大企業・阪急阪神ホテルズでは誰も逮捕されず、二人に『産地偽装』アナゴを売った小規模経営者は逮捕！

2013年11月5日（火）


　先日（2013年10月26日）『食品偽装事件』　に関して当方のブログで

阪急阪神ホテルズ「偽装ではなく誤表示」主張　把握後も３カ月公表せず

　　　と云う記事を書き、その後も幾つか続報を書きましたが、

　ホテル経営者や料理長（シェフなど）が逮捕されたと云う話は聞きません。

　景品広告法違反や詐欺罪が成立しそうに思いますが、マスメディア上げて

『誤表示』　と云う言い逃れを認めてしまったような情勢です。



　そして、この手の『食品偽装』は、業界全体に拡大しつつあります。

食材の偽装は　益々広がりつつある中、阪急阪神では社長が辞任したがお馬鹿な最後っ屁！

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　処が、今日の【47 News】 を見ると、父ちゃん母ちゃん経営らしい

小規模経営の食材会社の社長（父ちゃん）と役員（母ちゃん）が

不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕された と云います。

　その容疑も、
【岡山市農協運営の直売所で、韓国産アナゴに「国産」と表示したシールを貼り、
　瀬戸内市の女性ら２人に１パックずつ計１１６０円で販売した疑い。】
　　と云う軽微なもの。

　この程度の微罪で逮捕されるなら、大企業・阪急阪神ホテルズ系列のホテルや
レストランが数千人の人々に数千万円の偽装された食事を提供した罪で、
経営者や料理長（シェフなど）が逮捕されてしかるべき でしょう。

　日本の警察は弱い者には高圧的態度である時は脅迫的手段をもってしても

逮捕するのに、大企業には『お目こぼし』。

　こんな不公平が許されるはずがない。

　私の怒りのTweet　

JUNSKY ‏@junsky2010
【47NEWS】岡山でアナゴの産地偽装疑い　経営者夫婦を逮捕
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110501001705.html …
女性ら２人に販売した疑い。
⇒小規模経営者は逮捕され報道されるのに、大々的にやっていたホテル経営者などは『誤表示』との言い訳を認めて『お構いなし』が日本の警察の実態！
2013年11月5日 - 12:02 · 詳細

　その【47 News】 を引用すると・・・

岡山でアナゴの産地偽装疑い　経営者夫婦を逮捕
　【共同通信】　－　2013/11/05 11:06

　岡山県警瀬戸内署は５日、韓国産アナゴを国産と表示して販売したとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同県瀬戸内市の魚介類販売会社「栄光水産」の代表取締役山下寿幸容疑者（５７）＝同市邑久町北島＝と、妻で役員の幸恵容疑者（４８）を逮捕した。

　逮捕容疑は今年７月下旬～８月下旬、岡山市農協運営の直売所で、韓国産アナゴに「国産」と表示したシールを貼り、瀬戸内市の女性ら２人に１パックずつ計１１６０円で販売した疑い。同署によると、山下容疑者は容疑を否認、幸恵容疑者は認めているという。

　　「栄光水産」　（ホームページもない小さい会社らしい）

瀬戸内市邑久町北島632-8　
　TEL．086-943-2899　FAX．086-943-2899
　◆魚介類販売

　検索すると、今年9月頃から地元では問題になっていたらしい。

鮮魚の産地など偽装し販売　岡山市農協直売所の業者
　山陽新聞　－　2013/9/26 12:56　

　岡山市農協（岡山市北区大供表町）は26日、同農協の運営する農産物直売所「産直市場おく」（瀬戸内市邑久町尾張）にテナント入居している鮮魚小売業「栄光水産」（同市邑久町北島、山下寿幸社長）が、産地などを偽装した鮮魚を販売していたと発表した。

　市農協は、栄光水産が資格のない従業員の調理したフグを販売したり、消費期限を延ばすためのラベルの張り替えをしていた疑いもあるとしており、同社を刑事告訴することを検討している。

　栄光水産はほかに、はなやか長船店（瀬戸内市長船町土師）、はなやか牛窓店（同市牛窓町牛窓）の二つの市農協の直売所にも入居。３カ所とも21日から鮮魚の販売を停止している。

　偽装していたのはアナゴやタイ、エビなど。中国や韓国産、県外産を地元産と偽ったり、養殖物を天然物として販売していた。５年以上前から偽装していた可能性があるとしている。

　フグは鍋用に加工して３カ所で販売。市農協によると、従業員は資格がないのに調理したことを認めているが、社長は「外部から仕入れた」と話し、食い違っているという。

　今月19日に消費者から「地元でこの時期に捕れない魚が地元産として並んでいる」との通報が市農協にあり発覚。市農協は26日、岡山県、備前保健所などに届け出た。

　市農協の須々木巧理事長は「このような事件が起きたことを深く反省する。組合員や利用者の信頼を裏切ることになり心よりおわびする」と陳謝した。

産地偽装:岡山市農協３直売所の委託業者、県外産海産物を県内産に　／岡山
　毎日新聞　－　2013年09月27日　地方版　

　岡山市農協（北区）は２６日、経営する直売所３店舗で販売した鮮魚のうち、県外産なのに「県内産」と産地偽装していたものがあったと発表した。鮮魚は業務委託先の「栄光水産」（瀬戸内市）が販売していた。栄光水産は、このほか、フグ調理の資格を持たない従業員がフグをさばき、販売していた疑いもあるといい、備前保健所などに報告した。

