エコポイントと対象品との交換比率発表

6月19日にエコポイントで交換できる対象品(第1次)全271件が発表されましたが、本日その交換必要ポイントが発表されました。

交換比率はエコポイント1点を1円相当として換算しているそうなのですが、手数料や送料などを含めるところもあり1点＝1円で交換できる商品はそんなに多くありません。主なところでは、エコポイント1万点で全国百貨店共通商品券1万円分、エコポイント1万3500点でJR東日本のIC乗車券Suica1万2千円分、などとなっています。

商品券・プリペイドカードの主要アイテムとの交換比率は以下のような感じ。事業者によって送料が異なっていたり、最低交換単位が定められていたりするので注意が必要です。

オレンジカード3000円分＝4000点
Suica1万2000円分(デポジット含む)＝1万3500点
PASMO1万2000円分(デポジット含む)＝1万3500点
TOICA1万2000円分(デポジット含む)＝1万3500点
ICOCA1万2000円分(デポジット含む)＝1万3500点
全国共通おこめ券20枚(1枚440円)＝1万点
おこめギフト券10枚(4400円分)＝5000点
ビール共通券(350ml2本)5枚＝3000点
ビール共通券(350ml2本)9枚＝5000点
ビール共通券(350ml2本)19枚＝1万点
図書カード1万円分＝1万点(1000円単位で交換可能、ただし3000円以下は300点加算)
JTB旅行券(ナイストリップ) 1万円分＝1万440点
JTB全国共通商品券(JTBナイスギフト) 1万円分＝1万440点
JTB全国共通商品券(JTBナイスギフト) 5000円分＝5440点
近畿日本ツーリスト旅行券 1万円券＝1万点
近畿日本ツーリスト旅行券 5000円券＝5000点
近畿日本ツーリスト旅行券 1000円券＝1000点
日本旅行ギフト券 3000円分＝3000点
日本旅行ギフト券 7000円分＝7000点
日本旅行ギフト券 1万円分＝1万点
トップツアーの旅行券 2万円＝2万点
トップツアーの旅行券 3万円＝3万点
トップツアーの旅行券 4万円＝4万点
ANA旅行券1000円券×5＝5000点(最低5000点以上、1000点単位で交換可能)
JAL旅行券3000円＝3400点(送料込み)
全国百貨店共通商品券5000円分＝5000点
全国百貨店共通商品券1万円分＝1万点
全国百貨店共通商品券1万5000円分＝1万5000点
セブン＆アイ共通商品券7000円＝7200点(送料一律200円込み)
セブン＆アイ共通商品券1万5000円＝1万5200点(送料一律200円込み)
農協全国商品券1万円分＝1万点
ダイエーグループ商品券1000円＝1000点
電子マネー「Edy」＝1点単位で交換(1万100点以下、手数料100点)
電子マネー「WAON」500WAON＝500点(500点単位で10万点まで)
QUOカード 1000円＝1000点(500点単位)
JCBギフトカード1000円＝1000点(最低2000点から、送料別途400点)
三井住友カード5000円分＝5400点
三井住友カード1万円分＝1万400点
三井住友カード1万5000円分＝1万5400点
三菱UFJニコスギフトカード5500円分＝5900点
三菱UFJニコスギフトカード1万9500円分＝1万9900点
三菱UFJニコスギフトカード2万5500円分＝2万5900点
UCギフトカード3000円分＝3400点
UCギフトカード5000円分＝5400点
UCギフトカード1万円分＝1万400点
シャディのアズ・ユー・ライク4200円コース＝4000点
シャディのアズ・ユー・ライク5775円コース＝4500点
シャディのアズ・ユー・ライク1万1025円コース＝9500点

などとなってます。
詳細はサイトへどうぞ。

日本の実質成長率は2010年にプラスへ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、最新の経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、２００９年に前年比マイナス６．８％と、前回発表した３月時点見通しのマイナス６．６％から小幅に下方修正した。

　一方、２０１０年にはプラス０．７％（前回マイナス０．５％）となる見通し。ＯＥＣＤは、財政刺激が２００９年後半の成長率をプラスに押し上げるものの、成長率は２０１０年を通じて１％に満たないとの見通しを示した。

