「Tik Tok」のCEOはShou Cheu

アメリカが世界で10億人を超える利用者を誇る中国発のSNS「Tik Tok」が中国政府に利用者の個人情報を筒抜けにしているのではないかとし、「Tik Tok」のCEOであるShou Cheu氏を下院議会の公聴会に招致した。

Shou Cheuは漢字では周受と書くようだが、「しょうちゅう」と読めるので鹿児島の酒「焼酎」が想起されて親しみがわく。

自分はSNSはやらないのでどうでも良いのだが、公聴会に当のCEOがやって来て応答しているのだから、何も中国政府との癒着のような匂いは感じなかった。

彼はまたこうも言っている。「Tik Tokの親会社であるバイトダンスにはアメリカの資本家が何人も参加している」と。

それでも共和党などは頭からTik Tokは中国政府の指導下にありそこで得た情報は政府に筒抜けだ、との疑念を抱いている。

たしかに中国政府は共産党独裁の「専制主義国家」だが、中国企業のやることなすことに監視の目を注いでいるわけではないだろう。

欧米諸国では政府関係者などの使用を禁じる動きに出ているが、個人の使用は「個人の自由」のはずだ。

その個人情報が中国政府に渡ることが危険だというのなら、実際に危険な目に遭った個人をそれこそ同様に公聴会に呼んだらいい。



そもそも国家の機密などどこの国でもあり、アメリカはおそらくその最先端の機関を持っている。その機関とは言わずと知れたCIAである。

確認したわけではないが、CIAも中国国家情報局並みにツイッターやフェイスブックやグーグルなどのSNSから常に膨大な情報を集めているに違いない。それでこそのCIAだろう。

どっちもどっちだが、結局アメリカは情報戦においても中国に負けたくないのだ。国家の威信にかけてのさばらせたくないのだ。

自由も民主主義もない専制国家中国の在り方そのものがいやなのだ。

ではアメリカに真の自由、真の民主主義があるのかというと、自由があるのは認めるが、民主主義についてはクビを傾げる他ない。

あるのは「金主主義」だろう。選挙時には膨大な資金を集め、集めた候補者が集会でも広告でもすさまじい宣伝合戦を繰り広げる。金の力がものを言う様は、日本なら「選挙違反」だ。

今や真の民主主義があるのは日本だけと言っていいのではないか。多少白けて投票率がかなり低いが、選挙時には贈収賄事案に目が光り、開票も立ち合人が目を光らせる。当落が決まったら落選した候補者は素直に従い、後腐れはない。

選挙の公正さでは日本は世界のトップクラスだろう。ただ自由についてはかなり低いという評価だが、それは自由への考え方の差の数値化に過ぎず、精神の自由・表現の自由に関わる自由度ではやはりトップクラスではないかと思う。