　岡山市農協によると、消費者から今月１９日、「この時期、牛窓（瀬戸内市）では取れないアナゴが牛窓産として売られている」と通報があった。この日から、農協職員が栄光水産の社長や従業員などに聞き取り調査などしたところ、産地偽装が判明。また、アナゴ以外にも、県外や中国、韓国産のタイやエビなどの海産物に、県内産のラベルを貼っていた。同社は５年以上前から産地を偽っていたと認めているという。

　また、消費期限を延ばすためにラベルを貼り替えるなどしたと証言する従業員もいたという。同農協によると、過去に消費者から「鮮度が悪い」というクレームも数件あった。

　産地偽装があったのは「産直市場おく」、農産物直売所「はなやか長船店」、「はなやか牛窓店」の３店舗。いずれも瀬戸内市にあり、栄光水産が鮮魚を販売していた。

　岡山市農協の須々木巧理事長は「食の安心、安全に取り組んでいるなか、このような事件が発生して深く反省している。組合員、利用者の信頼を裏切る結果になったことをおわび申し上げます」と謝罪した。【石井尚】

　やった『産地偽装行為』は許されるものではないが、
　警察は大企業にも厳しく当たって欲しいものと思います。

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韓国産アナゴ、産地偽装＝容疑で夫婦逮捕―岡山県警
　(時事通信) - 2013年11月5日（火）10:35　

　韓国産のアナゴを国産と偽って販売したとして、岡山県警生活環境課などは５日、不正競争防止法違反の疑いで、鮮魚小売業者「栄光水産」（同県瀬戸内市）の代表山下寿幸（５７）、妻で取締役の幸恵（４８）＝いずれも瀬戸内市邑久町北島＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、寿幸容疑者は「全く知らない」と容疑を否認し、幸恵容疑者は認めている。　

アナゴ産地偽装:魚介類販売会社の夫婦逮捕　岡山県警
　毎日新聞　－　2013年11月05日　11時23分（最終更新　11月05日　12時50分）　

　韓国産アナゴの産地を国産と偽装して販売したとして、岡山県警生活環境課は５日、魚介類販売会社「栄光水産」代表取締役、山下寿幸容疑者（５７）＝同県瀬戸内市邑久町北島＝と、妻で同社取締役の幸恵容疑者（４８）を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。山下容疑者は「全く知らない」と容疑を否認し、幸恵容疑者は認めているという。

　逮捕容疑は今年７月下旬から８月下旬までの間に、瀬戸内市の生鮮食料品店「産直市場おく」で、韓国産アナゴ１匹を詰めたパックに「焼き穴子（国産朝焼き）」と表示したラベルを貼り、同市の女性（６１）ら２人に計２パック（税込み価格計１１６０円）を販売したとされる。健康被害はないという。

　「産直市場おく」を経営する岡山市農協（岡山市北区）が９月下旬、消費者からの指摘を受けて栄光水産から聞き取り調査をしたところ、産地偽装が判明。農協によると、アナゴ以外にも、県外や中国、韓国産のタイやエビなどに、岡山県産ラベルを貼っていた。

　県警によると、栄光水産は５、６年前から他の瀬戸内市内の２店舗でも販売していたといい、県警は余罪があるとみて調べている。【原田悠自】

阪急阪神ホテルズ「偽装ではなく誤表示」主張　違法性はあるのか
　(産経新聞) - 2013年10月26日（土）15:57

リッツ大阪：７年前から食材偽装　把握後も３カ月公表せず
　(毎日新聞)　－　2013年10月26日（土）22:15

リッツ大阪「偽装ではない」　質の高いサービスで人気の高級ホテルが…
　(産経新聞) - 2013年10月25日（金）15:45

メニュー虚偽表示「人的ミス」＝総支配人が弁明―リッツ大阪
　(時事通信) - 2013年10月26日（土）19:20

阪急阪神ホテルズ：誤表示知りつつ放置のケースも
　（毎日新聞）　－　2013年10月23日（水）00:04　

７月に虚偽表示認識、公表せず　リッツ大阪総支配人会見
　(朝日新聞) - 2013年10月26日（土）21:42

【投稿】これでいいのか!? 事件を起こした同族経営会社の責任の取り方
　(ニュース畑) - 2007年12月7日（金）15:51　

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東北・楽天イーグルスの優勝で 東北の被災者に勇気与えた！ 大歓迎！！