　消費者物価指数（ＣＰＩ総合）は、０９年は前年比マイナス１．４％に大幅低下し、２０１０年も同マイナス１．４％と物価下落が継続する見通し。

　こうした予測を踏まえてＯＥＣＤは、日銀はインフレ率が確実にプラスになるまで実効的な量的緩和策を実施するという強いコミットメントを通じてデフレと戦うべきと指摘。

一連の財政刺激策は、景気後退を和らげることに貢献しているとしながら、大きな財政赤字と高い債務残高比率をかんがみれば、経済が安定化するにつれ財政再建に焦点を当てることが重要としている。

　また、構造改革、特にサービス分野における改革を伴った税制および社会保険制度の改革は、依然生産年齢人口が減少していく中において生活水準を改善していくための重要な課題とした。

【グッドウッド09】プジョー、ルマン優勝マシンで出走

プジョーは23日、7月3 - 5日に英国で開催される「グッドウッドフェスティバルオブスピード」に参加すると発表した。今年のルマン24時間耐久レースで優勝した『908HDi FAP』が、その雄姿を見せてくれる。

グッドウッドフェスティバルオブスピードの名物が、全長1.87kmのヒルクライム。今年のプジョーは2台のレーシングカーを走行させる。

ハイライトは、908HDi FAPだろう。5.5リットルV12ターボディーゼル搭載し、今年のルマン24時間では、宿敵アウディ『R15TDI』を抑えて、総合優勝を勝ち取った。プジョーとしては1993年の『905』以来、16年ぶりのルマン制覇だ。

この栄光の9号車をグッドウッドでドライブするのは、今年のルマンで平均車速240km/hという最速ラップ記録を叩き出したNicolas Minassian選手。ルマンの興奮がグッドウッドに再現されそうな予感がする。

さらにプジョーは、IRC（インターコンチネンタル・ラリー・チャレンジ）に参戦中の『207 S2000』も出走させる。今年のIRCにおいて、ブラジル、アソーレス諸島、ベルギーで勝利したマシンだ。

また、1930年式に生産された『601エクリプス』も展示。現在の『207CC』や『308CC』など、プジョー車の電動格納式ハードトップの基礎を築いたモデルだ。現存するのは1台のみという貴重なモデルが、グッドウッドのファンに披露されることになっており、908HDi FAPとともに注目を集めそうだ。

「FINAL FANTASY XIV（FF14）」のベータテストは秋に開始か

スクウェア・エニックスの英語版公式サイトに掲載された求人情報によると、英語とフランス語または英語とドイツ語を話すことができるMMORPGのゲームマスターが募集されているそうです。

ゲームマスターの役割はユーザーからの質問にゲーム内もしくは電子メール経由で回答することや、ユーザー同士の争いごとの解決などで、語学力のほかに優れたチームワーク技術やMMORPGをプレイすることに対する情熱、「FINALFANTASY XI（FF11）」に関する深い造詣などが要求されています。

なお、以下のリンクでは、このゲームマスターの求人について、どのタイトルのゲームマスターであるのかといったことが明確にされていないほか、就業開始時期が9月中旬とされていることや、2010年に正式サービスが開始される予定の「FINAL FANTASY XIV（FF14）」のベータテスト期間が「FINALFANTASY XI」のテスト期間であった4ヶ月よりも長くなると見込まれていることを挙げた上で、この求人はFF14のもので、同作のベータテストが早ければ9月に開始されるのではないかとしています。

最高地の微生物コロニー、噴火口で確認

　地球上で最も高い場所にある微生物のコロニーは、南アメリカ大陸に存在しているようだ。海抜約6050メートルという高さの火山の噴気孔付近に、多様な生態系が展開されている。

「雲の中で見つかった微生物群を除けば、今回発見された微生物群がこれまでで最も標高の高い地点に生息する」と、コロラド大学ボルダー校の微生物学者スティーブ・シュミット氏は語る。

　シュミット氏らの研究チームは普段、後退した氷河の跡地を研究対象としており、氷河が消えてあらわになった土地に最初に住み着く微生物を調査していた。こうした研究は気候変動の解明につながり、また火星などで地球外生物を見つけ出す試みにも役立つ。氷原の辺縁部は、微生物の生態を調査するのに適した場所であるからである。

「だが、われわれ研究チームのメンバーたちは次第にある疑問を持つようになった。それが、生物の生きられる高さに限界はあるのかという問いだった」と、同氏は当時を振り返る。

