IEAが石油需要の中期見通しを大幅に引き下げ

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２９日、石油需要の中期見通しを大幅に引き下げたうえで、需要低迷が長期的に続く可能性があるとの認識を明らかにした。　一方、供給不足が起きる可能性は遠のいたものの、消えてはいない、との見方を示した。

　ＩＥＡは今回、より高い成長率を想定したシナリオに基づくと、石油需要は２００８─１４年に平均で０．６％（日量５４万バレル）増加し、需要は８５８０万バレルから８９００万バレルに拡大する見通しとした。ＩＥＡは昨年１２月に発表した前回の中期見通しでは、石油需要が０８─１３年に日量１００万バレル増加する、との予想を示していた。

　このシナリオは、成長率が１２─１４年に年５％近くまで回復するとした国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しをベースにしている。　一方、ＩＥＡは、経済成長率が回復するにしても２０１２年までに年３％程度にとどまると想定した場合には、世界の石油需要は中期的に、日量１４万バレル縮小する可能性がある、との見通しを明らかにした。


この発表では、石油価格は緩やかな上昇を続ける現在の流れそのままにいきそうですね。今年の初め、一時的に石油価格が下落したが、その後気がつかないほど徐々に上昇しています。最近は毎週といっても良いほど、小幅な値上がりを続けています。今後、下落する可能性は非常に低いと考えられます。

新日本石油での月次報告がありましたが、7月にかけても原油調達コストが上がっており、夏はさらに石油価格に影響がでそう…

BISの報告…一時的な景気回復後、長期低迷に入る可能性

国際決済銀行（ＢＩＳ）は２９日、年次報告を発表し、景気刺激策が一時的に成長を押し上げるが、その後は長期低迷に入る可能性があるとの見方を示した。

その理由として、問題解決に向けた銀行への圧力のかけ方が十分でないと指摘した。

　ＢＩＳは、各国当局は生産の急減を阻止しようとしたが、景気刺激策が持続的な回復につながるのか、今のところまだ未知数だ、としたうえで「特に懸念されるのは、金融セクターの問題への対処において、進ちょくが限定的なものにとどまっていることだ」との認識を示した。

　金融危機の深刻化につれ、各国中銀は利下げや追加流動性の供給などを実施。銀行救済も相次いで行われ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、追加支出は今年、Ｇ２０の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に上る。

　ただＢＩＳは、問題資産を主要銀行のバランスシートから外すための政府の措置が、十分に迅速だったとは言えないと主張。債務保証や資本を重視したため、納税者を大きな損失にさらすことになった、としている。

　ＢＩＳは、過去の経験からいって、景気回復のカギは、銀行に損失を計上させ、不良債権を処分させたうえで、資本を増強することだと指摘。「こうした条件は達成されていない。現在の景気刺激策は、成長を一時的に押し上げるのにとどまり、その後は長期低迷に入る大きなリスクがある」としている。

　出口戦略の問題をめぐっては、ＢＩＳは「財政の健全化が、政策当局者にとって、向こう数年の主な課題となるだろう」との認識を示した。

　なかなか、影響力のある報告が出されましたね。

スペースシャトルで問題発生、窓の隙間に部品が挟まり取れない状況に

　ハッブル宇宙望遠鏡の修理を終えて今年の5月、地上に帰還を果たしたスペースシャトル「アトランティス」（STS-125）の操縦席前部の第5番ウィンドウ（Window No.5）と計器などを備えたダッシュボードの間に生じたＶ字型の溝にシャトルの作業用照明灯の角度を調節するためのノブ（Knob＝つまみ）の金属製部品が挟まり、引き抜くことができない状態に陥っていることが25日までに公開となったNASAの検査資料によって明らかとなった。

NASAではドライアイスを使ってノブを冷却するなど、これまでに様々な方法を駆使してウィンドウに挟まってしまったノブを引き抜くことを試みたが、取り除く試みは全て失敗。現状のままで打ち上げに回すことは安全規定上、極めて困難なため、ダッシュボード部分を分解してノブを取り除く必要性に迫られる事態となっている。

ダッシュボード部分の分解修理は最低半年の期間が必要な大がかりなものとなる見通しで、年後半に予定されているアトランティスを使った次回のミッション（STS-129）は延期される可能性が強まってきた。