2013年11月4日（月・文化の日の代休）

　私は、野球が好きな訳ではなく、殆ど見ないのですが、

東北・楽天イーグルス　が日本一になったと云うことにはエールを

送ります。　何しろ金にあかせた巨人に買ったのが嬉しい。

　しかし、第一に歓迎するのは、東日本大震災と福島原発事故に避難を

余儀なくされた方々が、大勢おられる上に、まだ復興も緒についたばかり

と云う状況に対して、人々を大いに激励したことである。

　東北が拠点で仙台市に本社がある【河北新報】は、いつもの冷静な報道

姿勢をかなぐり捨てて（結構なことです）熱狂歓迎ぶり。

　社説にまで書くほど！

【東北楽天、日本一／東北再生の弾みにしよう
　河北新報・社説　－　2013年11月4日】


　　　　　河北新報の　【楽天イーグルス　特集ページ】　の画像

　　河北新報のメルマガによる今日の記事一覧は、こんな具合。

2013年11月04日(月)
★東北の主なニュース----------------------------------
▽雨中のスタンド、超満員　Ｋスタ興奮頂点　日本シリーズ(11/4 06:10)
▽楽天、天下取った　闘将の悲願　万感　宿敵Ｇ倒、目に涙(11/4 06:10)
▽東北楽天日本一　創設９年目、快挙　ＭＶＰ美馬(11/4 06:10)
▽復興の願いペダルに託す　三陸沿岸疾走　ツール・ド・東北(11/4 06:10)
▽東北笑った　野球の底力体感　被災地、復興への「励みに」(11/4 06:10)
▽楽天・銀次内野手が手記　監督に感謝、来季は首位打者(11/4 06:10)
▽東北に希望を、復興の象徴に　東北楽天Ｖ　関係者喜びの声(11/4 06:10)
▽石巻復興のシンボルに　サン・ファン館、２年８ヵ月ぶり再開(11/4 06:10)
▽大川小事故　「関係ない内容ばかり」有識者の意見に遺族落胆(11/4 06:10)
▽東北大・第７回阿部次郎記念賞　石田さんら最優秀賞(11/4 06:10)
▽「前へ」思い重ね　再生ロード加速　ツール・ド・東北(11/4 06:10)
▽ラ・フランス加工品知って　寒河江・米沢に特設コーナー(11/4 06:10)
▽被災地を故国に伝える　中国人留学生ら岩手沿岸を視察(11/4 06:10)
▽ｂｊリーグ　仙台、連敗止める　秋田は開幕１０連勝(11/4 06:10)
▽秀光中教校４度目Ｖ　宮城県中学野球秋季大会(11/4 06:10)
▽流れる田園風景、廃線レール進む　栗原で歩け歩け大会(11/4 06:10)
▽夢に一歩　築館高ホッケー部、Ｕ－１８日本代表に２人選出(11/4 06:10)
▽真田幸村の１０代目子孫が喜平太の生涯まとめ刊行(11/4 06:10)
▽宮城・亘理町、災害住宅の２次募集あす開始　町外から入居可(11/4 06:10)

　☆東北のニュースはこちら → http://www.kahoku.co.jp/news/index_kgr.htm

▼社説
▽東北楽天、日本一／東北再生の弾みにしよう(11/4 06:10)
　

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東北楽天、日本一／東北再生の弾みにしよう
　河北新報・社説　－　2013年11月4日　

　うれしい驚きで胸を熱くしているファンが多いに違いない。いや、東北ではファンならずとも、と言うべきだろう。
　東北楽天がきのう、日本シリーズ第７戦に勝利し、初めてプロ野球の頂点に輝いた。
　第６戦、負けないエース田中将大投手で決めきれず、夢が遠のきかかる中で迎えた最後の一戦。楽天は大一番でも気後れすることなく「東北の（チームの）底力」を見せてくれた。
　球界の盟主で連覇を狙ったセ・リーグの覇者、巨人を破っての日本一。その価値はいや増す。球史とともに東北のスポーツ史を飾る快挙でもある。
　今シリーズ、ペナントレース同様に、チーム一丸の戦いを演じた。「まさかの１敗」に不安もよぎったが、間違いなく楽天が主導権を握り続けた。
　そして本拠地、日本製紙クリネックススタジアム宮城（Ｋスタ宮城）での決着。田中投手が締めくくる劇的な終幕だった。
　初めてパ・リーグを制しクライマックスシリーズ（ＣＳ）を乗り越えて臨んだ最高の初舞台。仙台の夜、人通りは途絶えた。それぞれの場所で試合にくぎ付けとなっていたに違いない。
　東日本大震災で被災し、不自由な仮設住宅で暮らす人たちの心も引き付けた。依然、日常を取り戻せないつらさを、ひととき癒やす希望の光となった。
　快進撃に伴って比較的なじみの薄かった青森、秋田県などでも関心が急上昇。東北全域がほぼ楽天一色に染まった。
　「東北」を冠した楽天の活躍は地元の人々を熱くし、一体感を高めてくれた。名実共に東北のマイチームとして認知されたと言っていいだろう。
　「スポーツの力」。復興に向けて、その力の大きさを本欄でも強調してきた。活躍がくじけそうになる被災者を励まし、勇気付けて「心の復興」を後押しすると信じるが故である。
　もとより、被災者ばかりではない。苦境にある多くの人々をも支え、東北全体にエールを送る力をも持つ。
　夢や望みを持ち続け、諦めず前進することがいかに重要か。楽天の１年、さかのぼれば創設から９年の積み重ねが、そのことを教えてくれている。
　粘り強く戦って難敵を下した実力をたたえ、これまでのひたむきな努力に拍手を送ろう。
　選手は再三、被災地を訪れた。「優勝の夢を届けたい」。子どもたちとの交流などを通じて、練習に向かう意識を高め、試合に臨む決意を固めていった。
　被災地の思いをも頑張る力にして大躍進を遂げた楽天。その楽天の奮闘に応えるにはどうするか。熱狂がもたらした士気の高揚を、厳しい現状の克服に向けたエネルギーに変えて、一致結束、東北再生への取り組みを強化しないわけにはいくまい。
　祝賀パレードが２４日、仙台市の東二番丁通で行われる。優勝を共に喜ぶ舞台であり、選手と東北の絆を確かめ合う機会でもある。お祝いムードを盛り上げ熱気を全身に浴びて、東北に新たな風を活力を呼び込みたい。