　そして今回、アルゼンチンとチリの国境付近、アタカマ砂漠にそびえるソコンパ火山の噴気孔付近で、新たに微生物群の存在が確認されたのである。これは、深海の熱水噴出孔周辺に極限環境微生物の生態系が成立しているのと同じ仕組みである。

「これほど標高が高くなるとほとんどの場合は不毛の地なのだが」と前出のシュミット氏は説明する。同氏が最近行ったソコンパ火山の調査は、ナショナル ジオグラフィック協会の一部支援の下で行われた。

　しかし、この火山の噴気孔からは、水分や二酸化炭素、メタンが噴き出し続けており、そのため、幅9メートルにわたってコケや微生物が群生する“オアシス”が形成されていた。同氏によると、「まるでその一帯だけが庭園の土壌であるかのように多様な生物が確認され、ほんの少し離れるともうそこには何もないという状況だ」という。

　この付近の土の温度は1日の中でマイナス17.7～65.5度と大きく変動するため、生息する微生物の活動時間も限られている可能性が高い。

　こうした環境は、現地調査をする側にとっても苛酷なものとなっている。「とにかくこの辺りには真水がほとんどない。氷原の氷を溶かしたり、滴り落ちているしずくを見つけたりしなければならないんだ」と、同氏は苦労を語っている。

パタゴニアの氷河、温暖化でも謎の成長

　南アメリカ、チリとアルゼンチンにまたがるパタゴニア・アンデスの2つの氷河が最近、周辺のほかの氷河とは異なる様相を示して成長しているという。

　チリのバルディビアにある科学研究センターの氷河学者アンドレス・リベラ氏によると、パタゴニア・アンデスの尾根にかかる50カ所の巨大氷河のほとんどは地球温暖化の影響で縮小しているが、アルゼンチンのペリト・モレノ氷河とチリのピオ11世氷河では、反対に氷が増えているという。「何が起きているのかまだよくわかっていない」とリベラ氏は言う。

　氷河の末端付近の水深や水温、気候の変化に対する反応速度など、議論のテーマは氷河の地形に関するものに集中している。「いずれにせよ、パタゴニア全体で氷河の増減量を見れば、氷は大量に失われている」と同氏は指摘する。

　幅5キロのペリト・モレノ氷河が前進しているのは、「平衡線（equilibrium line）」と呼ばれる氷河上のラインの変化に対して、氷河の反応が鈍いためだとする仮説がある。

　平衡線は万年雪の境界線である「雪線」に相当するもので、その標高より上では雪の堆積によって氷河が成長し（涵養域）、下では氷河が融解する（消耗域）。平衡線の高度は、その年の気象条件あるいは長期間の気候変動（降雪量や気温）により大きく変化する。

　例えば、気温上昇などが原因で平衡線の高度が上がって山間部に及ぶほどになると、融解する範囲が増えることになって氷河は後退する。

　だが、アルゼンチンのペリト・モレノ氷河は非情に険しい場所にあり、その地域では平衡線の高度は下がっている。少なくともこの山間部の高地では、気候変動は平衡線の移動に大きく影響を与えていない。その結果、氷の増減量は最小限にとどまるのだと、リベラ氏は説明する。

　あるいは単に、ペリト・モレノ氷河は融解する氷が少ないだけだとも考えられる。ペリト・モレノ氷河の終端にあるアルヘンティーノ湖は、ほかの多くの氷河終端部と比べて水位が浅い。ほとんどの氷河は深い湖でカービング（末端崩壊）して崩れ落ちる。しかし、ペリト・モレノ氷河は、湖での氷の崩壊率がパタゴニアの他の氷河よりも高い。つまり、平衡線より下の消耗域に残っている氷が元々他の氷河よりも少ないのだ。

　涵養域に大量の雪が降れば平衡線は押し下げられて消耗域は減少する。気候が寒冷だったときはこのような影響によって氷河の全長は変わらなかったが、現状は拡大傾向にある。

　ペンシルバニア州立大学の氷河学者リチャード・アレイ氏は、メールで次のようなコメントを寄せた。「仮にペリト・モレノ氷河が深い湖に向かって拡張していたらどうなっていたか。より長い氷河が形成され、それが温暖化で融解し、簡単に後退していただろう。だが、実際のペリト・モレノ氷河は短く、温暖化の影響で融解が起きるゾーンが小さい。標高の高いところには大きな積雪ゾーンもある」。

