トランプ前大統領の「アメリカファースト」政策による世界からの孤立と、自己本位なツイートの濫発がもたらした米国内の分断は、バイデン新大統領によって修復されていくのだろうか?
1月21日の就任以来、矢継ぎ早に署名された大統領令の数々はその期待を抱かせるものだ。「パリ協定からの離脱」を止め、「WHOからの脱退」も中止するという。国際協調路線へ大きく踏み出したことになる。当然のことだろう。
しかしその一方で、対中国制裁(高関税。フア・ウェイの締め出しなど)はそのまま継続するようだから、中国脅威論は民主党政権下でも「健在」のようである。
見逃してはならないのが、トランプが停止した「オバマケア」(国民皆保険制度)で、バイデン大統領はこれをどうするのか。同じ民主党のオバマ政権下で確立した制度だから復活へ舵を切るとは思うが――。
なにしろアメリカが新型コロナ感染者数にしろ死者数にしろ、世界の中でダントツに多いのは国民皆保険でないことが極めて大きい。盲腸の手術をして一週間入院したら100万円(1万ドル)も請求されるような医療環境では、新型コロナに感染したと疑わしいくらいでは金持ち以外はなかなか医者に掛かろうとしないだろう。
新型コロナウイルスの世界への拡散は中国の災いだが、アメリカのとんでもない感染拡大はオバマケアを葬った「トランプの災い」と言える。病気になるのは自分へのケアができておらず、そのために医者にかかるのは自己責任だからそれ相応の医療費を負担しろ――というのがトランプの言い分だろうが、こうして貧者は医療環境から分断(排除)されてしまうのだ。
バイデン新大統領が就任して一週間たった一昨日の未明に、菅首相はバイデン大統領と電話会談をした。内容的にはもし今でも安倍さんが首相だったらしたであろうような話だったが、しかしながら安倍さんとは違い北朝鮮の拉致問題には触れなかったようだ。
その一方で、尖閣諸島については、日米安保第5条を持ち出して「守ってネ」とお願いしている。「それなら辺野古も馬毛島も、わが米軍の使い勝手のいいようにしてくれなければだめだヨ」とバイデン大統領が言ったかどうかは定かではないが、日米安保があり、その運用に関して日米地位協定という治外法権の一種がある以上、そこは暗黙の了解があったに違いない。
沖縄の辺野古でも鹿児島の馬毛島でも、米軍が関与する所では県民が、あるいは市民が分断されているか、されかかっている。
今日はその馬毛島のある西之表市では市長と市議会議員の同時選挙がある。結果はどうであれ市民間の分断が始まる可能性は高いだろう。
1月21日の就任以来、矢継ぎ早に署名された大統領令の数々はその期待を抱かせるものだ。「パリ協定からの離脱」を止め、「WHOからの脱退」も中止するという。国際協調路線へ大きく踏み出したことになる。当然のことだろう。
しかしその一方で、対中国制裁(高関税。フア・ウェイの締め出しなど)はそのまま継続するようだから、中国脅威論は民主党政権下でも「健在」のようである。
見逃してはならないのが、トランプが停止した「オバマケア」(国民皆保険制度)で、バイデン大統領はこれをどうするのか。同じ民主党のオバマ政権下で確立した制度だから復活へ舵を切るとは思うが――。
なにしろアメリカが新型コロナ感染者数にしろ死者数にしろ、世界の中でダントツに多いのは国民皆保険でないことが極めて大きい。盲腸の手術をして一週間入院したら100万円(1万ドル)も請求されるような医療環境では、新型コロナに感染したと疑わしいくらいでは金持ち以外はなかなか医者に掛かろうとしないだろう。
新型コロナウイルスの世界への拡散は中国の災いだが、アメリカのとんでもない感染拡大はオバマケアを葬った「トランプの災い」と言える。病気になるのは自分へのケアができておらず、そのために医者にかかるのは自己責任だからそれ相応の医療費を負担しろ――というのがトランプの言い分だろうが、こうして貧者は医療環境から分断(排除)されてしまうのだ。
バイデン新大統領が就任して一週間たった一昨日の未明に、菅首相はバイデン大統領と電話会談をした。内容的にはもし今でも安倍さんが首相だったらしたであろうような話だったが、しかしながら安倍さんとは違い北朝鮮の拉致問題には触れなかったようだ。
その一方で、尖閣諸島については、日米安保第5条を持ち出して「守ってネ」とお願いしている。「それなら辺野古も馬毛島も、わが米軍の使い勝手のいいようにしてくれなければだめだヨ」とバイデン大統領が言ったかどうかは定かではないが、日米安保があり、その運用に関して日米地位協定という治外法権の一種がある以上、そこは暗黙の了解があったに違いない。
沖縄の辺野古でも鹿児島の馬毛島でも、米軍が関与する所では県民が、あるいは市民が分断されているか、されかかっている。
今日はその馬毛島のある西之表市では市長と市議会議員の同時選挙がある。結果はどうであれ市民間の分断が始まる可能性は高いだろう。