　隙間にはシールドとかしないのかね？

ジェット推進研究所、火星探査ローバー救出作戦を開始

　NASAのジェット推進研究所（JPL）は、5月以降、火星を探査中に軟弱な地盤にはまり込んでしまい身動きのとれない状況に陥った火星探査ローバー「スピリット」を救出するための具体的な第一歩に踏み出した。

「スピリット救出作戦（FREE SPIRIT）」と命名された今回の救出作戦。過去2ヶ月に渡ってスピリットから送信されてきた周辺土壌の環境のデータを元にして、スピリットがはまり込んでしまった火星の土壌を正確に再現することから着手。26日には土壌分析を元に作られた配合表にそって様々な土を工事用のセメントミキサーを使って混ぜ合わせ、火星の砂を作ることを開始した。

JPLではこの火星の砂を研究所内にある屋内火星再現環境に敷き詰めてた上で、今週からはシミュレーション実験用の探査ローバーを実際に動かしながら、脱出方法の検討を加える予定。

JPLでは火星探査ローバーがスリップして動けなくなった状況は以前にも一度発生したことがあるとした上で、今回に関しても前回の事故同様に技術的に解決可能との見方を示しているが、楽観は禁物だとも述べている。

ドイツ貴金属大手、金を購入可能な自動販売機を市場投入

ドイツ貴金属販売大手のTGゴールド社（TG-Gold-Super-Mark）が金を購入可能な自動販売機を開発。1号機が16日、フランクフルト国際空港のロビーに設置され初の一般公開となった。

この自動販売機は外見が金ピカであること以外は普通の自動販売機と変わらず、紙幣投入すると1グラム、5グラム、10グラムの金の小片をその時の時価で購入することが可能というもの。

TGゴールド社ではフランクフルト国際空港に設置された1号機の評判などを考慮した上で、好評の場合は国内500箇所の鉄道駅や飛行場にこの自動販売機を設置した上で、自動販売機を使った金販売という新たな販路拡大を進めるとしている。

　盗難防止対策とか、すごく気になるんですけど…

何もいうまい…

内股ガンダム。

う～ん、良い!!

良い…のか?!

たぶん手の角度がすべてだと思う…

だから味がある（ように感じる）

なんかすまない。

スマートグリッド【その１】

スマートグリッドバブル到来か？

　ワシントン発--当地で開催された、将来の電力業界についてのカンファレンスで主役となったのは、Google、IBM、Cisco Systems、Intel、そしてスマートグリッド分野の新興企業だった。その理由は何か。データだ。

　電力網の近代化とは、単に送電線を新たに敷設したり、スマートメータを設置したりすることではない。米国時間6月18日に、コンサルティング会社KEMAがワシントンで開催したカンファレンスUtility of the Futureに参加した人々は、それは情報に関する大きな挑戦でもある、と語った。

　有力なIT企業は、電力インフラストラクチャをアップグレードするために、世界中のイニシアチブを活用しようとしている。米エネルギー省は、莫大な金額のスマートグリッド奨励金の配分方法を、近く発表するとみられている。

　スマートグリッドは、クリーンテクノロジを対象とするベンチャーキャピタリストが好む分野の1つにもなっており、スマートグリッドをより効率的に稼働させ、太陽発電や風力発電とさらに統合させようとする新興企業を多数生みだしている。

　全体として見れば、それはバブルを生み出すことになりうる組み合わせだと言うのは、Expansion Capital Partnersのクリーンテクノロジベンチャーキャピタリスト、Diana Propper氏だ。

　Propper氏はパネルディスカッションで次のように述べている。「ベンチャーキャピタルの資金か、あるいは企業や政府の資金かということにかかわらず、あまりに多くの資金が飛び交っているので、そうした資金が効率的に使用されないのではと心配している。バブルの危険性が現実になっている」

　スマートグリッドは10年前から話題になってきた。しかしPropper氏は、要素の組み合わせによってこのビジョンが現実に近づいていると述べ、信頼性や二酸化炭素排出量削減の必要性、そしてよりテクノロジに精通したエンドユーザーの登場を指摘した。「転換点はすでに通過している。この分野で、途方もない量の資本を目にすることになるだろう」（Propper氏）