　一方、チリのピオ11世氷河の前進については、複数の科学者たちが「氷河の急上昇」という現象として解明しようとしている。これは氷河が周期的に突然拡大する現象でほとんど解明されていないが、外的な力とは関係がないと考えられている。

　だが、決定的な根拠があるわけではないとリベラ氏は言う。「結局のところ、この研究についての明確で説得力のある説明は得られていない。だから、これらの氷河がなぜ前進しているのか、私にはよくわからないのだ」と同氏は述べている。

地球の磁場の変動、原因は海流か？

　地球の磁場（地磁気）は一定ではなく、わずかながら絶えず変動している。その原因を海水の循環に求める新説が先日発表され、議論を呼んでいる。

　地球の磁場といえば、一般的には地球内部にある外核の対流運動（ダイナモ）が発生源であると考えられているが、今回発表された研究成果はその理論と真っ向から対立する。

　アメリカのノースウェスタン大学で化学生物工学の准教授を務める研究論文の著者グレゴリー・リスキン氏は次のように話す。「新説が正しい場合、ダイナモ理論は破綻し、核（コア）の力学に基づくあらゆる学説が白紙撤回されることになる」。

　同氏の新説は地球物理学界で激しい批判を受けているが、中には「論ずるに値しない」と一刀両断に切り捨てる専門家もいる。カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の地球物理学者ロバート・パーカー氏もその1人で、「ナンセンスで、仮説とも言い難い」というコメントを発表した。

　ただし、このような反応も想定内だったようだ。実際、今回の研究成果が掲載された「New Journal of Physics」誌の発行責任者ティム・スミス氏は誌面で、「記事の内容は意見が分かれるものであり、議論が大いに盛り上がることは間違いないだろう。地球物理学会の一部からは猛反発が起こることも予想される」とコメントを寄せている。

　太陽から放出される太陽風（荷電粒子の流れ）を地球上の生命体が直接浴びると害を被る恐れがあるが、高度数千キロの宇宙空間にまで広がる地球の磁場が盾の役割を果たしている。

　最も有力な説であるダイナモ理論によると、この地球の磁場は核の対流運動によって生じているとされる。地球の中心核は内核と外核に分かれており、自転している固体の内核の外側で、液体である導電性の外核は対流運動を行っているという。

　地球の磁場は、棒磁石の周囲に形成される静的な磁場と違って方向が常に変動している。航海士は数世紀も前の時点で既に、方位磁針が指す北の方向はそのときの所在地によって微妙にずれることを発見していた。

　現在、地球の磁場は時間とともに変化することも明らかになっている。さながら、ピースの形状が絶えず変化しているジグソーパズルに似ているといえる。このような地球の磁場の変動は「永年変化」と呼ばれている。

　この永年変化は数十年から数百年という単位で生じるが、およそ50万年ごとに起こる謎の現象「地球磁場の逆転」の一因なのではないかと考えている地球物理学者もいる。

　ダイナモ理論によると、永年変化の発生原因は液体である外核内部の対流パターンにある。固体の内核によって液体の外核が温められると、内核に近い側の外核の溶解鉄は密度が低下して浮上し、比較的温度の低い外側の溶解鉄は逆に沈下することになる。

　このように溶解鉄が上昇・下降する割合の変化が、地表では磁場の差異となって現れるのである。2つの現象は不可分な関係にあると考えられているため、科学者は永年変化を基にして、地球の核における溶解鉄の対流パターンを推測している。

　一方、前出のリスキン氏は今月号の「New Journal of Physics」誌の掲載記事で、永年変化の原因を海水の循環にあるとしている。

　海水の循環システムは、大西洋のメキシコ湾流をはじめとする海流によって形成されているというのが定説だ。海流は深海の栄養豊富な冷海水を表層まで持ち上げ、別の海域まで運んでいる。

　また、海水に含まれる溶解塩が導電性であることや、地球の主磁場の中で海流が動くと、海流独自の二次磁場が生じることも確認されている。この“海洋”磁場は以前に現場測定されたことがあるが、その際には「永年変化を引き起こすほど強くはない」と結論付けられていた。

　しかしリスキン氏によると、同氏の新しい数学モデルを採用した場合、世界中のすべての海流から生じる磁場を足し合わせた値が永年変化の測定値とほぼ等しくなるという。計算が正しければ、地球温暖化からプレートテクトニクスまで海流の動きに影響を与える要素はすべて、地球を保護する磁気シールドにも影響を与えることになる。

