡々と行われていると思う」と追加配備は既定路線との認識を示した。
岸田文雄外相は「依然地元に大変厳しい声があると承知しているが、安全性、安全保障上の意義をしっかりと丁寧に説明していかなければならない」とオスプレイの「安全性」を強調し、県民に理解を求めた。
■問題「決着済み」
安全性に関する県民の懸念を横目に米国内ではオスプレイ配備問題は一段落したとする雰囲気が漂う。
昨年１０月の最初の１２機配備時は海兵隊のエイモス総司令官が声明を発表し、長期間の設計、開発過程などを細かく説明したが、今回は米側からの声明などはなく、日本国内の状況を見守る姿勢に終始している。
追加配備を正式に合意した今年４月の日米防衛相会談の際、小野寺防衛相はヘーゲル米国防長官に「安全対策の徹底を求めた」と強調したが、直後に防衛省の担当者は「今回は岩国からの移動に時間はかけない。安全性の確認作業はもうない」と説明。「問題はもう決着した」とする米側の意向を追認する考えを示していた。こうした日本政府の姿勢を背景に米軍は岩国への陸揚げからわずか４日で沖縄への配備を発表した。
（池田哲平、問山栄恵、島袋良太）
１２機岩国到着 オスプレイ全機を撤収せよ
琉球新報 － 2013年7月31日・社説
米軍普天間飛行場に追加配備される米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が岩国基地に到着した。機体の搬入や整備を経て８月上旬にも普天間に飛来する予定だ。昨年１０月の１２機に続いての強行配備で、２４機が沖縄に駐留することになる。
県内では知事と全４１市町村長が反対を表明し、県議会と全市町村議会が反対決議をしている。沖縄の民意を無視した強行配備は到底容認できない。
オスプレイ配備後の昨年１０月から今年３月末までの間で、普天間飛行場から派生する航空機騒音は宜野湾市上大謝名地区で９３４４回発生した。前年同期と比べて１２０６回、１４・８％増加した。機数が倍増すれば騒音も倍増するのは明らかだろう。飛行場周辺の住民被害を日米両政府はどう考えるのか。
昨年２月、米側から在沖海兵隊の岩国への一部移転を打診された際、政府は即座に断った。玄葉光一郎外相（当時）は岩国市長に「（移転を）お願いするつもりはないので安心してほしい」と述べた。沖縄配備を断り、なぜ沖縄県民に「安心してほしい」とは言わないのか。この国にとって沖縄は何なのか。
普天間飛行場に駐留する第１海兵航空団は１９７６年に岩国から沖縄に移転した。本土から沖縄には簡単に移転し、沖縄から県外への移転は政府が拒絶する。これは差別以外の何物でもない。
昨年８月、当時の森本敏防衛相は一時移駐した山口県知事に「大変な心配、迷惑をかけ申し訳ない」とわびた。今回の地元への伝達では沖縄県と宜野湾市を訪れたのは沖縄防衛局の企画部長で、１週間程度とどまるだけの山口県と岩国市には国会議員の防衛政務官が向かった。沖縄軽視にも程がある。
オスプレイの飛行実態について、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘した３１８件について、沖縄防衛局は「違反しているとの確証は得られていない」との結論を公表した。午後１０時以降の飛行を確認しているが「運用上必要と考えられるものに制限される」とあることから、合意違反ではないとしている。野放図な飛行を容認するとは犯罪的だ。
これ以上、県民は危険と共存する不条理を受け入れることはできない。沖縄から全てのオスプレイを撤収させるべきだ。
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