2013年11月04日月曜日　

被災地で歓声上がる 「復興の力に」
　NHK　－　11月4日（月） 0時54分

楽天Ｖに仙台はお祝いムード…記念セールに行列
　(読売新聞) - 2013年11月4日（月）19:31

東北笑った　野球の底力体感　被災地、復興への「励みに」
　(河北新報) - 2013年11月4日（月）06:10　

　東北楽天が初の日本一を決めた３日、東日本大震災で傷ついた被災地に歓喜の輪が広がった。震災以来、「がんばろう東北」を合言葉に勇気と感動をもたらした選手たち。熱戦を見詰めた被災地の人々は「今度はこちらが東北の底力を見せる番だ」と復興への決意を誓った。
　宮城県石巻市中央２丁目のみやぎ生協文化会館アイトピアホールのパブリックビューイング（ＰＶ）には約１００人の市民らが駆け付け、メガホンをたたいて球場と一体となった声援を送った。
　主催団体の一つ、ＮＰＯ法人石巻スポーツ振興サポートセンターの松村善行理事長（６９）は「東北楽天に負けず、復興に向け一つになって頑張ろう」と叫び、喜びを爆発させた。
　宮城県気仙沼市南ケ丘１丁目の会社員久保和枝さん（４８）は「球団創設９年目でようやく頂点に輝いた。こんなにうれしいことはない」と喜んだ。
　創設以来、応援を続けてきた。津波で内の脇３丁目にあった自宅は全壊した。ユニホームなど応援グッズは流されたが、東北楽天の試合に勇気づけられてきた。
　「明らかに見劣りする戦力で創設された楽天の日本一は、ゼロからの出発となる被災者の励みになる」と笑顔を見せた。
　不動の３番としてチームを引っ張った銀次選手の出身地、岩手県普代村。沿岸部の人口約３０００の村から初めて誕生したプロ野球選手の活躍に、地元は沸き立った。
　母方の祖父畠山保男さん（６６）は銀次選手に野球を教え、両親が離婚した後は父親代わりだった。地元で「ギンじいさん」と呼ばれ親しまれる。
　「今季はギンら若手が育ち、チームは一生懸命戦った。来季はその若手が中心選手に成長し、連覇を果たしてほしい。若手が伸びてこそチームの黄金期が来る」とさらなる飛躍に期待を込めた。

◎きょうから優勝セール／東北の百貨店など

　プロ野球東北楽天が日本一に輝いたのを祝い、東北の百貨店、量販店などは４日から記念セールを開催する。店ごとに袋詰め商品を用意したり、背番号にちなんだ割引き販売を実施したりする。
　仙台市内の百貨店では藤崎が４日間のセールを開く。目玉商品として東北楽天カラーをイメージしたルビーの指輪（１００１万円）、勝利の輝きを象徴したダイヤモンド（７７万円）各１個を限定販売する。仙台三越は３日間、さくら野百貨店仙台店は５日間の日程で展開する。
　大型商業施設は仙台市の仙台パルコと仙台フォーラスが７日間を計画する。ショップごとにファッション、雑貨などを特別価格で売り出す。スーパーではダイエー仙台店が３日間実施する。
　東北地区ではイオンがスーパーセンター、イオンバイクを含む７１店で３日間のセールに入る。エスパルは仙台、福島、郡山、山形の４店で７日間実施する。　

「被災地から日本一、うれしい」　楽天Ｖ、ファン歓喜
　(朝日新聞) - 2013年11月4日（月）01:34

感謝しかない　東北楽天ファン感涙
　(河北新報) - 2013年11月4日（月）09:23

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「この地域住めないと言う時期来る」石破氏 「政権は原発ゼロ方針を」小泉元総理

2013年11月3日（日）

　福島第一原発が今も大量の放射性物質を吐き出している中で、除染工事は

『賽の河原の石積み』のごとく、その労力の投入に値する成果を全くあげられていない。

　NHKの番組では、数万シーベルト（ミリもマイクロも付いていない超強度汚染）

にもなると云う放射能が4号機の使用済み燃料から発生していると云うし、

その使用済み燃料プールは、あの水素爆発以来「青天井」で環境中にオープン

となっているのだ！

　そんな地域に人間はおろか、全ての生物が正常に生存できるはずがなかった！

　しかし、ここに来て「帰れない」汚染地域が出てくることを政権幹部が

認めたとのこと。

　もっと早く政治が責任を果たすべきだったのに、2年以上も遅れてようやく

自民党の石破茂幹事長が、
東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について
「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』と
いつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」

　と、発言したと云う。

「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏
　(朝日新聞) - 2013年11月2日（土）23:46


　また、茂木経産相は
「（避難した被災者の）全員が帰還できるわけではない」と言及したとのこと。

　政権幹部が揃って発言したことで、やっと「帰れない」ことを前提とした

政策を打ってゆく可能性ができた訳だが、どこまで実行できるかが問題。

福島被災者：全員帰還断念を明言　経産相、原則転換を追認
　毎日新聞　－　2013年11月1日（金）23:32

　一方で、小泉元総理は、安倍内閣に対して「原発ゼロへの政治的決断」を

促したと云う。　まぁ、こちらもどこまで本気で迫れるか今後も注目！



小泉元首相 政権は原発ゼロ方針を
　NHKニュース＆スポーツ　－　2013年11月3日（日）19:56

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「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏
　(朝日新聞) - 2013年11月2日（土）23:46