　この新仮説は、地球の中心に高密度の鉄の核があるとする従来の理論を否定するものではないと同氏は強く主張している。ただし、核の対流については別だ。同氏は次のように疑問を呈する。「外核は鉄などの重鉱物で構成された液体であり、極めて高温である。ここまではおそらく間違いない。しかし永年変化の発生源が核でなく海流だとすると、核の対流を示す証拠が皆無になってしまう」。

　同氏は地球の主磁場の発生源として、ダイナモ説が否定された場合の代替理論をいくつか用意しており、このテーマに基づく論文を近々発表するという。

NEXCO各社、通勤割引と平日昼間割引の割引条件を7月8日以降拡大

　NEXCO東日本（東日本高速道路）、NEXCO中日本（中日本高速道路）、NEXCO西日本（西日本高速道路）は、7月8日からETC通勤割引と平日昼間割引の割引条件を拡大する。

　従来のETC通勤割引は、東京・大阪の大都市近郊区間を除く全国の高速道路を、6時～9時、17時～20時に利用した際、100km以内に限って50％割引になるというもの。7月8日以降は、100km以上利用した際にも、100km相当分に関しては50％割引になる。

　また、ETC平日昼間割引もこれまでは、東京・大阪の大都市近郊区間を除く全国の高速道路を、9時～17時に利用した際、100km以内に限って30％割引になるというものだったが、割引時間帯が6時～20時に拡大されたほか、100km以上利用した際にも、100km相当分に関しては30％割引になる。また、従来は1日2回という制限があったが、1日に何度でも適用可能となった。

　これまでは、どちらの割引も100km以内の制限があり、100km超利用時に途中で高速道路を降りて再び乗るほうが高速料金が安くなる場合もあったが、7月8日からの割引条件緩和によって、そのような問題も解消する。

ALMA「最難関」の受信機、開発成功

国際協力で建設中の電波望遠鏡群「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計」（ALMA）では、宇宙から届く電波をとらえるために高性能の受信機が必要である。その中でとくに難しいとされていた受信機の開発に、日本の研究チームが成功した。

ALMA（注1）に搭載されるバンド10受信機（注2）の研究開発チーム（チームリーダーは国立天文台 先端技術センター 鵜澤佳徳：うざわよしのり）は、周波数帯787ギガヘルツから950ギガヘルツの受信機として、世界最高性能の低雑音受信機を開発することに成功しました。

宇宙からの微弱な信号を検出しなければならない電波天文学では、超伝導状態を利用した受信機システムが使われています。超伝導状態では、非常に高い効率で電気信号を伝送することができるからです。

研究開発チームは、効率よく信号を伝える伝送路を持ち、かつ低雑音の超伝導集積回路の作製に取り組みました。化合物超伝導材料には、今回新たに窒化ニオブ・チタンを用い、情報通信研究機構未来ICT研究センターの協力を得て、その品質改善に取り組みました。厚さ270ナノメートルの窒化ニオブ・チタンの膜は、製作過程のさまざまな条件で品質が変わるために、高品質な膜を作製することは、大変困難でした。また、バンド10受信機で使われる超伝導集積回路は、サイズが数十マイクロメートルしかなく、設計通りの性能を実現するためには、高い製作精度が要求されました。

研究開発チームは、このような高い要求に応える回路を作製し、独自に開発した受信機システムに搭載して性能評価を行い、世界最高性能の低雑音受信機であることを証明しました。バンド10受信機がカバーする周波数帯では、カリフォルニア工科大学（Caltech）や、オランダ宇宙研究機構（SRON）が製作した受信機がこれまでの最高性能でしたが、いずれの場合も、ALMAの科学的目標を達成するには不十分な感度でした。さまざまな工夫を重ねて設計・開発したバンド10受信機は、CaltechやSRONが製作した受信機の性能を凌駕し、ALMAに搭載される受信機の中でも、開発が最も難しいとされてきたバンド10受信機の開発に成功したのです。

なおこの周波数帯には、医薬品や農薬などさまざまな試薬類に固有の吸収スペクトルが見つかっており、それらの試薬やガスの検出に対する応用が見込まれています。そのため、開発に成功したバンド10受信機が、ALMAに搭載され天文学の発展に大きく貢献するのはもちろんですが、本研究で確立された周波数1,000ギガヘルツ付近の信号を受信したり伝送したりする技術は、各種検査装置開発の基盤技術としての寄与も期待されます。

