アベノミクスによって送り込まれた日銀の黒田総裁は、「国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会」で、２０１４年４月の８％への消費税率引き上げについて『経済に想定以上の影響を与えたのは事実』と、消費の低迷が『やや予想を超えた大きさだった』と指摘したそうです。
２０１３年９月の記者会見では、『予定どうり増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない』との見方を表明していました。
言い変えれば、『増税しても景気は悪くならない』と言ったのです。ところが『４月の消費税増税は想定以上の影響があった』、つまり、景気は悪くなったとと言うのです。
消費税の増税は、消費を冷やし景気を悪くすると言う経済学者の言葉どおりになったわけです。
今現在も多少の賃金アップがありましたが依然として雇用情勢は良くならず、逆にプロヘッショナル労働制(残業代ゼロ法案)などで労働環境の悪化が見込まれ、景気が良くなる兆候など、何処にも有りません。
「残業代０法案」を廃案に追い込み、私たちが実感する景気回復を！