小泉元首相 政権は原発ゼロ方針を
　NHKニュース＆スポーツ　－　2013年11月3日（日）19:56　

　小泉元総理大臣は横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。

　この中で小泉元総理大臣は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発は安全ではないし、コストはほかのエネルギーよりもっとかかることが分かった。そういう私の主張に対して無責任だという批判があるが、過ちて改むるに、はばかることなかれだ」と述べました。
　そのうえで小泉氏は、今後のエネルギー政策について「原発政策の方針の大転換が必要だ。大方針は政治にしか決められず、何年かかってでも原発をゼロにすべきだ。日本の技術力は優れており、太陽光発電や風力発電、それに蓄電の技術も進んでいる」と述べ、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。

福島被災者：全員帰還断念を明言　経産相、原則転換を追認
　毎日新聞　－　2013年11月1日（金）23:32

　茂木敏充経済産業相は１日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、東日本大震災からの復興加速化について「これから住民の帰還を進めていくが、全員が帰還できるわけではない」と述べた。甘利明経済再生担当相が会議後の記者会見で明らかにした。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていたが、閣僚がこれまでの対策の方向転換を明言した形だ。

　この日の諮問会議で民間議員が「福島第１原発の除染の問題も含め、国も入った体制の構築が必要ではないか」と問い掛けた。

　これを受け、茂木経産相は「（避難した被災者の）全員が帰還できるわけではない」と言及。また「除染問題などはすべて東電任せというわけにはいかない」とも述べたという。

　自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）が近く政府に提出する提言でも、「全員帰還」の原則を転換し移住の支援策を講じることなどを示す。【田口雅士】　

田原総一朗 「直感の天才」小泉元首相が日本の原発政策を変える
　(dot.) - 2013年11月1日（金）07:00


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秘密保護法案「ＮＳＣのために必要」 NSAやNSCの諜報活動の秘密をを保護

2013年11月2日（土）

　「秘密保護法案」の本質が徐々に明らかになる中で、日本共産党などだけではなく、

マスメディアも少しづつ小出しに危険性を主張するようになった。

　朝日新聞は、世耕官房副長官の「ＮＳＣのために必要」との国会答弁を見出しに。

秘密保護法案「ＮＳＣのために必要」　世耕官房副長官
　(朝日新聞) - 2013年10月29日（火）06:38

　東京新聞は、もう一歩踏み込んで、

【東京新聞」特高警察の復活？　～秘密保護法のもくろみ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013110102000155.html …
秘密保護法案の成立は、この不透明な組織に、前身の特別高等警察並みのやりたい放題を許しかねない。】　と表現。

特高警察の復活？　～秘密保護法のもくろみ
　（東京新聞）－　2013年11月1日（金）　

　十月三十一日、東京・日比谷であった狭山事件の再審を求める集会とデモ。ここにも、マスク姿でビデオを回す一群がいた。公安警察だ。最高裁判例では肖像権の侵害だが、お構いなしだ。公安警察については、かねて共産党幹部への盗聴事件など違法活動が指摘されてきたが、その生態は霧の中。秘密保護法案の成立は、この不透明な組織に、前身の特別高等警察並みのやりたい放題を許しかねない。　（荒井六貴、小倉貞俊）　

　そういう中で、NSAによる世界中の国家機関や一般の携帯電話やSNSの情報収集

と云う、いわゆる「スパイ活動」が明らかになってきた。

　結局、「秘密保護法案」　と　「日本版NSC」　は、米国による「スパイ活動」の

秘密を保護するのが第一の目的で、これに加えて日本政府の秘密活動の『保護』や

「不都合な事実」の隠蔽が目的であることが明瞭になってきた。

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秘密保護法案「ＮＳＣのために必要」　世耕官房副長官
　(朝日新聞) - 2013年10月29日（火）06:38

特高警察の復活？　～秘密保護法のもくろみ
　（東京新聞）－　2013年11月1日（金）　

秘密保護ルール、法施行前に　ＮＳＣ発足後に先行策定へ
　(朝日新聞) - 2013年10月29日（火）06:49


１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」―米盗聴
　(時事通信) - 2013年10月28日（月）22:02

【ジュネーブ時事】
　盗聴問題で揺れる米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１２月から約１カ月間で、全世界で１２４８億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。イタリア主要紙が２８日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。

　ＮＳＡが標的とした疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」として、日本も含まれていた。

　伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴期間は１２年１２月１０日～１３年１月８日。ＮＳＡは通話相手やその電話番号、通話時間などのデータを把握した。

　国別の盗聴件数は、アフガニスタン２２０億件、パキスタン１２８億件、イラン１７億件。同盟国ではドイツ３億６０００万件、フランス７０００万件、イタリア４６００万件など。　　

日本は盗聴対象外か＝米傍受拠点に含まれず―独誌
　(時事通信) - 2013年10月29日（火）15:26

ＮＳＣ局長、谷内氏に打診＝元外務次官、安倍首相が信頼
　(時事通信) - 2013年11月2日（土）20:50

　政府が日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の事務局となる国家安全保障局の初代局長として、谷内正太郎（やち・しょうたろう）内閣官房参与に就任を打診していることが分かった。政府関係者が２日明らかにした。ただ、谷内氏は企業の社外取締役など民間での活動があるため態度を保留している。政府はＮＳＣの年内発足に向け調整を急ぐ。

　谷内氏は第１次安倍内閣で外務事務次官を務め、２００６年１０月の安倍晋三首相訪中に道筋を付けた。外交・安保政策に精通しており、国外にも豊富な人脈を持つ。首相は厚い信頼を寄せており、昨年１２月の第２次内閣発足に合わせ、外交の助言役として内閣参与に起用した。　 　

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特高警察の復活？　～秘密保護法のもくろみ
　（東京新聞）－　2013年11月1日（金）
　　