　過去2年間、ベンチャー投資家は薄膜太陽電池テクノロジ企業に莫大な資金をつぎ込んだが、そうした企業の多くは存続しないだろうと考えられている。スマートグリッドテクノロジ（およびエネルギー貯蔵）は2009年、同じようなレベルの興奮状態を生み出している。しかしSouthwest Securitiesの投資銀行業務担当マネージングディレクターを務めるBen Koch氏は、太陽電池バブルとはいくつかの違いがあると言う。

　「スマートグリッドでは、企業の数は少なく、より成熟している」とKoch氏は述べ、需要反応（demand-response：DR）サービスを提供するComvergeが、株式公開前にユーティリティ企業の顧客を500社獲得した点を指摘する。

　その一方で、資金が殺到すれば、よりリスクの高いベンチャーが資金を得るということになる。「不合理なほどの潤沢さにはならないだろうが、不適切な投資も多少あり得る」（Koch氏）は言う。

　Koch氏は、電力業界においてIBMやCisco Systems、Intel、Googleの存在感が増したことで、より小規模な企業にとっては競争が厳しくなる可能性があると付け加えた。

スマートグリッド【その２】

・データのオーバーロード

　大手IT企業のスマートグリッドへの関心を理解するために、Duke Energyのプログラムを考えてみよう。

　同社は営業地域内に500万台のメータを設置しており、それぞれの顧客は、給湯装置や冷蔵庫など主要な家電製品をいくつか所有している。電力供給網上にある膨大な数のセンサに加えて、そうしたデバイスの1つ1つがネットワークに接続することが考えられる。

　こうしたデバイスが生成する膨大な量のデータを収集し、その意味を理解するためには、強固なネットワークと高度なITシステムが必要だ。

　Duke Energyの最高技術責任者（CTO）であるDavid Mohler氏は、次のように述べている。「接続される機器の数と、処理する必要があるデータの量だけでも、膨大なものだ。われわれは、情報アーキテクチャの構築が必要だと早い段階で気がついた。それは電力会社のスイートスポットではない」

　代わりにDuke Energyは、そうしたデータ通信ネットワークを構築する契約をCisco Systemsとの間で締結した。Duke Energyはすでにスマートグリッドテクノロジのテストを行っており、2009年第4四半期には、オハイオ州とインディアナ州で大規模な展開を開始する計画だ。

　家庭用エネルギー管理も、スマートグリッドプログラムの重要な要素だ。MicrosoftとCisco Systemsは、Verizon Communicationsなどの通信会社と同様に、エネルギー監視が既存のホームネットワークを拡張したものになることを期待していると述べている。

　しかし、数名の幹部は、懸念すべき点もいくつかあると述べる。それは、米国の消費者の大部分は、たとえ詳細な情報を手にしたとしても、電力消費量を減らそうと行動することはないだろうし、あるいは電力会社に自宅のデバイスをコントロールさせる気もないだろうということだ。

スマートグリッド【その３】

・ネットワークエッジにおける電力

　Duke Energyの幹部によると、同社のスマートグリッドプログラムでは、データセンターではなく、ネットワークエッジで、可能な限り多くの処理を行う計画だという。

　例えば、近隣に電力を供給する変電所は、街灯やプラグイン型電気自動車などのデバイスからデータを収集し、電力会社に電力需要の状況を知らせることができる。Duke Energyは、例えばいつ停電が発生する可能性があるかを見極めるために、大量のリアルタイムデータを電力会社の従業員に送り返すのではなく、低水準の処理を行える制御装置を変電所に備えることを構想している。

　電力網事業者であるPJMの最高経営責任者（CEO）Terry Boston氏によると、送電線の所有者も、特に風力発電の増加が予想されるため、電気の流れをうまく管理できるように、ITと制御システムに投資しているという。

　「現在、われわれの通信は非常にサイロ化している。発電機から、顧客および電力網事業者への、安定したデータの流れが必要だ」とBoston氏は述べ、PJMは、統合的なデータバスを採用したサービス指向アーキテクチャ（SOA）を開発中だと付け加えた。

　Googleの気候変動およびエネルギーイニシアチブ担当ディレクターを務めるDan Reicher氏もUtility of the Futureで講演を行い、エネルギー分野の製品、特にITとエネルギーテクノロジ（ET）を横断する製品を開発するという同社の計画について語った。「情報テクノロジによって、ここの誰もが話題にしているスマートグリッドを大きく向上させることができる」（Reicher氏）