農水省が２１日の閣議後の記者会見で食料受給率を２０２０年度目標５０％を見直す考えを示しました。
現在の受給率は約３９％（カロリーベース）、来年３月までに審議会で議論して新たな目標を決めるそうです。
西川公也農水相は「交付金を使い、無理をして作物を植えれば計画達成は可能だが、そこまで財政負担できるのか議論する」と。
また財務相の諮問機関（財政制度等審議会）は、農家支援の財政支出を削減するため、受給率の削減目標の引き下げを提言しているそうです。
ＴＰＰ交渉が成立すれば食料の受給率は１４％になると言う試算が農水省に有りました。なにかＴＰＰ交渉の成立を見込んでの政策見直しのように思います。
今、海外輸出が落ち込んでいると言う事も言われていますし、工場なども海外に進出させて国外生産を強めている現在、日本の胃袋を空にしてよいのでしょうか。
アメリカや東欧諸国では農産物への支援をして、１２０％以上の食料受給率を保っているとのことです。
戦後、「日本人の胃袋を掴め」のアメリカの政策で日本にパンを普及させ胃袋を掴ませたような事が有っては成りません。
せめて、日本人の胃袋は日本の大地からを堅守してもらいたいものです。どんなにお金が掛かっても。
写真はブラジル肉屋さん。 記事とは関係ありません。