　十月三十一日、東京・日比谷であった狭山事件の再審を求める集会とデモ。ここにも、マスク姿でビデオを回す一群がいた。公安警察だ。最高裁判例では肖像権の侵害だが、お構いなしだ。公安警察については、かねて共産党幹部への盗聴事件など違法活動が指摘されてきたが、その生態は霧の中。秘密保護法案の成立は、この不透明な組織に、前身の特別高等警察並みのやりたい放題を許しかねない。　（荒井六貴、小倉貞俊）　

　◆違法捜査の監視困難

「外国との情報共有は情報が各国で保全されていることを前提に行われていることに鑑みると、特定秘密保護法案を早期に成立させ…」

　10月25日の衆院本会議での質疑で、安倍首相は秘密保護法案の提出理由をこう説明した。

　安全保障にかかわる情報の秘匿という点に力点を置いた。「自国の防衛のためには、多少の秘密は仕方ない」とうなずく人たちも多いはずだ。

　だが、それが本当に秘密保護法案の狙いなのだろうか。疑問がある。

　同法案には特定秘密の対象に、1.防衛　2.外交　3.特定有害活動の防止　4.テロリズムの防止─の4つの分野を掲げている。

　このうち、人びとが必要だとうなずきがちなのは防衛と外交の2つの分野だ。
だが、実はこの2分野の秘密保護には、すでに国家、地方の両公務員法以外にも、法的な措置が施されている。

　防衛分野に関しては、3つの法律がある。
2001年に改正された自衛隊法では、単なる情報漏えい以外に過失や未遂、共謀なども対象になり、防衛相が指定した機密を漏らすと5年以下の懲役が科される。

　さらに米軍が提供した航空機や武器などの機密を対象にした「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」（1954年施行）と、在日米軍の機密情報を扱う「日米地位協定に伴う刑事特別法」（52年施行）があり、いずれも罰則は懲役10年以下と重い。

　今回の立法の理由について、07年に日米で締結した「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」に伴う国内法整備との説明がある。この協定は互いの軍事機密を第三国に提供することを防止する内容だが、これは既存の法律でカバーできる。

　外交分野では、外交官が対象になる「外務公務員法」（52年施行）があり、機密漏えいの罰則は最高懲役1年。これらに加えて、守秘義務違反に最高1年の懲役が科される国家と地方の両公務員法が存在する。

　立法の本当の狙いは、特定有害活動とテロリズムの防止という残る2分野にありそうだ。これを担当するのは警察だ。

　法案を作成したのは、内閣官房内閣情報調査室（内調）だ。内調は職員約210人のうち、約90人の生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成される。このうち、トップの内閣情報官をはじめ、約50人と最多数を占めるのが警察庁の出身者だ。主軸は公安（警備）警察である。

　公安警察は警察庁警備局を頂点としたピラミッド構造で作られ、前身は戦前の特別高等警察（特高）。取り締まり対象は共産党も含む左翼、右翼の各団体、外国情報機関などとされている。


◆公安のベールより厚く

　法案の別表には、特定有害活動とテロリズムの防止についての情報の対象が定義されている。しかし、よく読むと、定義になっていない。

　というのも、いずれもそれぞれについての「外国の政府又（また）は国際機関からの情報」の後に「その他の重要な情報」が加えられている。これでは制限が効かない。

　ただでも、公安警察の活動は厚いベールに包まれ、しばしば違法活動が指摘されている。有名な事例は85年から86年にかけて、共産党の緒方靖夫国際部長（当時）宅の電話が神奈川県警に盗聴されていた事件だ。

　最近では、警視庁外事3課が国内のイスラム教徒を「テロリスト予備軍」とみなし、監視していた捜査記録がネット上に流出。事件化されたが、10月に時効。警視庁は最後まで記録を「流出文書」と認めなかった。

　相手が監視対象者なら微罪逮捕も辞さない。運転免許の更新で、現住所ではない実家の住所を記載したとして、新左翼系の活動家男性が06年、「免許不実記載」容疑で神奈川県警に逮捕され、長時間の家宅捜索を受けた（結果は起訴猶予）。男性が原告として訴えた国賠訴訟で、横浜地裁は08年、「捜査の主な目的は団体の情報収集だった」として、逮捕の違法性を認定している。

　この事件を担当した川村理弁護士は「公安警察は逮捕ありき。国を守るには多少の違法性があってもよいと考えている。逮捕令状を出す裁判所も言いなりだ」と話す。

　「公安警察が合法的に活動しているか、監視する必要がある。だが、秘密保護法ができれば『特定秘密』を盾にそれが不可能になる。予算や人員、活動内容を一切答えなくなるのではないか。捜査理由が秘密で通れば、監視対象も拡大する」

　東京都立川市の自衛隊官舎で04年、イラク派遣に反対するビラを配ったメンバー3人が警視庁に住居侵入容疑で逮捕された事件（08年に罰金10万～20万円の有罪判決が確定）を経験した「立川自衛隊監視テント村」元代表の加藤克子さんも状況を危ぶむ。

　テント村の別のメンバーには、いまも日常的に公安警察が付きまとっているからだ。

　「警察官がわざと姿を見せて、委縮させようとしている。秘密保護法が成立すれば、国の政策に反対できない戦前のような状況になるのでは」


　◆「特高化」に拍車

　北海道警の裏金問題を告発し、「警察崩壊」の著書がある元道警釧路方面部長の原田宏二氏も「刑事警察と違い、公安警察は事件性が見える以前の段階から、ときには非合法的な手段を使って情報収集する。秘密保護法はそうした捜査手法にお墨付きを与えかねない」と不安を語る。