本成果は2009年6月16日から19日にかけて九州福岡で開催された超伝導エレクトロニクス国際会議（ISEC 2009）において発表されました。

（注1）ALMA（Atacama Large Millimeter/submillimeter Array）は日米欧の国際協力で建設中の地上電波望遠鏡です。南米のチリ共和国の北部にあるアタカマ砂漠の標高約5,000mの高原に建設されています。

（注2）ALMAで観測する周波数帯域は、ミリ波からサブミリ波（周波数では31.3ギガヘルツから950ギガヘルツ）と広範囲です。これらをカバーするため、観測周波数帯域を10個に区分し、10種類の受信機を日米欧で製作します。それぞれの周波数帯域は、周波数が小さいものから順にバンド1からバンド10と名づけられています。原始惑星系円盤の物理状態を解明するなど、ALMAが目指す科学的目標を達成するには、0.01秒角の空間分解能（大阪にある1円玉を東京から見分ける性能）が必要です。この最高空間分解能を達成するのが、バンド10受信機です。

白金ナノ金平糖：微細構造を持つ白金ナノ粒子の開発に成功

＜研究の背景＞
　白金（Ｐｔ）は、触媒として高い活性を持つことが知られており、電池などの電極や工業触媒（自動車の場合は排気ガスの浄化触媒）として広く用いられている。白金の表面積を大きくすると、露出している白金の表面積が増加するため、触媒機能が非常に活性化する。そのため、これまでにもナノ粒子、ナノファイバー、ナノチューブ、ナノ（メソ）ポーラス物質などの様々な白金ナノ材料の合成法が盛んに研究されてきた。

　これまでに報告されてきているナノファイバー、ナノチューブ、ナノ（メソ）ポーラス物質の白金表面積は３０ｍ2／ｇ程度であり、市販の白金黒注２）と同レベルである。逆ミセル法注３）などで大きい表面積を有するナノ粒子（数ｎｍ程度）も合成されているが、粒子サイズが小さいため、熱的な安定性が問題として上げられる。
そこで、熱的安定性があり、かつ大きい表面積を持つナノ粒子の開発が求められている。また、希少元素の使用量を減らす最近の社会の動きからも、少量の白金で、更に大きい表面積を実現し、高い触媒活性を示す新たな白金ナノ材料の開発が求められている。

＜研究成果の内容＞
　本研究では、界面活性剤、白金イオン種、溶媒からなる水溶液に還元剤を添加し、金平糖状の形状を有する白金ナノ粒子を高速で合成する。還元剤を投入してから、およそ１０分間でナノ粒子を合成でき、白金の収率注４）も１００％である。更に、還元剤の量を制御することで、均一な粒子径を実現し、ナノ粒子が完全に分散した溶液としても得ることができる。
　白金ナノ粒子表面上に形成する金平糖状のナノ構造は、界面活性剤分子（ポリプロピレンオキシド鎖）と白金との相互作用を利用することで作り出されていく。生成物の表面積は、５５ｍ2／ｇ以上であり、今までに報告されているすべての白金ナノ材料中で最も大きい表面積を達成した。
高分解のＴＥＭ観察からも分かるように、生成物はｆｃｃ構造注５）に起因する格子縞が確認されており、高い結晶性を有している。このナノ構造は、２５０度まで耐久性があり、高い熱的安定性も示している。

＜波及効果と今後の展開＞
　投入する還元剤の量を制御することで、生成する粒子の大きさを変えることができ、用途にあったサイズを提供することができる。高い熱的安定性や大きい表面積を有する白金ナノ金平糖は、一般的なナノ粒子を越える様々な触媒反応に広く利用することが可能である。

現在、白金ナノ粒子／カーボン複合体などが触媒として工業的に使用されているが、ナノ粒子の熱的安定性が問題点としてあげられている。カーボン等に組み込まれた白金ナノ金平糖は、更に高い熱的安定性を提供するものとして期待でき、従来の問題点である『反応中のナノ粒子の凝集』を克服することができると考えられる。本手法は、これまでにない簡便かつ実用的な手法であり、他の金属（Ｒｕ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｐｄなど）との合金化も容易である。今後は用途に合った組成で金属ナノ材料のテーラーメイドデザインを目指す。