　「公安警察は中央と直結している。自分が署長や方面本部長を務めていたころ、部下の公安担当者がどんな仕事をしているのか、ほとんど分からなかった。刑事、生活安全部門を歴任してきたので“アンチ公安”と見なされていたのだろう」

　法案を聞き、思わず緊張したという。「警察トップをはじめ、行政の長が秘密の範囲を恣意（しい）的に指定できる。自分が裏金を告発した時は公安から尾行された。もしその当時に秘密保護法があったら、公安関係の捜査費が特定秘密にあたると言われ、自分も摘発されていたかもしれない」

　そのうえで、こう警鐘を鳴らした。「この法案が通れば、公安警察は野放しになる。気が付けば『特高の復活』という事態になりはしないか」


[デスクメモ]
　秘密は増幅する。例えば、私の部屋を警察が盗聴していたとしよう。そうではないか、と警察に聞くと「特定秘密です」。それどころか、その行為を探ろうとすること自体が秘密保護に触れると脅されかねない。警察や政府の暴走を告発できない、つまりは正せないことになる。戦前回帰の悪夢である。（牧）

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「山本太郎氏の行動は田中正造に匹敵する」 文部科学大臣『お墨付き』？！

2013年11月1日（金）

　私が、この山本太郎さんの園遊会での行動を初めてニュースで見たとき、

「田中正造気取りか？！」　と若干覚めた目で見ていました。

　その時、つぶやいた一言は、

JUNSKY ‏@junsky2010 2013年10月31日 - 17:25
【47NEWS】山本太郎議員、天皇陛下に手紙か　秋の園遊会で http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103101001467.html …
３１日午後２時半ごろ、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれていた秋の園遊会に出席した参院議員の山本太郎氏が、天皇陛下に直接、手紙のようなものを手渡した。
⇒　田中正造の模倣？　　

　何しろ、田中正造と言えば、日本で初めて鉱毒事件を天皇に直訴した英雄ですから

ちょっと直訴にしても山本太郎さんはレベルが低いのでは？　と思ったのです。

　ところが、お馬鹿な自民党の下村文部科学大臣が、山本太郎さんを批判するために

「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを
　認めることになる。
　政治利用そのもので、足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた
　田中正造に匹敵する」（NHKニュースなど）と言ったというのです。

　田中正造に匹敵するなら、山本太郎さんは公害に命を挺した英雄になる訳です。

　文科相が「匹敵する」と言うなら山本氏には願ったり叶ったりの話です。

　山本太郎氏は、インタビューで

「田中正造さんの行動は知っているが意識した訳ではない」と回答していますが

却って文部科学大臣がお墨付きを与えたようなもの。　裏目に出た！

　また、谷垣禎一法相は
「憲法上、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
　参院議員が訴状を提出すれば、天皇陛下を国政に引きずり込むようなことに
　なりかねない」と指摘（毎日）したと云います。

　憲法を改悪して、「天皇を国政に引きずり込むようなこと」を目指している

自民党が、野党議員を辞任に追い込むためには、こう云う。

　「省みて他を言う」とはこのこと。

　おまけに、『天皇を戴く』政治を目指す自民党が

「天皇は国政に関する権能を有しない」　と強調すると、天皇を馬鹿にしているようで

憲法を改悪しても天皇を傀儡として利用するだけの積もりであることが良く解る！

　一方で、山本太郎さんを処分する法的根拠は明確ではなく、今日は処分案を

提示できず、週明けに持ち越した。

　「（処分する場合）法的根拠や手続きの進め方は協議したい」「憲法に定めた『懲罰』には当たらない」といった慎重意見も出た。
　憲法は「衆参両院は、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」と規定している。
　院内の秩序とは一般的に「正当な理由なく本会議や委員会に欠席」「議院の体面を汚した」などを指す。
　山本氏のケースが懲罰の対象になるか議論が分かれそうだ。（毎日）

　

　週末に頭を冷やしてから、落ち着いた論議を願いたいものです。

　そして、マスメディアがNHKや朝日まで大騒ぎして、国会議員たちが大声で

批判の声をあげることで、山本太郎さんの思惑は（本人は否定していますが）

結果的には見事に成功した訳です！


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園遊会手紙問題：山本議員「ルール違反の意識なかった」
　毎日新聞　－　2013年11月1日（金）12:56　

　参院議院運営委員会は１日午前の理事会で、山本太郎参院議員（無所属）が１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について協議した。岩城光英委員長はこの後、山本氏を国会内に呼び事情を聴取した。議運は５日に再度理事会を開き、何らかの処分を出すことを含め対応を検討する。

　聴取を終えた山本氏は国会内で記者団に、「手紙を渡すことがルールに反しているという意識はなかった。天皇の政治利用にはなっていないと思う。議会のお沙汰や意見は受け止める」と語った。

　与野党からは「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」と問題視する声が相次いでおり、自民党の脇雅史参院幹事長は１日、党役員連絡会で、山本氏が辞職しない場合は辞職勧告決議案の提出を検討すべきだと語った。民主党の松原仁国対委員長も「許されない。議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」と述べた。

　１日の閣議後の記者会見では、下村博文文部科学相が「議員辞職ものだ。まさに政治利用そのものだ。安易に看過することがあってはならない」と参院での厳しい対応を求めた。谷垣禎一法相は「憲法上、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。参院議員が訴状を提出すれば、天皇陛下を国政に引きずり込むようなことになりかねない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の皆さんも許されざる行為だと怒りを持ってみているのではないか」と語った。【影山哲也、福田隆】　

園遊会手紙問題:山本氏聴取　「政治利用」辞職要求相次ぐ
　毎日新聞　－　2013年11月01日　21時42分（最終更新　11月01日　23時12分）　

　山本太郎参院議員（無所属）が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題は１日、岩城光英参院議院運営委員長が山本氏を国会内に呼び事情を聴くなど波紋を広げた。与野党から「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」との批判が相次ぎ、自ら議員辞職しない場合は議員辞職勧告決議案の提出を検討すべきだとの意見も出た。参院議運委は何らかの処分を検討しているが、前例のない行為だけに法的根拠をどこに求めるかなど対応に苦慮。５日に改めて理事会を開き協議する。

　参院議運委理事会では、山本氏の行為に対し、自民党が「極めて非常識な行為だ。天皇の政治利用との批判を受ける可能性もある。何らかの対応を検討する必要がある」と主張。これに対し、同調する意見があった一方で「（処分する場合）法的根拠や手続きの進め方は協議したい」「憲法に定めた『懲罰』には当たらない」といった慎重意見も出た。

　憲法は天皇を「国民統合の象徴」と定めるとともに「国政に関する権能を有しない」と明示しているが、何を「政治利用」と見なすか明確な基準があるわけではない。

　過去には、自民党政権下の１９７３年に防衛庁長官が、面会の際に昭和天皇が「国の守りは大事。しっかりとやってほしい」と発言したと語って政治問題化し、辞任に追い込まれたことがある。ただ、山本氏のケースは質的に異なる。

　園遊会は天皇、皇后両陛下が主催して各界の功労者をねぎらい励ます場で、招待客が手紙を渡すのは宮内庁にとって、そもそも想定外の出来事。同庁幹部は「陛下の意見を求めたりしているわけではないので『政治利用』とまでは言えないかもしれないが、皇室の行事を利用して自らの主張を広めようとする非常識な行為だ」と話す。

　一方、憲法は「衆参両院は、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」と規定している。院内の秩序とは一般的に「正当な理由なく本会議や委員会に欠席」「議院の体面を汚した」などを指す。山本氏のケースが懲罰の対象になるか議論が分かれそうだ。　

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【特定秘密保護法案:「反自由主義的」】 New York Times 国際版・社説 英語版付き

2013年11月1日（金）

　毎日新聞紙面（11/1　朝刊）によると、11月29日付けの

『ニューヨークタイムズ　国際版・社説』に

【特定秘密保護法案:「反自由主義的」】　と題した社説が掲載されたとのこと。

　私がこのニュースに初めて触れたのは、昨日付の志位和夫さん（日本共産党委員長）

の『公式Twitter』：@shiikazuo　上でした。

志位和夫 ‏@shiikazuo 2013年10月31日 - 15:08
「ニューヨーク・タイムズ」の社説「日本の反自由主義的秘密保護法」。痛烈な批判。「いかなる不都合な情報も秘密指定される可能性が高い」「今でも不透明な政府をいっそう不透明にする」。Japan's Illiberal Secrecy Law http://nyti.ms/1amllLk

　それが今朝の毎日新聞に独自取材記事として掲載されていた訳。

　引用すると以下のようです。

特定秘密保護法案:「反自由主義的」　　米紙が社説で批判
　毎日新聞　－　2013年10月31日（木）　22時37分

【ワシントン西田進一郎】
　米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際英字紙「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」は２９日付（電子版）の社説で、安倍政権が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「国民の知る権利をむしばむ秘密保護法」などと批判した。

　社説の題名は「反自由主義的な秘密保護法」。同法案が定める「特定秘密」の指定について運用指針がないことを問題視し、「定義づけがあいまいなことで、政府が都合の悪い情報をいくらでも特定秘密に指定できる」と恣意（しい）的な運用への懸念を示した。

　さらに、秘密を漏えいした政府職員に最長で懲役１０年が科されることや、特定秘密の指定期間が無期限に延長できることなど法案の問題点を指摘し、「ジャーナリストを最高５年の懲役刑で脅すことにより、政府の不透明さが一層増すだろう」などと批判した。

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【EDITORIAL】
Japan's Illiberal Secrecy Law
　By THE EDITORIAL BOARD
　The New York Times Published: October 29, 2013　

　The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.

　Under the proposed law, government officials found to have revealed secrets could be jailed up to 10 years. Such a provision would give officials even greater incentive to label documents secret rather than risk their release.

　Until now, only the Defense Ministry had the authority to classify information as a “defense secret.” Its record is abysmal. Of the 55,000 documents the ministry classified secret between 2006 and 2011, 34,000 were destroyed at the end of a particular secrecy period, depending on the document. And only one was declassified for public release.

　The new law would allow the secrecy period to be extended indefinitely. And it further limits government accountability by making no clear provision for sharing secrets with elected representatives in the national Diet.

　The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.

　Mr. Abe needs it to establish an American-style national security council.
　Washington has made clear that more intelligence cannot be shared with Japan until it has tighter information control. Of the six departments in Mr. Abe’s proposed security council, one department places China together with North Korea, while other departments focus on allies and other nations. This move reflects the confrontational stance the Abe government has been taking toward China and another sign of a hawkish foreign policy that may well harm civil liberties and create even more mistrust of the Japanese government in East Asia.

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